シリーズ平成の本音 笑える映像―7

シリーズ平成の本音　笑える映像―7
　11月30日、衆議院選挙を前にして日本記者クラブで与野党11党首による討論会が行われ、その模様は公共放送（NHK）を通じてTV放送された。各党首よりの発言の後、マスコミ幹事会社の代表より順次質問がなされる形で進められた。
その中で、最大購読者を持つある保守系新聞の特別論説委員H氏より、設立されたばかりの「日本未来の党/国民の生活が第一」の嘉田代表（滋賀県知事）に対し、どうも日本未来の党は小沢の影響が強いのではないかとの趣旨を質問した。嘉田代表が、どうして皆さんは小沢さんを恐がるのですかと話し出した途端、質問席の方向から“恐がってないよ、嫌いなんだよ！”という声が飛び、TVでも声が流れた。
笑ってしまう。というより失笑してしまう。
　仮にもある程度公平性が期待される報道に携わる者が、好き嫌いで政治を判断しているとは余りにもレベルが低すぎるのか、底意地が悪いのか。ましてや公共放送を通じ全国の国民に党首の考え方を伝えるためのものであり、公共性にも反する。
　また同特別論説委員が嫌いだとした小沢議員は、国民の生活が第一の代表などを務め、有権者から選ばれ10期以上国会議員を勤めている人であり、その議員に対し、あたかもメデイアの方が偉いのだと言わんばかりに嫌いだなどと公共の場で発言することは、報道人としての資格にも品位にも欠けると言えないだろうか。他方読者側としては、マスコミ各社にはそのような立場や体質があることを念頭に置いて取捨選択することが必要なのであろう。
　どうも最近、マスコミに携わっている人の質が低下しているように見える。旧自民・公明党政権の下で半世紀以上報道に携わり、特定政党に偏り、上から目線で物事を見る報道関係者が増えているのだろうか。マスコミがビジネス化し、既得権益擁護に偏向して来ているのだろうか。本来、報道というのはある程度の公平性が求められるのではないか。またマスコミが政治等を批判する精神は不可欠であろうが、報道に携わっている者が常に正しいということでも、偉いということでもない。マスコミが長い間寡占状態を続け、批判する側に立ち、批判されることはないというひとりよがりの独善体制を作り上げ、それが既得権になっているのではいないかが問われても良い。マスコミを批判する者はバッシングして社会から追放すれば良いという考え方は、いじめに他ならず、これまで行っていたとしても容認されてはならない。
　そのようなマスコミの公人に対する感情的で執拗な大人社会でのバッシングは、学校におけるいじめを誘発、助長する背景にもなっているのではなかろうか。
　言論がもっと多様化し、お互いが切磋琢磨出来るようもっと自由化して行くことが望ましい。販売価格を固定する再販制が新聞には認められているが、それはいわば大手新聞による競争回避のための身勝手であり、再販制度を撤廃し価格を自由化することがマスコミの多様化、民主化につながるのではないだろうか。批判を受けないマスコミの存在は不健全である。読者が自由に選択できる体制が望ましい。
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）

シリーズ平成の本音　社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）
　11月30日、野田民主党政権の下で政府の社会保障制度改革国民会議が開催された。学者を中心とする15人程の委員が野田首相から任命されている。来年8月までに結論を出すこととされている。
　この国民会議は、8月に消費税増税法案が野田民主党と自民。公明の野党2党で採択された際、その前提となる社会保障制度改革については野党2党と合意できず、「国民会議」で検討することで先送ったものである。
　1、「国民会議」って何か？
　「国民会議」という名称が付けられているが、任命された委員はそれぞれ学識経験者であり、一定の知識は持っていると見られるものの、野田首相が任命しただけで、国民から選ばれたものでも、信託されたもので、国民を代表するものでもない。
　国民を代表するのは国会、或いは議員であり、だからこそ国会と呼ばれている。国民から信託されている国会で主要政党が中心になって検討ができないのだろうか。
　制度改革には行政制度組織の簡素化、コスト削減などの改革が含まれるだろうが、「国民会議」の事務局は厚生労働省を中心とする役人であろうから、他の政府審議会などと同様、
資料、提案は行政組織が書き、「国民会議」は承認するだけのことであり、国民の目をごまかすまやかしの呼称でしかない。
　同時に、国会が重要な機能を放棄していることにもなる。
　2、総選挙で民主党は政権の座にはない
　12月16日の総選挙で野田民主党は一野党になることは確実だ。既に過半数を割っている。
野田政権の下で発足した「国民会議」は存続の意味はない。要するに、消費税増税を合理化し、嘘つきと言われないためのアリバイ作りでしかない。無駄でもある。
　3、野党自民、公明も現行の制度、組織を越えた抜本改革は困難　（その2に掲載）
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 民主党は終わった

シリーズ平成の本音　民主党は終わった
11月21日、鳩山由紀夫議員（元首相）は、12月の総選挙に向けて民主党公認を得られなかったため出馬を断念し、政界引退を明らかにした。民主党公認を得るためには、消費税増税やTPP（環太平洋経済連携）への参加支持など、党の方針に従うことなどを求める誓約書に同意することが必要だが、2009年8月の党マニフェストから離れていることから、署名に応じられないとして政界引退を決意した趣だ。
　鳩山由紀夫議員（元首相）は、2009年8月の選挙でマニフェストを掲げ民主党を政権の座につけた党創始者の一人であり、同氏への公認拒否はいわばクーデターに近い。
誰の目から見ても、野田民主党はマニフェストから離れている上、野田首相他、岡田副首相、菅前首相、仙石元官房長官などにより選挙に向けての個別の方針を新たに作り、党の方針に同意するものは公認、そうでないものは不公認として排除する手法は、原理主義的排除の論理であり、一部の党幹部がすべての議員を支配するという独裁的な色彩が強い。
そもそも国会の投票に際して党議拘束することが慣例化しているが、それに反すると公認を受けられなかったり、政党交付金から議員補助が受けられなくなるからであり、1人区で選ばれて来ていながら、住民の意思とは関係なく、議員は党義に拘束されて独自の意見を言えない状況となるのは過剰拘束であり、選挙区を代表する議員の独自性を封殺し、民主主義になじまない。政党交付金はまた、15に及ぶ政党を作り出す元凶でもあり、廃止し、個々の議員に交付する議員交付金とすることが望まれる。
　更に菅、野田民主党は、創始者の一人であり、民主党を政権につけた最大の功労者である小沢一郎元代表を無実であるにも拘わらず政治資金記載問題で責任を追及し、党を追い出し、次いで鳩山元首相を追い出しているが、党の創始者であり代表であった両名を排除して、マニフェストを事実上変更し、個別方針を立てているので、民主党は党としては終わったと言えよう。
（2012.11.22．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」 （その3 ）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」　（その3 ）
　小沢一郎議員事務所の政治資金記載問題について、東京地裁は4月26日に無罪の判決を行ったのに対し、検察官役を務める指定弁護士側（大室俊三弁護士他）控訴していたが、東京高裁は11月12日、控訴を棄却した。これを受け指定弁護士側は上告を断念したため、小沢議員（元民主党代表、現国民の生活が第一代表）は無罪が確定した。
　1、表舞台に躍り出た「国民の生活が第一」（その1に掲載）
　2、謝罪と反省が必要な検察当局　　　　　（その2に掲載）　　　　　
　3、日本の民主主義政治を育てられないマスコミ
　今回明らかになった検察当局による捜査調書偽造は、官憲の法令違反に関することであり、政治資金規正法違反問題以上に深刻な問題だ。検察当局が特定の主要政党や議員をターゲットとして過剰、不適正な捜査を行い排除して行くことを許せば、健全な民主主義、万人のための正義、法秩序の根幹を損ねる結果となり、官僚組織の砦でもある検察による恐怖政治を許すことにもなる。
　検察の偽造調書等に踊らされ、国民に根拠のないことを伝え、国民世論を一定方向に誘導する姿勢は報道の信ぴょう性を著しく損なう。ある古参評論家は、“なんとなく怪しい”などと公演して回っていたが、具体的な根拠や証拠もなく、“なんとなく怪しい”とは何事だろうか。政治的な意図のある発言であり、聴衆に誤った印象を与えている。読者、国民としては報道等を丸呑みにせず、その他の情報を得て真偽を見極める必要がある。現在はネットを通じる情報も多様化しているので、信頼できるメデイアを読者が選択することが肝要のようだ。
　欧米の多くのマスコミは、特定政党支持を明らかにしている場合があるが、特定政党、グループに不利な記事、或いは反対論があるテーマについては、多くの場合他方の主張や反論を合わせて掲載する場合が多い。そうすれば読者が判断出来るので、言論の民主主義が可なり定着している。
　いずれにしても日本の主要メデイアは、マンモス化し寡頭競争のためか、スキャンダルや事件や特ダネ記事などスキャンダルやセンセーショナリズムに偏重しており、政治資金の使徒、記載問題、贈収賄などを繰り返し追求し、議員を辞任や辞職に追い込むまで報道するという報道スタイルが強くなっているように見える。無論政治の浄化は不可欠であり、読者、視聴者の関心も引く。そのような報道姿勢が、検察当局が虚偽調書まで作って議員を退陣に追い込むような行動を誘発させたと言えなくもない。
　マスコミは読者や視聴者の関心を引くことには成功したとも言えようが、結果として次から次へと首相や大臣、主要政党の代表、次期首相候補など有力議員を辞任等に追い込み、結果として国民の政治不信を増幅させる一方、政党は星雲状態になり、２大政党を中心とした安定した民主主義は育っていない。政治評論家やコメンテーターなどがメデイアを通じ政治家や政党を政策論で批判するのは当然の役割だが、批判ばかりて評価をしない片寄った発言が多い上、旧政権時代から出ている常連だったり、どのテレビにも同じような顔が登場し同じような批判等を繰り返していることも政治への不信を定着させているようにも見える。
　要するに、国民が政権交代を選択したにも拘らず、マスコミが報道体制の陣容交代を怠ったため、報道体制が旧政権政党に偏向し、保守化し、そして民意から遠のいて行ったのであろう。
　無論、政治不信を生んでいる原因は内閣や国会、議員自体にあるのだが、マスコミが政治不信を増幅させているように見える。“枝を見て、幹を見ず”という表現があるが、それ以上に「枝を切り、幹を枯らす」ことが無いように期待したい。
マスコミが今後、「枝を茂らせ、幹を育てる」ことにより多くの努力を傾けることを強く期待したい。
（2012.11.28．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」 （その2 ）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」　（その2 ）
　小沢一郎議員事務所の政治資金記載問題について、東京地裁は4月26日に無罪の判決を行ったのに対し、検察官役を務める指定弁護士側（大室俊三弁護士他）控訴していたが、東京高裁は11月12日、控訴を棄却した。これを受け指定弁護士側は上告を断念したため、小沢議員（元民主党代表、現国民の生活が第一代表）は無罪が確定した。
　1、表舞台に躍り出た「国民の生活が第一」（その1に掲載）
　2、謝罪と反省が必要な検察当局
　この問題は、議員のみでなく、一般国民の法令違反を捜査し、告訴する権限を持つ検察当局の公文書偽造という深刻な官憲による法令違反問題であり、多くの場合無実の者を罪人にする結果となる。特に野党第一党や政権与党の代表他要路を標的とし、捜査調書偽造まで行って異様なまでに執拗に追求し、排除することは、官憲による恐怖政治を思わせる。法治国家としての万人の正義の維持、健全な民主主義の維持などの観点から、検察当局は真摯に反省し、同議員のみならず国会及び国民に対し謝罪すると共に、関係者の厳正な処分と防止処置を明らかにすることが望まれる。
　法務省が4月に地裁で無罪判決が出された後関係者の懲戒処分を検討していた際、処分
の理由として“報告書に事実と異なる記載をし、検察審査委員に誤解を与えかねなかったこと”などを挙げている。捜査報告書の内容については、一部保守系新聞にも流されており度々記事となり、偏向した世論形成、世論操作をする結果となっていたので、検察審査委員に決定的な影響を与えたと考えて良いであろう。
　とすると、2010年9月の検察審査会による小沢議員強制起訴の決定は不適正であったと言えよう。審査委員は自ら捜査等する権限はなく、検察当局の捜査資料や報告書に頼っている。その核心の報告書が虚偽であったのだから、その決定は無効とされるべきであろう。いろいろ弁解はあろうが、検察の虚偽の報告書が入っていた以上、そのような審査会の決定に基づく起訴はそもそも不適切であったと言えよう。その時点では、審査委員は虚偽調書の事実は知らされていなかったので、検察側の資料を信じ起訴としたことは止むを得なかったとも言えようが、4月26日に東京地裁が本件を無罪とした上、偽造調書の提出などにつき検察当局を「ありえないこと」として強く叱責しているにも拘わらず、控訴し本件をいたずらに長引かせ、被告側に多大の負担を与えたことは謝罪に値する。同時に法に携わる者としての見識を問われても仕方がない。検察審査会の審査委員の信頼性を強く疑わせる結果となった。
　検察審査会については、審査委員に捜査権限等はないことから、検察の捜査資料に依存せざるを得ず、検察にセカンドチャンスを与えているに過ぎないことや、審査委員の信頼性など問題が多い。従って廃止するか、存続させるとしても刑法上の重犯罪に限定し、それ以外は公務員の法令違反を中心とするなど、抜本的な改善が不可欠となっているようだ。
　また裁判所についても、逮捕状や家宅捜査令状などの発出に際しては、検察当局の申請を安易に許可することなく、緊急を要する刑法上の事件以外は司法の役割として時間を掛けて慎重に審査し、人権やプライバシー保護等に一層留意する必要がありそうだ。　　　　　　　
　3、日本の民主主義政治を育てられないマスコミ（その3で掲載）
（2012.11.28．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」 （その1）

シリーズ平成の本音ー表舞台に躍り出た第3党「国民の生活が第一/日本未来の党」　（その1）
　小沢一郎議員事務所の政治資金記載問題について、東京地裁は4月26日に無罪の判決を行ったのに対し、検察官役を務める指定弁護士側（大室俊三弁護士他）控訴していたが、東京高裁は11月12日、控訴を棄却した。これを受け指定弁護士側は上告を断念したため、小沢議員（元民主党代表、現国民の生活が第一代表）は無罪が確定した。
　1、表舞台に躍り出た「国民の生活が第一/日本未来の党」
　小沢一郎議員の政治活動を制約していた裁判で無罪が確定したことにより政治活動上の制約がなくなり、同議員が代表を務める「国民の生活が第一」は、既成政党の民主、自民両党に次ぐ第3党として政治の表舞台に躍り出た。
　12月16日に衆議院選挙が行われる予定だが、国民の期待に応え切れていない民主、自民の既成2党の対立軸として期待される。現在「日本維新の会」が第3極として話題となっているが、国会議員は保守色の強い太陽の党が合流したことにより若干増えたものの、衆院７議員、参院7議員の14議員に過ぎない上、石原代表、橋本代表代行共に国会議員ではないので、総選挙の結果次第で未知数である。
　これに対し「国民の生活が第一」は、衆院46議員、参院12議員の58議員に達しており、2009年8月の総選挙に際するマニフェストの根幹である国民主権、地方主権の統治機構への改革など基本的理念を事実上継承しているので、選挙の公示日に向け更に増える可能性がある。そして11月27日に結成された日本未来の党に合流したが、国会議員数では第3党としての立場を強めることになった。
　従って、今回の選挙は民主、自民の既成2党とその対立軸としての第3党「日本未来の党/国民の生活が第一」、及び第3極と言われている「日本維新の会」を中心として争われると共に、選挙結果にもよるが、選挙後の政権はこれら4党の代表の動向が鍵となろう。
しかし維新の会の石原代表は、政治理念、安全保障問題で保守色が強い上、靖国神社公式参拝を実行し、愛国主義的なタカ派色が強い太陽の党の議員を抱えており、また尖閣列島問題で中国との関係において修復し難い不信感が存在するなど、対外関係で不安が多い。
　日本未来の党に合流した小沢「国民の生活が第一」代表は、検察当局による虚偽の調書を含め、3年半余に亘る過剰且つ不正な検察の追求や一部の保守系マスコミ、評論家の根拠のない批判に耐え、無実を勝ち取ったことになるが、その胆力と信念は称賛に値するところであり、その政治経験と卓越した実行力から国家のリーダーとしての資質を最も備えていると言えよう。対外的にも中国とも米国、ロシアなどとも話し合える実力を認められており、日本政界では希な存在である。日本未来の党の代表は知事であり、国会議員ではないので総選挙後筆頭の議員が選ばれることになろうが、それが誰にせよ、総選挙においてこの4党中でどの党を選ぶかが注目される。もっともどの党も過半数を取れない可能性があるので、選挙後の主要政党の連立、連合が鍵となろう。
　2、謝罪と反省が必要な検察当局　　　　　　　（その2で掲載）
　3、日本の民主主義政治を育てられないマスコミ（その3で掲載）
（2012.11.19．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その2 ）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その2 ）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長 （その1に掲載）
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き
　3000万人以上の家計を対象として1万円内外を給付することは、消費増税したダメージ
を緩和するためであろうが、国民の税金の一部を低所得者にばら撒き選挙での票を獲得するためであって、立候補者個々人が行えば選挙違反になる行為であり、公正な選挙を歪曲するばら撒き行為である。
　旧自公政権の下でこのようなばら撒きが繰り返されてきたが、与党議員がこのような措置を財政当局に要請し呑ませる見返りとして財政当局の立場を擁護するとの慣行が出来上がって来たのではないだろうか。野党自民、公明両党は、民主党に対し行政組織の使い方が下手だと主張しているが、悲しいかな政権運営の経験者が少なくその面は否めないが、旧政権も若干の予算の見返りを得て行政組織の言うことを聞いて来ており、国民の期待に応えていたとも思えない。
　旧自・公政権においては、小泉政権から安倍、福田政権を経て麻生政権が受け継いだが、小泉改革路線を否定し、国民から付託を受けないまま路線変更し、総選挙で惨敗した。野田民主党は同じような過ちを犯したようだ。
野田民主党は新たなマニフェストを作るとしているが、そうだとすると自らは新たな政党を立ち上げ、党名は2009年8月選挙でのマニフェストを事実上継承した「国民の生活が第一」に返上する方が分かり易い。
　他方野党自民、公明両党も、2009年8月の総選挙で国民からダメ出しをされたが、抜本的な行・財政改革を行わず、消費税増税を後押しして念願の増税を先行させた他、社会保障制度改革を先送りし、定数是正も0増5減で取敢えず目先の憲法違反状況を回避するためだけの小手先の最低限の手直しでアリバイを作りをしているに過ぎず、定数削減を含む抜本的政治改革は先送りするなど、戦後の既存制度、組織を擁護し、党利党略を優先し、政権奪取だけを目標とする旧態依然の体質はほとんど変わっていないように見える。
　いずれにしても社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で努力し負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。
　12月16日に予定されている総選挙に向けて、これら既成3党は低所得層への給付を行うことなどを強調し消費増税の支持を訴えるであろう。しかし有権者、国民は、これら既成政党の候補者を再び国会に送る意味合いを十分勘案して投票することが必要であろう。
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その1）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その1）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長
現在社会保障経費は、破たんしている国民年金や生活保護、医療、介護などが膨らみ、財
政を圧迫する最大の要因となっているが、少子高齢化により更にその傾向が強くなると予想されるため、消費税は社会保障目的に充当されることになるが、8％に引き上げられた段階で「住民税非課税世帯」が一定額の給付（還付）を受けることになると、これらの低所得層は社会保障目的での税支払いをほぼ免除されることになる。
　一見低所得層救済と映るが、対象となる「住民税非課税世帯」は、負担感が高い住民税を免除されている上、国税である所得税をほぼ支払わなくても良く、既に税制面で配慮されている層ある。またにいろいろな形で社会福祉の恩恵を受ける対象となる受益者でもある。そのような国民層を社会保障目的での税支払いからほぼ免除することは、いわば社会保障ただ乗り層を増やすのみであり、それでなくても不足が予想されている社会保障経費を膨らませ、一般国民に更なる負担を掛けることになる。
　少子高齢化が更に進めば、税支払い能力者は減り、社会保障経費が更に増加する上、高い経済成長を望める状況にもない。このような状況が予想されるにも拘わらず、社会保障目的の消費税を増税しながら、住民税などから免除されている「住民税非課税世帯」に1万円以上給付（還付）するとの提案は、深刻財政への認識が甘く、非常に安易であり、真摯さに欠ける。消費は個々人の所得に応じ選ぶことができるので、社会保障への応分の貢献として容認されて良いのではないだろうか。但し、消費増税が10％以上になる段階で、日々の生活に必要な食料などの生活必需に対しては軽減税率が検討されることが望ましい。
　今後の社会保障対策においては、基本的にすべての国民がそれぞれ可能な範囲で努力し、応分の負担を行うと共に、社会保障に係る行政経費を抜本的に節減するなどコスト減を行うことであろう。
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き (その2で掲載）
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 保守本流自民党のキャッチフレーズは復古調！

シリーズ平成の本音　保守本流自民党のキャッチフレーズは復古調！
　12月16日の総選挙に向けて、各党が選挙用ポスターやTVでの宣伝や論戦を開始した。
　自民党のポスター等でのキャッチフレーズは、“新しい日本を、取り戻す”だ。経済、教育、外交、安心を“取り戻す”と、“取り戻す”を連呼し、政権を取り戻すということなのであろう。
ということは、民主党が政権を取った2009年8月以前に逆戻りするということであろうが、有権者は2009年8月以前の自民・公明政権の復古調政治にダメだしをしている。その自民・公明政権で作られた経済、教育、外交、安心などを“取り戻す”というのであれば、またダメ出しされる可能性がある。
経済にしても、900兆円近く公的債務を積み上げ、年金を破綻させ、改革を先送りし長期の経済停滞を結果した。国民は、もうそこには戻りたくはない。
教育は、ゆとり教育が破綻し、いじめも蓋をされ、問題は先送られていた。国歌が流れても起立しない教師がいることは非常識としか言いようがないが、国旗にいちいち頭を下げて壇上に上がり、或いは“日本は天皇を中心とする神の国”と言ってみたり、復古調も教育の場に持ち込まれた。国民は、もうそこには戻りたくはない。
外交にしても、竹島、尖閣、北方4島問題ともに自民党政権下で半世紀余りにわたり先送りされてきた。そのつけが民主党に回され、その未熟さと軸がないことからつけこまれているたけだ。対中関係にしても、国防軍創設や集団的自衛権の実現を標榜する安倍体制では好転の可能性は低い。米国頼みの外交となろう。対ロシア外交についても、日本側が日米集団安全保障体制に向かうのであればロシアとの関係は冷え込むであろう。国民は、もうそこには戻りたくはない。
安全にしても、原子力の安全神話を作り、市町村を交付金、補助金漬けにし、“原子力で豊かな村つくり”など原子力発電を宣伝、普及させ、福島の原発事故を招いた。国中をコンクリートで固めて来たが、ゆるい防災対策で三陸大津波の大被害を招いた。国民は、もうそこには戻りたくはない。
そして“新しい日本を、取り戻す”については、“新しい日本”であればこれから「創り出す」ものであって“取り戻す”ものではない。言葉で清新さを出そうとしているのだろうが、古い日本を持ち出して来て、新しいと言われてもピンと来ない。保守性、復古性がにじみ出ている。国民はもうそこには戻りたくはない。
今回の選挙で、同党がある程度勢力を回復するだろうが、今後の日本を創り出して行くためには、過去の過ちをきちんと評価して、反省すべきことは反省しなければ前へは進めないであろう。（2012.12.05．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）