シリーズ平成の本音―国民へのツケ回しが復活？！
2012年12月の総選挙で政権に返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、12、3兆円規模とも伝えられている公共事業を中心とする補正予算を建設国債発行を前提に進める見通しだ。
日本の経済回復は、被災地の復興を含め国民が期待するところであるが、問題は財源だ。公共事業は景気対策として一定の効果はあるが、建設国債と言っても国の借金であり、借金を更に膨らませてまで公共事業等を追加的に実施すべきであろうか。
１、国債発行は国民に負担をツケ回すのみ
2013年度予算政府原案の決定は、新政権成立直後であるため１ヶ月強の遅れとなるので暫定予算は必要であるが、今年度は通常予算で既に赤字国債を含む約44兆円の国債（借金）が発行されている上、予備費より経済対策を実施しているので、国債を前提とする補正予算は好ましくない。
現在公的債務は1,000兆円を越えており、その利払いを含む公債費が22兆円に達し、税収の半分以上を喰っている。要するに、国の債務のため国民は毎年20兆円以上を支払っている。国債を発行すればするほど雪だるま式に元利支払いは増え、将来国民の負担としてツケが回されることを認識すべきであろう。
景気対策のための補正を行うのであれば、国民にツケを回すのでなく、行政経費の実質的な節減で財源を確保することが望ましい。国民にツケを回すのであれば誰でも出来る。
また2013年度予算編成については、財務相がTV番組において国債発行44兆円の枠は民主党が設定したものであり、経済再生を優先し、その枠にとらわれる必要はないとの趣旨を述べている。財政は深刻な赤字財政に陥り、公的債務が１、000兆円以上に膨らんでいるので、本来財務相としては、行政経費を節減し、財政規律を守り、財政再建を図ることに責任を有する立場でるにも拘らず、全く過去の放漫財政への反省もなく、財政運営に強い不安と懸念を覚える。
2、消費税増税を実現にするための景気対策
2014年4月から実施予定となっている消費税増税は、景気動向が前提となっているが、大型の景気対策の目的は消費増税を確実にするためと言われている。その判断は、本年１－６月の景気動向を見て、9月に行われることになっている。要するに、国民の負担で景気対策を実施し、国民から消費増税を求めるということであり、国民は取られるばかりであるので、補正予算で景気が下支えされたとしても有り難く思う必要はなさそうだ。
１－6月期の景気動向で来年４月からの消費増税が確定されるのであれば、カンフル注射的な借金による補正予算は行うべきではなく、自律的な景気回復に委ねられるべきであろう。そうでなければまた2015年10月からの10％への消費増税に向けてカンフル注射を打ち続けなくてはならなくなろう。
もし景気対策を打つとすれば、少なくても国民に負担をツケ回すのではなく、歳費の実質的な節減により行うべきであろう。
その景気については、2012年11月中頃から過度な円高が是正されはじめ、現在1ドル87円代となり、輸出産業や関連裾野産業の業績改善を好感し、株価も上がっている。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
3、7月の参議院選挙のための人気取りのばら撒き
7月に参議院議員の半数改選が行われるが、それを前にする土建業を中心とする公共事業や各種の助成を行い、金をばらまく事はいわば公設の票買いにも相当するものであり、著しくフェアーでない。この種の広範に投網を掛けるようなバラ撒きを国政選挙の直前に行うのはフェアーでない上、国民はその負担がツケ回されていること認識し厳しく判断すべきであろう。（2013．01．07．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
2012年12月の総選挙で政権に返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、12、3兆円規模とも伝えられている公共事業を中心とする補正予算を建設国債発行を前提に進める見通しだ。
日本の経済回復は、被災地の復興を含め国民が期待するところであるが、問題は財源だ。公共事業は景気対策として一定の効果はあるが、建設国債と言っても国の借金であり、借金を更に膨らませてまで公共事業等を追加的に実施すべきであろうか。
１、国債発行は国民に負担をツケ回すのみ
2013年度予算政府原案の決定は、新政権成立直後であるため１ヶ月強の遅れとなるので暫定予算は必要であるが、今年度は通常予算で既に赤字国債を含む約44兆円の国債（借金）が発行されている上、予備費より経済対策を実施しているので、国債を前提とする補正予算は好ましくない。
現在公的債務は1,000兆円を越えており、その利払いを含む公債費が22兆円に達し、税収の半分以上を喰っている。要するに、国の債務のため国民は毎年20兆円以上を支払っている。国債を発行すればするほど雪だるま式に元利支払いは増え、将来国民の負担としてツケが回されることを認識すべきであろう。
景気対策のための補正を行うのであれば、国民にツケを回すのでなく、行政経費の実質的な節減で財源を確保することが望ましい。国民にツケを回すのであれば誰でも出来る。
また2013年度予算編成については、財務相がTV番組において国債発行44兆円の枠は民主党が設定したものであり、経済再生を優先し、その枠にとらわれる必要はないとの趣旨を述べている。財政は深刻な赤字財政に陥り、公的債務が１、000兆円以上に膨らんでいるので、本来財務相としては、行政経費を節減し、財政規律を守り、財政再建を図ることに責任を有する立場でるにも拘らず、全く過去の放漫財政への反省もなく、財政運営に強い不安と懸念を覚える。
2、消費税増税を実現にするための景気対策
2014年4月から実施予定となっている消費税増税は、景気動向が前提となっているが、大型の景気対策の目的は消費増税を確実にするためと言われている。その判断は、本年１－６月の景気動向を見て、9月に行われることになっている。要するに、国民の負担で景気対策を実施し、国民から消費増税を求めるということであり、国民は取られるばかりであるので、補正予算で景気が下支えされたとしても有り難く思う必要はなさそうだ。
１－6月期の景気動向で来年４月からの消費増税が確定されるのであれば、カンフル注射的な借金による補正予算は行うべきではなく、自律的な景気回復に委ねられるべきであろう。そうでなければまた2015年10月からの10％への消費増税に向けてカンフル注射を打ち続けなくてはならなくなろう。
もし景気対策を打つとすれば、少なくても国民に負担をツケ回すのではなく、歳費の実質的な節減により行うべきであろう。
その景気については、2012年11月中頃から過度な円高が是正されはじめ、現在1ドル87円代となり、輸出産業や関連裾野産業の業績改善を好感し、株価も上がっている。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
3、7月の参議院選挙のための人気取りのばら撒き
7月に参議院議員の半数改選が行われるが、それを前にする土建業を中心とする公共事業や各種の助成を行い、金をばらまく事はいわば公設の票買いにも相当するものであり、著しくフェアーでない。この種の広範に投網を掛けるようなバラ撒きを国政選挙の直前に行うのはフェアーでない上、国民はその負担がツケ回されていること認識し厳しく判断すべきであろう。（2013．01．07．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
