シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その2）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その2）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　
　新規採用を抑制すると将来行政の質が低下するとの一部保守層からの指摘が
ある。しかし公務員の新卒偏重、終身雇用の雇用モデルは、身内主義的な保身や甘え、排他主義等を呼ぶと共に、解雇が困難なことから行政需要が減少しても公務員は増え続け、人件費など行政管理費が財政を圧迫するという日本はじめ一部諸国が陥っている行財政の硬直性という弊害を生むのも事実である。
　国民は健全で効率的な行政を期待している。しかし国民が強い将来不安を抱え、生活の厳しさを経験しているのに、増税はするが抜本的なコストカットを含む身を切る改革にはほとんど応じる姿勢を示していない今日の行政当局に満足はしていない。国民年金が破綻状態になり、年金資金が底をつき始め、原子力安全神話に依存し安全面での対策を怠るなど随所に制度上の問題が生じ、長期の財政難の下でもコストカットを怠り、1,000兆円を越える公的債務を積み上げた責任は行政当局にある。恐らく行政当局は、それらの措置は時の政権に了承を得、また法律や予算として国会で承認を得ていると言うであろうから、歴代の政権や国会議員、政党にも責任があるのであろう。
　これまでと同じような公務員制度では同じような問題を繰り返すことになろう。質を向上する上でも新規採用を当分の間抑制し、不足が生じた場合には中間採用や公募（管理職を含む）により補って行くことが望ましい。本来、公務員は多くの国民が参加できるように広く門戸を開放して置くことが望ましい。そのため、従来の新卒偏重の新規採用を3分の1以下にし、年齢制限を廃止して中間採用や公募（管理職を含む）で必要に応じ志が高い適材を採用して行くことが望ましいのではないだろうか。　　　　　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その2）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その2）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　
　新規採用を抑制すると将来行政の質が低下するとの一部保守層からの指摘が
ある。しかし公務員の新卒偏重、終身雇用の雇用モデルは、身内主義的な保身や甘え、排他主義等を呼ぶと共に、解雇が困難なことから行政需要が減少しても公務員は増え続け、人件費など行政管理費が財政を圧迫するという日本はじめ一部諸国が陥っている行財政の硬直性という弊害を生むのも事実である。
　国民は健全で効率的な行政を期待している。しかし国民が強い将来不安を抱え、生活の厳しさを経験しているのに、増税はするが抜本的なコストカットを含む身を切る改革にはほとんど応じる姿勢を示していない今日の行政当局に満足はしていない。国民年金が破綻状態になり、年金資金が底をつき始め、原子力安全神話に依存し安全面での対策を怠るなど随所に制度上の問題が生じ、長期の財政難の下でもコストカットを怠り、1,000兆円を越える公的債務を積み上げた責任は行政当局にある。恐らく行政当局は、それらの措置は時の政権に了承を得、また法律や予算として国会で承認を得ていると言うであろうから、歴代の政権や国会議員、政党にも責任があるのであろう。
　これまでと同じような公務員制度では同じような問題を繰り返すことになろう。質を向上する上でも新規採用を当分の間抑制し、不足が生じた場合には中間採用や公募（管理職を含む）により補って行くことが望ましい。本来、公務員は多くの国民が参加できるように広く門戸を開放して置くことが望ましい。そのため、従来の新卒偏重の新規採用を3分の1以下にし、年齢制限を廃止して中間採用や公募（管理職を含む）で必要に応じ志が高い適材を採用して行くことが望ましいのではないだろうか。　　　　　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その1）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その1）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　１、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性
　中長期的な少子化、人口の減少は、90年代からの行政当局の予想である一方、今後70年代、80年代のような高成長は望めないので、行政組織を徐々に縮小していかなくてはならない。特に90年代以降何ら是正されていないので、可なりの縮小が必要となっている。とすると国はもとより地方の公務員や国会議員や地方議員の数の削減は速やかに実施することが望ましい。
　その上寿命が顕著に伸びていることから、既に資金難が予想される年金を考慮すると、公務員についても、報酬等のあり方は別として、定年を実質的に延長しなければ国家財政が破綻するか、就労者、国民への負担が著しく増加し、国民社会が疲弊する恐れがある。
　企業が経営難に陥れば、残念ながら人件費を含むコストカットをまず行わなくてはならない。現在国家レベルでは深刻な財政難に陥っている上、将来は従来のような税収は期待できない。従って、国家においても人件費を含むコストカットを行わなければ国家運営の再建、健全化は困難であろう。
　しかし公務員については解雇は困難であるので、公務員の数を削減して行くには新規採用を実質的に抑制するしかない。将来は人口の減少に伴い行政需要は低下するので、これまでのような規模を維持する必要もないのであろう。
この点は、地方行政についても同様であり、また国会や地方議会についても同様である。また今後道路等のインフラを整備して行く場合においても、少子化、人口減による地方や局地的な過疎化、限界集落の発生を十分想定して進めないと、無駄な道路、施設等を作っていくことになる。この点は、被災地の復興を進めていく上でも忘れてはならないことであろう。
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その1）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その1）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　１、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性
　中長期的な少子化、人口の減少は、90年代からの行政当局の予想である一方、今後70年代、80年代のような高成長は望めないので、行政組織を徐々に縮小していかなくてはならない。特に90年代以降何ら是正されていないので、可なりの縮小が必要となっている。とすると国はもとより地方の公務員や国会議員や地方議員の数の削減は速やかに実施することが望ましい。
　その上寿命が顕著に伸びていることから、既に資金難が予想される年金を考慮すると、公務員についても、報酬等のあり方は別として、定年を実質的に延長しなければ国家財政が破綻するか、就労者、国民への負担が著しく増加し、国民社会が疲弊する恐れがある。
　企業が経営難に陥れば、残念ながら人件費を含むコストカットをまず行わなくてはならない。現在国家レベルでは深刻な財政難に陥っている上、将来は従来のような税収は期待できない。従って、国家においても人件費を含むコストカットを行わなければ国家運営の再建、健全化は困難であろう。
　しかし公務員については解雇は困難であるので、公務員の数を削減して行くには新規採用を実質的に抑制するしかない。将来は人口の減少に伴い行政需要は低下するので、これまでのような規模を維持する必要もないのであろう。
この点は、地方行政についても同様であり、また国会や地方議会についても同様である。また今後道路等のインフラを整備して行く場合においても、少子化、人口減による地方や局地的な過疎化、限界集落の発生を十分想定して進めないと、無駄な道路、施設等を作っていくことになる。この点は、被災地の復興を進めていく上でも忘れてはならないことであろう。
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民へのツケ回しが復活？！

シリーズ平成の本音―国民へのツケ回しが復活？！
　2012年12月の総選挙で政権に返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、12、3兆円規模とも伝えられている公共事業を中心とする補正予算を建設国債発行を前提に進める見通しだ。
　日本の経済回復は、被災地の復興を含め国民が期待するところであるが、問題は財源だ。公共事業は景気対策として一定の効果はあるが、建設国債と言っても国の借金であり、借金を更に膨らませてまで公共事業等を追加的に実施すべきであろうか。
　１、国債発行は国民に負担をツケ回すのみ
　2013年度予算政府原案の決定は、新政権成立直後であるため１ヶ月強の遅れとなるので暫定予算は必要であるが、今年度は通常予算で既に赤字国債を含む約44兆円の国債（借金）が発行されている上、予備費より経済対策を実施しているので、国債を前提とする補正予算は好ましくない。
現在公的債務は1,000兆円を越えており、その利払いを含む公債費が22兆円に達し、税収の半分以上を喰っている。要するに、国の債務のため国民は毎年20兆円以上を支払っている。国債を発行すればするほど雪だるま式に元利支払いは増え、将来国民の負担としてツケが回されることを認識すべきであろう。
景気対策のための補正を行うのであれば、国民にツケを回すのでなく、行政経費の実質的な節減で財源を確保することが望ましい。国民にツケを回すのであれば誰でも出来る。
また2013年度予算編成については、財務相がTV番組において国債発行44兆円の枠は民主党が設定したものであり、経済再生を優先し、その枠にとらわれる必要はないとの趣旨を述べている。財政は深刻な赤字財政に陥り、公的債務が１、000兆円以上に膨らんでいるので、本来財務相としては、行政経費を節減し、財政規律を守り、財政再建を図ることに責任を有する立場でるにも拘らず、全く過去の放漫財政への反省もなく、財政運営に強い不安と懸念を覚える。
　2、消費税増税を実現にするための景気対策
　2014年4月から実施予定となっている消費税増税は、景気動向が前提となっているが、大型の景気対策の目的は消費増税を確実にするためと言われている。その判断は、本年１－６月の景気動向を見て、9月に行われることになっている。要するに、国民の負担で景気対策を実施し、国民から消費増税を求めるということであり、国民は取られるばかりであるので、補正予算で景気が下支えされたとしても有り難く思う必要はなさそうだ。
　１－6月期の景気動向で来年４月からの消費増税が確定されるのであれば、カンフル注射的な借金による補正予算は行うべきではなく、自律的な景気回復に委ねられるべきであろう。そうでなければまた2015年10月からの10％への消費増税に向けてカンフル注射を打ち続けなくてはならなくなろう。
もし景気対策を打つとすれば、少なくても国民に負担をツケ回すのではなく、歳費の実質的な節減により行うべきであろう。
　その景気については、2012年11月中頃から過度な円高が是正されはじめ、現在1ドル87円代となり、輸出産業や関連裾野産業の業績改善を好感し、株価も上がっている。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
3、7月の参議院選挙のための人気取りのばら撒き
7月に参議院議員の半数改選が行われるが、それを前にする土建業を中心とする公共事業や各種の助成を行い、金をばらまく事はいわば公設の票買いにも相当するものであり、著しくフェアーでない。この種の広範に投網を掛けるようなバラ撒きを国政選挙の直前に行うのはフェアーでない上、国民はその負担がツケ回されていること認識し厳しく判断すべきであろう。（2013．01．07．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民へのツケ回しが復活？！

シリーズ平成の本音―国民へのツケ回しが復活？！
　2012年12月の総選挙で政権に返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、12、3兆円規模とも伝えられている公共事業を中心とする補正予算を建設国債発行を前提に進める見通しだ。
　日本の経済回復は、被災地の復興を含め国民が期待するところであるが、問題は財源だ。公共事業は景気対策として一定の効果はあるが、建設国債と言っても国の借金であり、借金を更に膨らませてまで公共事業等を追加的に実施すべきであろうか。
　１、国債発行は国民に負担をツケ回すのみ
　2013年度予算政府原案の決定は、新政権成立直後であるため１ヶ月強の遅れとなるので暫定予算は必要であるが、今年度は通常予算で既に赤字国債を含む約44兆円の国債（借金）が発行されている上、予備費より経済対策を実施しているので、国債を前提とする補正予算は好ましくない。
現在公的債務は1,000兆円を越えており、その利払いを含む公債費が22兆円に達し、税収の半分以上を喰っている。要するに、国の債務のため国民は毎年20兆円以上を支払っている。国債を発行すればするほど雪だるま式に元利支払いは増え、将来国民の負担としてツケが回されることを認識すべきであろう。
景気対策のための補正を行うのであれば、国民にツケを回すのでなく、行政経費の実質的な節減で財源を確保することが望ましい。国民にツケを回すのであれば誰でも出来る。
また2013年度予算編成については、財務相がTV番組において国債発行44兆円の枠は民主党が設定したものであり、経済再生を優先し、その枠にとらわれる必要はないとの趣旨を述べている。財政は深刻な赤字財政に陥り、公的債務が１、000兆円以上に膨らんでいるので、本来財務相としては、行政経費を節減し、財政規律を守り、財政再建を図ることに責任を有する立場でるにも拘らず、全く過去の放漫財政への反省もなく、財政運営に強い不安と懸念を覚える。
　2、消費税増税を実現にするための景気対策
　2014年4月から実施予定となっている消費税増税は、景気動向が前提となっているが、大型の景気対策の目的は消費増税を確実にするためと言われている。その判断は、本年１－６月の景気動向を見て、9月に行われることになっている。要するに、国民の負担で景気対策を実施し、国民から消費増税を求めるということであり、国民は取られるばかりであるので、補正予算で景気が下支えされたとしても有り難く思う必要はなさそうだ。
　１－6月期の景気動向で来年４月からの消費増税が確定されるのであれば、カンフル注射的な借金による補正予算は行うべきではなく、自律的な景気回復に委ねられるべきであろう。そうでなければまた2015年10月からの10％への消費増税に向けてカンフル注射を打ち続けなくてはならなくなろう。
もし景気対策を打つとすれば、少なくても国民に負担をツケ回すのではなく、歳費の実質的な節減により行うべきであろう。
　その景気については、2012年11月中頃から過度な円高が是正されはじめ、現在1ドル87円代となり、輸出産業や関連裾野産業の業績改善を好感し、株価も上がっている。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
3、7月の参議院選挙のための人気取りのばら撒き
7月に参議院議員の半数改選が行われるが、それを前にする土建業を中心とする公共事業や各種の助成を行い、金をばらまく事はいわば公設の票買いにも相当するものであり、著しくフェアーでない。この種の広範に投網を掛けるようなバラ撒きを国政選挙の直前に行うのはフェアーでない上、国民はその負担がツケ回されていること認識し厳しく判断すべきであろう。（2013．01．07．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）