シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その1）
2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
１、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性
中長期的な少子化、人口の減少は、90年代からの行政当局の予想である一方、今後70年代、80年代のような高成長は望めないので、行政組織を徐々に縮小していかなくてはならない。特に90年代以降何ら是正されていないので、可なりの縮小が必要となっている。とすると国はもとより地方の公務員や国会議員や地方議員の数の削減は速やかに実施することが望ましい。
その上寿命が顕著に伸びていることから、既に資金難が予想される年金を考慮すると、公務員についても、報酬等のあり方は別として、定年を実質的に延長しなければ国家財政が破綻するか、就労者、国民への負担が著しく増加し、国民社会が疲弊する恐れがある。
企業が経営難に陥れば、残念ながら人件費を含むコストカットをまず行わなくてはならない。現在国家レベルでは深刻な財政難に陥っている上、将来は従来のような税収は期待できない。従って、国家においても人件費を含むコストカットを行わなければ国家運営の再建、健全化は困難であろう。
しかし公務員については解雇は困難であるので、公務員の数を削減して行くには新規採用を実質的に抑制するしかない。将来は人口の減少に伴い行政需要は低下するので、これまでのような規模を維持する必要もないのであろう。
この点は、地方行政についても同様であり、また国会や地方議会についても同様である。また今後道路等のインフラを整備して行く場合においても、少子化、人口減による地方や局地的な過疎化、限界集落の発生を十分想定して進めないと、無駄な道路、施設等を作っていくことになる。この点は、被災地の復興を進めていく上でも忘れてはならないことであろう。
2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放 （その2に掲載）
3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革 （その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
１、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性
中長期的な少子化、人口の減少は、90年代からの行政当局の予想である一方、今後70年代、80年代のような高成長は望めないので、行政組織を徐々に縮小していかなくてはならない。特に90年代以降何ら是正されていないので、可なりの縮小が必要となっている。とすると国はもとより地方の公務員や国会議員や地方議員の数の削減は速やかに実施することが望ましい。
その上寿命が顕著に伸びていることから、既に資金難が予想される年金を考慮すると、公務員についても、報酬等のあり方は別として、定年を実質的に延長しなければ国家財政が破綻するか、就労者、国民への負担が著しく増加し、国民社会が疲弊する恐れがある。
企業が経営難に陥れば、残念ながら人件費を含むコストカットをまず行わなくてはならない。現在国家レベルでは深刻な財政難に陥っている上、将来は従来のような税収は期待できない。従って、国家においても人件費を含むコストカットを行わなければ国家運営の再建、健全化は困難であろう。
しかし公務員については解雇は困難であるので、公務員の数を削減して行くには新規採用を実質的に抑制するしかない。将来は人口の減少に伴い行政需要は低下するので、これまでのような規模を維持する必要もないのであろう。
この点は、地方行政についても同様であり、また国会や地方議会についても同様である。また今後道路等のインフラを整備して行く場合においても、少子化、人口減による地方や局地的な過疎化、限界集落の発生を十分想定して進めないと、無駄な道路、施設等を作っていくことになる。この点は、被災地の復興を進めていく上でも忘れてはならないことであろう。
2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放 （その2に掲載）
3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革 （その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
