シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
　1、日本経済の危機、今に始まったことではない
　現在の経済停滞は、90年代中頃に生じたバブル経済崩壊以降の資産デフレを引きずっていることが背景になっている。そのような中で2008年9月に米国発のリーマン・ショックによる世界規模での金融危機の影響を受け、更に2010年3月の想定外の東日本大震災が発生し、福島原発停止の影響と相まって、このような内外要因が重なって回復が遅れているものであり、前民主党政権の責任で招いた危機ではなく、旧自・公政権以来の資産デフレと外的要因などの影響を受けて停滞が長期化しているものであるので、いたずらに危機を煽ることは問題の本質から目をそらせることになり、フェアーではない。
　日本経済が最近直面している最大の問題は、東日本大震災の影響がある中で、実体経済を越えた過剰な円高にあったことであるが、昨年11月中旬ころよりドル高方向に是正され始め、現在1ドル90円台まで是正されており、輸出産業や関連裾野産業を中心に若干の明るさが出てくる。それを反映して少し株高となっているので、経済危機などとは言えない。日本経済の自立回復には、円の独歩高が安定的に是正されることが当面最も重要であり、安定的に是正されている限り経済危機の状況にはない。
　危機的状態なのは、年金不安であり、これが深刻な将来不安に繋がっており、一般消費者の消費節約の最大の原因となっている。自・公政権は、民主党政権と社会保障制度と税の一体改革の中で消費増税に合意して置きながら、消費増税を固めるための景気対策一辺倒で、社会保障制度改革については何も言及していない。若い世代はもはや年金を信頼しておらず、無年金層は増えるであろう。他方、生活保護は214万人に達し、国民年金より給付額が遥かに多いので、このままでは長寿化の中で生活保護はますます増え、国民年金加入者は減少し、無年金者が増えるであろう。
　また中長期の持続的な経済回復にとっては、財政上の危機が問題と言えよう。92.6兆円規模の2013年度一般会計予算の政府原案が決定されたが、公共事業等景気対策は良いが、歳入のうち国・公債（国の借金）が42.8兆円の高額になっている。かろうじて税収を下回ったと言えども、補正予算で前借りに相当する年金特例公債2.６兆円を加え合計約8兆円の国・公債による借金をしているし、13年度本予算でも年金給付不足分のつなぎ融資（消費増税を前提とした前借り）が更に2.6兆円あるので、税収が国・公債（国の借金）を上回ったとも言い切れない。更に、過去の公的債務（借金）の利子支払いだけで約10兆円、元利合計で22.2兆円もの支出を強いられていることを認識すると、更なる国・公債（国の借金）の発行は国民の将来負担を増加させるのみと言えるであろう。従って、経済対策は良いが、ニーズ、優先度に従った予算項目の組み換えや節減等を行い、補正、本予算双方において国債発行を圧縮することが望ましい。
要するに、税収43兆円の50％以上を借金返済に当てているにも拘らず、経済対策のためとは言え、税収不足分を合計45.4兆円の借金で穴埋めしていることになる。こんなことなら誰でも出来るが、家計にしろ企業にしろ破綻する。プライマリーバランスへの中長期への取り組みに簡単に触れているが、危機意識に欠ける。
独法などの政府機関を含め、行政組織が保有する国有財産の徹底的な削減とその管理費・人件費の削減、及び全省庁の管理費系統の抜本的な削 減を図り、行政経費のコストダウンを図るこが不可欠であろう。少子高齢化による社会保障費が増加する一方、国民の税負担能力の低下に対応した簡素で効率的な行政モデルの構築し、国・公債依存を漸次低めて行くことが不可欠であろう。
2、東日本震災からの復興の危機とは何か、意味不明 　　　　(その2に掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　 (その2で掲載）　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠
　公共事業などの財政出動は景気の後退期に下支えとしてカンフル剤的に一定の効果があるが、世界経済や国内消費需要が回復しない限り本格的な景気回復はなかなか困難であろう。歳入難の時期における財政出動への依存は、公的債務を積み上げる結果となることはこれまでの経験で十分知っている。
　一方昨年11月中旬頃より為替レートが円安に向かって是正し始め、現在1ドル89円前後まで是正された。日本経済の稼ぎ頭である輸出産業や関連の中小の裾野産業の収益見通しは可なり改善し、株価もやや回復している。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
　必要なことは収益性もない民間企業に雇用助成などをすることではない。為替を適正水準に是正し、安定化させつつ、民間産業が自ら回復の努力、エネルギーが発揮できるような法人税、事業税の引き下げなど税制上の優遇や低利の融資、規制の撤廃などを行うことであろう。
　また個人消費を冷え込ませている最大の原因は、年金不安やバブル崩壊による株価・証券の大幅な下落など資産価値の過度な下落に基づく将来不安であるので、年金不安の払拭と株価の上昇などによる資産価値の回復やその基礎となる証券、投資会社の信用の回復などであろう。
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　
　歳出面では、事前防災・減災等や他の分野に含まれている公共事業は必要としても、日本国中をコンクリートで固めれば良いということでもない。公共事業でこれまで建設された道路、施設等は当然定期的な点検、補修が必要であり、また耐用年度が過ぎれば建替え等が必要であるので、本来であればそのような経費は、自然災害や事故等は別として、各年度の通常予算で対応出来ていなければならない。従って災害や事故など緊急性を要するところ以外は通常予算で対処することが望ましい。そうでないと無駄な工事をすることになり易い。”穴を掘って、埋め返しても公共事業になる”とも言われているが、国が借金を増やしてまで実施すべきことではなさそうだ。
　またこれらの公共事業に民営化された道路会社の施設が含まれていないか精査する必要がある。首都高速道路等も多数の補修、建替えが必要と大々的に報道されているが、道路会社の道路施設については、当然補修や建て替えのための引当金や減価償却費で賄われるものであり、直ちに税金で行われるべきものではない。資金が不足としても政府金融などを利用すべきであろう。
　しかし最大の問題は、ダブダブと追加的に予算を付けることではなく、効率的、効果的な執行を確保することであろう。
復興予算の名目で確保されている予算を復興とは異なる目的で使用されていたことが明るみに出たが、事前防災・減災その他の名目で政府関係施設（独立行政法人等を含む）の修復、建替えなど、本来であれば通常予算の優先度の下で検討されるべきことは厳しい精査が必要だ。
　また福島県等での放射能除染が多量に実施されることになっているが、納期等との関係でずさんに処理されていたことが明らかになっている。事前防災・減災が多量に実施されることにより、ずさんな工事が行われないよう精査し、適正規模に抑えることが不可欠であろう。また一部地方の過疎化が進んでいることに留意し、ニーズが低下した道路、施設などについてはそこに道路や施設があるから実施するというのではなく、縮小、廃止などを含め検討することが地域の安全性と負担の軽減の上でも望まれる。　　　　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存
　歳出の内容は兎も角として、歳入は建設国債5.２兆円と消費増税を前提と
した前借りに相当する年金特例公債2.６兆円の合計約8兆円にのぼり、いずれ国民の負担となる国の借金となっている。2012年度通常予算の国の借金は44兆円であるので、今年度の公債発行額は52兆円近くになり税収の倍以上になる。
　経済再生の実現のため切れ目ない財政出動を行うと言うのはたやすいが、今回の補正を8兆円もの借金で賄うと、次の景気対策も同等、又はそれ以上の公債で賄わないと有効な刺激策とならないので、切れ目なく国の借金が増えることになる。90年代中頃以降の景気対策も同じようなことが繰り返されて1,000兆円以上の膨大な公的債務を積み上げる結果となっている。
この調子だと今回も同じような過ちを繰り返す恐れがある。それはいずれ国民にツケ回され、更なる増税が必要になろう。既に財務省の財政制度審議会では更なる増税の必要性を指摘しているようだ。
　更に問題は、今回の景気対策として打ち出された補正予算に2.6兆円の基礎年金の不足分を加えていることだ。これは当然給付しなくてはならないものであり、追加的な経済効果を生まず、単に補正予算の総額を膨らませてあたかも大型の対策を打ち出したような印象を与えるに過ぎない。それだけではない。基礎年金不足分を景気対策のための補正に含めることにより、基礎年金（国民年金）が破綻状態にあるという問題を国民の目からそらすことになり、非常に不誠実な対応と言えよう。このような不誠実な行政当局の対応をチェック出来ない大臣、内閣では心もとないところだ。
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　　　　　　　（その2に掲載）
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）