シリーズ平成の本音 笑える映像―8

シリーズ平成の本音　笑える映像―8
　2月11日、自民党の青年局御一行150人程が小泉進次郎青年局長などと共に報道陣を引き連れ福島県の原発事故後の警戒区域を大挙して視察し、翌12日テレビなどで報道された。
　笑える。2月11日と言えば東日本大震災が発生して1年11ヶ月も立っている。今更大挙して何を視察するのだろう。仮設住宅の人達や他の地域に引っ越している方々の中には、生活が不自由で、諦めがちな方々もいる。150人もの人達が除染を手伝ったりするわけでもない。
　そもそも事故後、この人達は何をしていたのであろうか。国会では、野党として与党民主党の対応のまずさや対応の遅れを散々批判していたことは記憶に新しい。にもかかわらずこの地域周辺での炊き出しやボランテイア活動などの推進、支援をするどころか、真剣に視察もしていなかった証拠だ。野党であろうと国会議員として現地の復旧、復興に何か出来たはずである。
　今回も、視察費は私費ではなく、税金による公費が含まれているであろう。それだけの費用があれば、何か現地の住民や放置ペット等に役に立つことが出来たであろう。また苦しみ、悩んでいるのは福島県だけではない。何故費用をかけて、警戒地域だけに150人も大挙して視察に行くのだろうか。
　税金や国の借金をダブダブ使って復興活動や公共事業を進めるというのだろうが、そもそも原子力神話を容認し、福島始め各地に多額の交付金や地域振興助成金等を投入して原子力発電所の建設を推進して来たのは自民党の先輩議員ではないか。東北三陸沿岸の津波対策をスマトラ沖大津波（2004年12月）があった後も見落としてきたのも自民党の先輩議員ではないのか。
　そうであれば恩着せがましく大変ですね、予算付けますと言う前に、原子力の安全対策や津波対策での過去の甘さや緩い対応を詫びるべきであろう。民主党の対応の悪さ未熟さはあったが、大震災や原発事故の原因を作ったのは当時与党であった自民党や公明党の先輩議員であろう。反省がなければ失敗を繰り返すだけだ。進歩もない。
　党利党略だけが先行するパーフォーマンスやいずれ国民の負担となる国の借金（公債）に依存した予算のばら撒きは笑える。
（13.2.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑える映像―8

シリーズ平成の本音　笑える映像―8
　2月11日、自民党の青年局御一行150人程が小泉進次郎青年局長などと共に報道陣を引き連れ福島県の原発事故後の警戒区域を大挙して視察し、翌12日テレビなどで報道された。
　笑える。2月11日と言えば東日本大震災が発生して1年11ヶ月も立っている。今更大挙して何を視察するのだろう。仮設住宅の人達や他の地域に引っ越している方々の中には、生活が不自由で、諦めがちな方々もいる。150人もの人達が除染を手伝ったりするわけでもない。
　そもそも事故後、この人達は何をしていたのであろうか。国会では、野党として与党民主党の対応のまずさや対応の遅れを散々批判していたことは記憶に新しい。にもかかわらずこの地域周辺での炊き出しやボランテイア活動などの推進、支援をするどころか、真剣に視察もしていなかった証拠だ。野党であろうと国会議員として現地の復旧、復興に何か出来たはずである。
　今回も、視察費は私費ではなく、税金による公費が含まれているであろう。それだけの費用があれば、何か現地の住民や放置ペット等に役に立つことが出来たであろう。また苦しみ、悩んでいるのは福島県だけではない。何故費用をかけて、警戒地域だけに150人も大挙して視察に行くのだろうか。
　税金や国の借金をダブダブ使って復興活動や公共事業を進めるというのだろうが、そもそも原子力神話を容認し、福島始め各地に多額の交付金や地域振興助成金等を投入して原子力発電所の建設を推進して来たのは自民党の先輩議員ではないか。東北三陸沿岸の津波対策をスマトラ沖大津波（2004年12月）があった後も見落としてきたのも自民党の先輩議員ではないのか。
　そうであれば恩着せがましく大変ですね、予算付けますと言う前に、原子力の安全対策や津波対策での過去の甘さや緩い対応を詫びるべきであろう。民主党の対応の悪さ未熟さはあったが、大震災や原発事故の原因を作ったのは当時与党であった自民党や公明党の先輩議員であろう。反省がなければ失敗を繰り返すだけだ。進歩もない。
　党利党略だけが先行するパーフォーマンスやいずれ国民の負担となる国の借金（公債）に依存した予算のばら撒きは笑える。
（13.2.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か （その2で掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する
　日本の尖閣諸島国有化を契機に同諸島の領有権問題が表面化し、中国が対日攻勢を強め日中関係が緊張している。また北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを行い、国連安保理での制裁に反発し、核実験の実施を準備するなど、緊張が高まっている。韓国とも竹島を巡って緊張が強まる可能性もある。
　しかしこれら領土問題は、北方4島を含め、戦後引きずっている問題であり、旧自民党政権、自・公連立政権で先送りされて来たものであり、今に始まったことではない。唯一、尖閣諸島が東京都の購入の動きにより民主党政権下で国の所有に転換した。この時点での国有は避けることが望ましかったが、日本の同島国有化については旧来の経緯から、中国政府・共産党が国民に説明困難な状況になったので、反発を強めたと言えよう。しかし現自・公政権も尖閣諸島の領土権については民主党と同様の立場であろう。事実中国の行動は尋常ではなくなって来ている。
　自・公政権は、民主党政権が沖縄の普天間空港移設地問題で米国との信頼関係を後退させたこと等が危機を招いたとしているが、旧自・公政権は普天間の辺野古移設について米国政府と合意していたものの、沖縄県民を十分納得させておらず、辺野古移設を決定できない状況だ。
政権が変われば政策が変わることは現政権の動向からも明らかであり、前民主党政権が普天間の辺野古移設で異なる立場を取ったとしても、それはそれとして米国も日本の地方政治問題、沖縄県民の希望として認識を共有し、両国間で問題を解決するという姿勢があっても良かったのではなかろうか。一方的な立場の押し付けでは双方交通の同盟関係は築けそうにない。
　米国、特に米軍は沖縄を意識の上では第2次大戦で占領した地と認識しているとしても不思議はない。だからこそ、米兵による沖縄女性の暴行事件が後を絶たない。米兵が沖縄女性と子供をもうけた後母子を残して帰国してしまう事例が未だに見られ驚きだが、人道、人権面で軽く見られているのも、占領地意識が残っているからではなかろうか。米軍のこの種の件の相談窓口も沖縄女性の人権よりも米軍の立場を優先しているように映る。米国は、人権、民主化外交を世界各地で展開しているが、それは沖縄には届いていないようだ。日本の安全保障、防衛の専門家が日米同盟強化を強調するが、沖縄返還後も多くの女性が悩み、苦しんでいることを認識しているのであろうか。
　安全保障・外交問題でいたずらに危機を煽って、日米同盟の強化や自衛力の強化を図れば相手国の疑心暗鬼を増幅させるだけで必ずしも国益にはならない。それはまた隣国ロシアに微妙な影響を与える。
　安倍首相は近く訪米し、オバマ大統領と会談する予定となっている。しかしTPP交渉への参加問題についても政府与党は検討中であり、また普天間の辺野古移設についても沖縄県の了解を得ていない。何を伝えに行くのだろう。民主党政権発足直後に、辺野古移設問題について早期に決めないと日米同盟関係は悪化するとして激しく追求されていたのは記憶に新しいが、今回も明確な回答が出来ないことになりそうだ。それでも首脳間の信頼関係が築けた、同盟関係強化で合意したと言うのであろう。米国頼みの安全保障では心もとない。　　　　　
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か （その2で掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する
　日本の尖閣諸島国有化を契機に同諸島の領有権問題が表面化し、中国が対日攻勢を強め日中関係が緊張している。また北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを行い、国連安保理での制裁に反発し、核実験の実施を準備するなど、緊張が高まっている。韓国とも竹島を巡って緊張が強まる可能性もある。
　しかしこれら領土問題は、北方4島を含め、戦後引きずっている問題であり、旧自民党政権、自・公連立政権で先送りされて来たものであり、今に始まったことではない。唯一、尖閣諸島が東京都の購入の動きにより民主党政権下で国の所有に転換した。この時点での国有は避けることが望ましかったが、日本の同島国有化については旧来の経緯から、中国政府・共産党が国民に説明困難な状況になったので、反発を強めたと言えよう。しかし現自・公政権も尖閣諸島の領土権については民主党と同様の立場であろう。事実中国の行動は尋常ではなくなって来ている。
　自・公政権は、民主党政権が沖縄の普天間空港移設地問題で米国との信頼関係を後退させたこと等が危機を招いたとしているが、旧自・公政権は普天間の辺野古移設について米国政府と合意していたものの、沖縄県民を十分納得させておらず、辺野古移設を決定できない状況だ。
政権が変われば政策が変わることは現政権の動向からも明らかであり、前民主党政権が普天間の辺野古移設で異なる立場を取ったとしても、それはそれとして米国も日本の地方政治問題、沖縄県民の希望として認識を共有し、両国間で問題を解決するという姿勢があっても良かったのではなかろうか。一方的な立場の押し付けでは双方交通の同盟関係は築けそうにない。
　米国、特に米軍は沖縄を意識の上では第2次大戦で占領した地と認識しているとしても不思議はない。だからこそ、米兵による沖縄女性の暴行事件が後を絶たない。米兵が沖縄女性と子供をもうけた後母子を残して帰国してしまう事例が未だに見られ驚きだが、人道、人権面で軽く見られているのも、占領地意識が残っているからではなかろうか。米軍のこの種の件の相談窓口も沖縄女性の人権よりも米軍の立場を優先しているように映る。米国は、人権、民主化外交を世界各地で展開しているが、それは沖縄には届いていないようだ。日本の安全保障、防衛の専門家が日米同盟強化を強調するが、沖縄返還後も多くの女性が悩み、苦しんでいることを認識しているのであろうか。
　安全保障・外交問題でいたずらに危機を煽って、日米同盟の強化や自衛力の強化を図れば相手国の疑心暗鬼を増幅させるだけで必ずしも国益にはならない。それはまた隣国ロシアに微妙な影響を与える。
　安倍首相は近く訪米し、オバマ大統領と会談する予定となっている。しかしTPP交渉への参加問題についても政府与党は検討中であり、また普天間の辺野古移設についても沖縄県の了解を得ていない。何を伝えに行くのだろう。民主党政権発足直後に、辺野古移設問題について早期に決めないと日米同盟関係は悪化するとして激しく追求されていたのは記憶に新しいが、今回も明確な回答が出来ないことになりそうだ。それでも首脳間の信頼関係が築けた、同盟関係強化で合意したと言うのであろう。米国頼みの安全保障では心もとない。　　　　　
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
　1、日本経済の危機、今に始まったことではない
　現在の経済停滞は、90年代中頃に生じたバブル経済崩壊以降の資産デフレを引きずっていることが背景になっている。そのような中で2008年9月に米国発のリーマン・ショックによる世界規模での金融危機の影響を受け、更に2010年3月の想定外の東日本大震災が発生し、福島原発停止の影響と相まって、このような内外要因が重なって回復が遅れているものであり、前民主党政権の責任で招いた危機ではなく、旧自・公政権以来の資産デフレと外的要因などの影響を受けて停滞が長期化しているものであるので、いたずらに危機を煽ることは問題の本質から目をそらせることになり、フェアーではない。
　日本経済が最近直面している最大の問題は、東日本大震災の影響がある中で、実体経済を越えた過剰な円高にあったことであるが、昨年11月中旬ころよりドル高方向に是正され始め、現在1ドル90円台まで是正されており、輸出産業や関連裾野産業を中心に若干の明るさが出てくる。それを反映して少し株高となっているので、経済危機などとは言えない。日本経済の自立回復には、円の独歩高が安定的に是正されることが当面最も重要であり、安定的に是正されている限り経済危機の状況にはない。
　危機的状態なのは、年金不安であり、これが深刻な将来不安に繋がっており、一般消費者の消費節約の最大の原因となっている。自・公政権は、民主党政権と社会保障制度と税の一体改革の中で消費増税に合意して置きながら、消費増税を固めるための景気対策一辺倒で、社会保障制度改革については何も言及していない。若い世代はもはや年金を信頼しておらず、無年金層は増えるであろう。他方、生活保護は214万人に達し、国民年金より給付額が遥かに多いので、このままでは長寿化の中で生活保護はますます増え、国民年金加入者は減少し、無年金者が増えるであろう。
　また中長期の持続的な経済回復にとっては、財政上の危機が問題と言えよう。92.6兆円規模の2013年度一般会計予算の政府原案が決定されたが、公共事業等景気対策は良いが、歳入のうち国・公債（国の借金）が42.8兆円の高額になっている。かろうじて税収を下回ったと言えども、補正予算で前借りに相当する年金特例公債2.６兆円を加え合計約8兆円の国・公債による借金をしているし、13年度本予算でも年金給付不足分のつなぎ融資（消費増税を前提とした前借り）が更に2.6兆円あるので、税収が国・公債（国の借金）を上回ったとも言い切れない。更に、過去の公的債務（借金）の利子支払いだけで約10兆円、元利合計で22.2兆円もの支出を強いられていることを認識すると、更なる国・公債（国の借金）の発行は国民の将来負担を増加させるのみと言えるであろう。従って、経済対策は良いが、ニーズ、優先度に従った予算項目の組み換えや節減等を行い、補正、本予算双方において国債発行を圧縮することが望ましい。
要するに、税収43兆円の50％以上を借金返済に当てているにも拘らず、経済対策のためとは言え、税収不足分を合計45.4兆円の借金で穴埋めしていることになる。こんなことなら誰でも出来るが、家計にしろ企業にしろ破綻する。プライマリーバランスへの中長期への取り組みに簡単に触れているが、危機意識に欠ける。
独法などの政府機関を含め、行政組織が保有する国有財産の徹底的な削減とその管理費・人件費の削減、及び全省庁の管理費系統の抜本的な削 減を図り、行政経費のコストダウンを図るこが不可欠であろう。少子高齢化による社会保障費が増加する一方、国民の税負担能力の低下に対応した簡素で効率的な行政モデルの構築し、国・公債依存を漸次低めて行くことが不可欠であろう。
2、東日本震災からの復興の危機とは何か、意味不明 　　　　(その2に掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その1）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
　1、日本経済の危機、今に始まったことではない
　現在の経済停滞は、90年代中頃に生じたバブル経済崩壊以降の資産デフレを引きずっていることが背景になっている。そのような中で2008年9月に米国発のリーマン・ショックによる世界規模での金融危機の影響を受け、更に2010年3月の想定外の東日本大震災が発生し、福島原発停止の影響と相まって、このような内外要因が重なって回復が遅れているものであり、前民主党政権の責任で招いた危機ではなく、旧自・公政権以来の資産デフレと外的要因などの影響を受けて停滞が長期化しているものであるので、いたずらに危機を煽ることは問題の本質から目をそらせることになり、フェアーではない。
　日本経済が最近直面している最大の問題は、東日本大震災の影響がある中で、実体経済を越えた過剰な円高にあったことであるが、昨年11月中旬ころよりドル高方向に是正され始め、現在1ドル90円台まで是正されており、輸出産業や関連裾野産業を中心に若干の明るさが出てくる。それを反映して少し株高となっているので、経済危機などとは言えない。日本経済の自立回復には、円の独歩高が安定的に是正されることが当面最も重要であり、安定的に是正されている限り経済危機の状況にはない。
　危機的状態なのは、年金不安であり、これが深刻な将来不安に繋がっており、一般消費者の消費節約の最大の原因となっている。自・公政権は、民主党政権と社会保障制度と税の一体改革の中で消費増税に合意して置きながら、消費増税を固めるための景気対策一辺倒で、社会保障制度改革については何も言及していない。若い世代はもはや年金を信頼しておらず、無年金層は増えるであろう。他方、生活保護は214万人に達し、国民年金より給付額が遥かに多いので、このままでは長寿化の中で生活保護はますます増え、国民年金加入者は減少し、無年金者が増えるであろう。
　また中長期の持続的な経済回復にとっては、財政上の危機が問題と言えよう。92.6兆円規模の2013年度一般会計予算の政府原案が決定されたが、公共事業等景気対策は良いが、歳入のうち国・公債（国の借金）が42.8兆円の高額になっている。かろうじて税収を下回ったと言えども、補正予算で前借りに相当する年金特例公債2.６兆円を加え合計約8兆円の国・公債による借金をしているし、13年度本予算でも年金給付不足分のつなぎ融資（消費増税を前提とした前借り）が更に2.6兆円あるので、税収が国・公債（国の借金）を上回ったとも言い切れない。更に、過去の公的債務（借金）の利子支払いだけで約10兆円、元利合計で22.2兆円もの支出を強いられていることを認識すると、更なる国・公債（国の借金）の発行は国民の将来負担を増加させるのみと言えるであろう。従って、経済対策は良いが、ニーズ、優先度に従った予算項目の組み換えや節減等を行い、補正、本予算双方において国債発行を圧縮することが望ましい。
要するに、税収43兆円の50％以上を借金返済に当てているにも拘らず、経済対策のためとは言え、税収不足分を合計45.4兆円の借金で穴埋めしていることになる。こんなことなら誰でも出来るが、家計にしろ企業にしろ破綻する。プライマリーバランスへの中長期への取り組みに簡単に触れているが、危機意識に欠ける。
独法などの政府機関を含め、行政組織が保有する国有財産の徹底的な削減とその管理費・人件費の削減、及び全省庁の管理費系統の抜本的な削 減を図り、行政経費のコストダウンを図るこが不可欠であろう。少子高齢化による社会保障費が増加する一方、国民の税負担能力の低下に対応した簡素で効率的な行政モデルの構築し、国・公債依存を漸次低めて行くことが不可欠であろう。
2、東日本震災からの復興の危機とは何か、意味不明 　　　　(その2に掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　 (その2で掲載）　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠
　公共事業などの財政出動は景気の後退期に下支えとしてカンフル剤的に一定の効果があるが、世界経済や国内消費需要が回復しない限り本格的な景気回復はなかなか困難であろう。歳入難の時期における財政出動への依存は、公的債務を積み上げる結果となることはこれまでの経験で十分知っている。
　一方昨年11月中旬頃より為替レートが円安に向かって是正し始め、現在1ドル89円前後まで是正された。日本経済の稼ぎ頭である輸出産業や関連の中小の裾野産業の収益見通しは可なり改善し、株価もやや回復している。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
　必要なことは収益性もない民間企業に雇用助成などをすることではない。為替を適正水準に是正し、安定化させつつ、民間産業が自ら回復の努力、エネルギーが発揮できるような法人税、事業税の引き下げなど税制上の優遇や低利の融資、規制の撤廃などを行うことであろう。
　また個人消費を冷え込ませている最大の原因は、年金不安やバブル崩壊による株価・証券の大幅な下落など資産価値の過度な下落に基づく将来不安であるので、年金不安の払拭と株価の上昇などによる資産価値の回復やその基礎となる証券、投資会社の信用の回復などであろう。
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　 (その2で掲載）　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠
　公共事業などの財政出動は景気の後退期に下支えとしてカンフル剤的に一定の効果があるが、世界経済や国内消費需要が回復しない限り本格的な景気回復はなかなか困難であろう。歳入難の時期における財政出動への依存は、公的債務を積み上げる結果となることはこれまでの経験で十分知っている。
　一方昨年11月中旬頃より為替レートが円安に向かって是正し始め、現在1ドル89円前後まで是正された。日本経済の稼ぎ頭である輸出産業や関連の中小の裾野産業の収益見通しは可なり改善し、株価もやや回復している。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
　必要なことは収益性もない民間企業に雇用助成などをすることではない。為替を適正水準に是正し、安定化させつつ、民間産業が自ら回復の努力、エネルギーが発揮できるような法人税、事業税の引き下げなど税制上の優遇や低利の融資、規制の撤廃などを行うことであろう。
　また個人消費を冷え込ませている最大の原因は、年金不安やバブル崩壊による株価・証券の大幅な下落など資産価値の過度な下落に基づく将来不安であるので、年金不安の払拭と株価の上昇などによる資産価値の回復やその基礎となる証券、投資会社の信用の回復などであろう。
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）