シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
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シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
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シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
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シリーズ平成の本音－オバマ大統領、慰安婦問題で日本に注文！

シリーズ平成の本音－オバマ大統領、慰安婦問題で日本に注文！
　4月25日、麻生財務相は、閣議後の記者会見で環太平洋連携協定（TPP）交渉について、11月に米国で中間選挙があることに言及しつつ“国内でオバマが全部まとめ切れるほど力はないだろう”と述べ、大統領を呼び捨てにした上、見下すような発言をした。
　それを知ってか知らずか、オバマ大統領は、韓国で朴大統領との会談後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題について‘甚だしい人権侵害だ。戦争中のこととはいえ、衝撃を受けた’と述べると共に、日本政府の責任や賠償が求められていることに対し‘当事者の意見は尊重されるべき’などと述べた。
更にオバマ大統領は‘過去を正直且つ公正に認識しなければならない’旨述べ、安倍政権に対し注文を付けた形だ。訪日後の見解であるが、日本の保守修正主義に対する警戒心は払拭されていないようだ。
　他方、‘未来を見ることが韓国国民と日本国民の利益だ’と述べ、両国政府が過去の問題で対立することなく、将来に向けての関係構築を図るよう、両国に注文を付けている。
　恐らくオバマ大統領は、朴大統領との会談において、日韓関係の改善の重要性に言及したのに対し、パク大統領より慰安婦問題につき説明がなされ、安倍政権の歴史認識につき不信感が表明されたものと思われる。上記のオバマ大統領の発言は、これを受けて両国に対し注文を付けたのであろう。
3月に、オランダで米国の仲介で米、日、韓の首脳会談が開催されたが、朴大統領の姿勢は余り変わってないようだ。（2014．4.26.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－オバマ大統領、慰安婦問題で日本に注文！

シリーズ平成の本音－オバマ大統領、慰安婦問題で日本に注文！
　4月25日、麻生財務相は、閣議後の記者会見で環太平洋連携協定（TPP）交渉について、11月に米国で中間選挙があることに言及しつつ“国内でオバマが全部まとめ切れるほど力はないだろう”と述べ、大統領を呼び捨てにした上、見下すような発言をした。
　それを知ってか知らずか、オバマ大統領は、韓国で朴大統領との会談後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題について‘甚だしい人権侵害だ。戦争中のこととはいえ、衝撃を受けた’と述べると共に、日本政府の責任や賠償が求められていることに対し‘当事者の意見は尊重されるべき’などと述べた。
更にオバマ大統領は‘過去を正直且つ公正に認識しなければならない’旨述べ、安倍政権に対し注文を付けた形だ。訪日後の見解であるが、日本の保守修正主義に対する警戒心は払拭されていないようだ。
　他方、‘未来を見ることが韓国国民と日本国民の利益だ’と述べ、両国政府が過去の問題で対立することなく、将来に向けての関係構築を図るよう、両国に注文を付けている。
　恐らくオバマ大統領は、朴大統領との会談において、日韓関係の改善の重要性に言及したのに対し、パク大統領より慰安婦問題につき説明がなされ、安倍政権の歴史認識につき不信感が表明されたものと思われる。上記のオバマ大統領の発言は、これを受けて両国に対し注文を付けたのであろう。
3月に、オランダで米国の仲介で米、日、韓の首脳会談が開催されたが、朴大統領の姿勢は余り変わってないようだ。（2014．4.26.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－麻生財務相、オバマ大統領を呼び捨ての傲慢さ！

シリーズ平成の本音－麻生財務相、オバマ大統領を呼び捨ての傲慢さ！
4月25日、麻生財務相は、閣議後の記者会見で環太平洋連携協定（TPP）交渉について、11月に米国で中間選挙があることに言及しつつ“国内でオバマが全部まとめ切れるほど力はないだろう”と述べた。同大統領を国賓で招待して置き、まだ滞日中なのに、大統領を“オバマ”と呼び捨てにした上、実質的に裏で合意しているのを知ってか知らずか、同大統領が米国議会や利益グループをまとめ切れないだろうなどと、見下すような発言をするとは思い上がりも甚だしい。安倍政権のごうまんさを露呈した形で、折角の両国の努力が水の泡だ。（2014．4.26.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－麻生財務相、オバマ大統領を呼び捨ての傲慢さ！

シリーズ平成の本音－麻生財務相、オバマ大統領を呼び捨ての傲慢さ！
4月25日、麻生財務相は、閣議後の記者会見で環太平洋連携協定（TPP）交渉について、11月に米国で中間選挙があることに言及しつつ“国内でオバマが全部まとめ切れるほど力はないだろう”と述べた。同大統領を国賓で招待して置き、まだ滞日中なのに、大統領を“オバマ”と呼び捨てにした上、実質的に裏で合意しているのを知ってか知らずか、同大統領が米国議会や利益グループをまとめ切れないだろうなどと、見下すような発言をするとは思い上がりも甚だしい。安倍政権のごうまんさを露呈した形で、折角の両国の努力が水の泡だ。（2014．4.26.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）