シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
財務相が、財源が、代替財源がと他人ごとのように言っているが、財源をどうするかも財務当局の役目だ。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！

シリーズ平成の本音－10％への再消費増税に徹底的に反対しよう！
4月より8％への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10％への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8％はやはり重い。10％となれば可なり負担感がある。
　しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13％削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
　議員や官僚がそうであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’（2014．5.22.）
(All Rights Reserved.)