シリーズ平成の本音－介護保険改正、安易な対応
医療と介護制度を一体で改正する「地域医療・介護推進法」が6月18日に成立した。
基本的に利用者の「負担増・給付縮小」を強いるものと報じられている。特に介護保険については、“一定の所得以上”の者は自己負担を現行の1割から2割に引き上げるとしているが、年金給付を受けている高齢者については“年280万円以上の収入”がある場合には、自己負担が2割となり、自己負担比率が2倍となる。
そもそも介護保険については、年金給付の際介護保険料が天引きされる形となっており、事実上の年金給付額の引き下げとなっている上に、更に自己負担が倍となるので、年金給付額の更なる実質的な引き下げに等しい。年金受給者、即ち社会福祉の対象者に更なる負荷を掛けることになるので、社会福祉の意義が減殺されることになる。
年金受給年齢に達している者で、例えば年750万円以上の高額の給与或いは報酬を得ている場合には、現役世代の平均給与以上の所得を得ているので、年金給付の凍結或いは2割程度の部分給付としたり、介護サービスの自己負担を2～3割にすることなどがまず検討されるべきであろう。
今後介護費用がかさむので、年金受給者に一律に介護保険料を支払わせ、年280万円以上については自己負担を倍にすることは、非常に安易な対策である上、年金以外に収入のない年長者に過大な負担を掛け、年金への信頼性を低下させ、将来不安を募らせるだけだ。
そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したにもかかわらず、総合的な社会保障制度改革もせず、個別に利用者の「負担増・給付縮小」を強いることは、国民を騙すに等しいのではないか。
議員も公務員も安易過ぎるのではないか。年金受給者に更なる負担を強いる前に、議員歳費・諸手当の引き下げか議員定数の大幅削減や公務員給与の引き下げ、新規採用の削減、管理費の大幅削減などをまず実施すべきではないのか。恐らく、それが少子高齢化対策の上で不可欠な対策と言えよう。
それを議員や公務員が真剣に検討、実施しないのであれば、消費税の再増税は実施すべきではないのではなかろうか。（2014．6.19.）
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医療と介護制度を一体で改正する「地域医療・介護推進法」が6月18日に成立した。
基本的に利用者の「負担増・給付縮小」を強いるものと報じられている。特に介護保険については、“一定の所得以上”の者は自己負担を現行の1割から2割に引き上げるとしているが、年金給付を受けている高齢者については“年280万円以上の収入”がある場合には、自己負担が2割となり、自己負担比率が2倍となる。
そもそも介護保険については、年金給付の際介護保険料が天引きされる形となっており、事実上の年金給付額の引き下げとなっている上に、更に自己負担が倍となるので、年金給付額の更なる実質的な引き下げに等しい。年金受給者、即ち社会福祉の対象者に更なる負荷を掛けることになるので、社会福祉の意義が減殺されることになる。
年金受給年齢に達している者で、例えば年750万円以上の高額の給与或いは報酬を得ている場合には、現役世代の平均給与以上の所得を得ているので、年金給付の凍結或いは2割程度の部分給付としたり、介護サービスの自己負担を2～3割にすることなどがまず検討されるべきであろう。
今後介護費用がかさむので、年金受給者に一律に介護保険料を支払わせ、年280万円以上については自己負担を倍にすることは、非常に安易な対策である上、年金以外に収入のない年長者に過大な負担を掛け、年金への信頼性を低下させ、将来不安を募らせるだけだ。
そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したにもかかわらず、総合的な社会保障制度改革もせず、個別に利用者の「負担増・給付縮小」を強いることは、国民を騙すに等しいのではないか。
議員も公務員も安易過ぎるのではないか。年金受給者に更なる負担を強いる前に、議員歳費・諸手当の引き下げか議員定数の大幅削減や公務員給与の引き下げ、新規採用の削減、管理費の大幅削減などをまず実施すべきではないのか。恐らく、それが少子高齢化対策の上で不可欠な対策と言えよう。
それを議員や公務員が真剣に検討、実施しないのであれば、消費税の再増税は実施すべきではないのではなかろうか。（2014．6.19.）
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