シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！

シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！
　2015年度予算の政府概算要求の取りまとめを前にして、老朽化する全国の水道管の改修について、“2020年から25年に年間1兆円規模に達し、水道施設の更新に必要な経費が不足するとの政府当局の見通し”が伝えられている。更に、“人口減と家庭や企業の節水で料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる”と報じられている。既に水道代の値上げを実施、或いは検討を行っている自治体も出ている。
　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！

シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！
　2015年度予算の政府概算要求の取りまとめを前にして、老朽化する全国の水道管の改修について、“2020年から25年に年間1兆円規模に達し、水道施設の更新に必要な経費が不足するとの政府当局の見通し”が伝えられている。更に、“人口減と家庭や企業の節水で料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる”と報じられている。既に水道代の値上げを実施、或いは検討を行っている自治体も出ている。
　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
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　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
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　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
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　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
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シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！
　2015年度予算の政府概算要求の取りまとめを前にして、老朽化する全国の水道管の改修について、“2020年から25年に年間1兆円規模に達し、水道施設の更新に必要な経費が不足するとの政府当局の見通し”が伝えられている。更に、“人口減と家庭や企業の節水で料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる”と報じられている。既に水道代の値上げを実施、或いは検討を行っている自治体も出ている。
　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
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シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！
　2015年度予算の政府概算要求の取りまとめを前にして、老朽化する全国の水道管の改修について、“2020年から25年に年間1兆円規模に達し、水道施設の更新に必要な経費が不足するとの政府当局の見通し”が伝えられている。更に、“人口減と家庭や企業の節水で料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる”と報じられている。既に水道代の値上げを実施、或いは検討を行っている自治体も出ている。
　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
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シリーズ平成の本音―靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？

シリーズ平成の本音―靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？
　8月15日の終戦の日に、総務大臣と国家公安委員長・拉致担当相、及び行革担当相がそれぞれ閣僚として靖国神社を参拝し、安倍首相が党総裁補佐官を名代として総裁名で玉串料を納めた。また自民党、次世代の党など保守派議員や小泉進次郎復興担当政務官などが参拝した。
これに対し、官房長官は記者会見での質問において、“国のために命を失った方々に尊崇の念をもって参拝するのである”としつつ、“これはどこの国でも行っていること”として肯定した。
一面その通りだ。日本には信条、宗教の自由があるので、参拝するかしないかは個人の自由であり、この点は中国、韓国も理解し、尊重して欲しいところである。
しかし、“これはどこの国でも行っていること”ではない。靖国神社は２つの面で日本独特の特殊な神社であり、それを理解しないと靖国参拝問題を理解していることにはならない。
靖国神社は国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人や軍関係者が祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国である連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、1978年10月に靖国神社に他の一般戦没者と共に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
日本人の多くも、日本のために戦い、命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体どういうことなのであろうか。第二次世界大戦で軍人だけでなく、民間人を含め日本人が310万人ほど命を失っている。少なくてもこの戦争を主導した政府、軍責任者には、310万人もの日本人を失わせた結果責任がある。それは日本自体の問題であるが、この戦争において、中国、韓国などを中心として多くの命や財産などを奪ったことも事実であり、その責任を問われても仕方がない。
　靖国神社には、そのような戦争責任者も祀られているので、そのような人達も“尊崇し参拝する”ことが各国で行われてはいない。逆に、中国や韓国は止めて欲しいとしており、米国なども昨年の首相の靖国参拝に‘失望した’と表明している。
もう一つは、同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。そこに戦争を遂行した政府、軍の責任者が祀られているのであり、遊就館を見ると靖国神社は他の神社とは全く異なり、特殊との印象を持つ人が多いようだ。
A級戦犯が合祀されて以降、昭和天皇ご自身は靖国神社を参拝されておらず、また現天皇陛下も参拝されていない。
今回、小泉進次郎復興担当政務官も靖国神社を参拝したが、‘失望した’人も少なくないだろう。同神社の意味を十分理解していないからではないだろうか。
また古屋国家公安委員長・拉致担当相が参拝しているが、国家の公安、秩序を担当している責任者が、310万人もの日本人の命を奪った戦争責任者を尊崇して参拝することは、国民の信条に対する公平性や公正さにおいて偏りが強すぎると言えそうだ。また新藤総務相についても、地方自治体を取りまとめる立場にあり、また公共放送NHKを所管しているので、立場上思想、信条において角の偏りがあると言えよう。もっとも、それが現政権の‘ありのままの姿’ということなのだろうか。（2014.8.16.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はこのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はこのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬などを引き上げるために利用されるだけだろう。（2013．08．09．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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