北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）
　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応 （その1で掲載）
　2、Jアラートの在り方 （その1で掲載）
　
　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　
　今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
　しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
（1）長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
（2）また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）
　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応 （その1で掲載）
　2、Jアラートの在り方 （その1で掲載）
　
　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　
　今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
　しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
（1）長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
（2）また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）
　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応 （その1で掲載）
　2、Jアラートの在り方 （その1で掲載）
　
　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　
　今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
　しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
（1）長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
（2）また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）
　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応 （その1で掲載）
　2、Jアラートの在り方 （その1で掲載）
　
　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　
　今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
　しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
（1）長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
（2）また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その１）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その１）
　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応
　日本は、8月29日午前6時2分頃Jアラートで警報を鳴らし、北海道、北陸を中心に広範囲で避難を呼び掛け、同6時7分頃北海道襟裳岬の上空大気圏外を通過した。首相は、‘ミサイルの発射直後から、その動きについては完全に掌握していた’としている。しかし、もしそうであるなら領空を含む日本の領域にはミサイル本体は向かって来ず、大気圏外（最高550㎞上）を飛翔することも分かっていたはずであるのに、何故‘これまでにない深刻かつ重大な脅威’として脅威を強調し、いたずらにJアラートを出したのか。過剰反応として疑問視される向きもある。
発表の仕方も‘日本（又は北海道）の上空を通過’等としているが、‘上空’と言っても、大気圏県外を飛翔したものである。多くの国民は、航空機のように地表に近いところを飛翔したのではないかと恐怖心を抱いたのではないだろうか。
　上空ということであれば、北朝鮮の上空には、米国他の軍事、非軍事の衛星が多数飛翔している。
　更に、日本政府当局は、‘ミサイルの破壊措置はとらなかった’としているが、ミサイル本体については大気圏外を越えて行くのだから迎撃などあり得ない。そもそも届かない。各地に配備されている迎撃ミサイルPAC3は、射程15㎞から20㎞の範囲であるので、ミサイル本体が日本を直撃するのであれば迎撃自体は可能であろう。しかし今回のような発射実験であればよいとしても、万一核や化学兵器などの弾頭が付いていたら、破壊すれば周辺地域への被害は甚大となろうし、目標となっている地域にも大きな影響があろう。切り離したブースター部分その他のミサイルの破片などの落下物にしても、それを正確に探知し、迎撃するのは至難の業であろうし、その破片が広範囲に飛び散る危険性は残る。
　日本海上のイージス艦の迎撃ミサイルにしても、射程は150km前後であり、中・長距離ミサイルとなれば発射直後の数分の間でない限り届かないであろう。それ以上に、日本が直接の目標となっていない限り、太平洋方面に向かっている発射実験のミサイルを撃ち落とすことは過剰防衛となろう。
　いずれにしても、落下してくる破片の場合は別として、ミサイルの弾頭部分を含む本体については、‘国民の生命と財産の防護に万全を期す’というのであれば、日本海上で落とすことが必要と言えよう。他方、領土、領空上で本体を迎撃する場合、命中しても甚大な被害があることを想定しなくてはならないであろう。
　米国防省相は、この時点で‘北朝鮮のミサイルは米国の脅威にはならない’としている。それを日本が撃ち落とす必要があるのだろうか。北朝鮮から米国の方向となる太平洋に向けて実験発射されたミサイルを日本が撃ち落とす云々の議論は、過剰な反応であり必要とは思われない。日本側が日米同盟を引き合いに出し、良く言って米国への‘忖度’なのであろうか。それともへつらいか。
　今回の北朝鮮のミサイル発射実験について、マスコミの報道や軍事評論家、コメンテータ等の‘ミサイル、日本上空を通過’との発言を耳にした多くの国民は、恐らく北朝鮮が日本に向けミサイルを発射したと受け止めたのではないだろうか。

　2、Jアラートの在り方
　訓練のため必要としても、次のような問題点があり、課題が多い。
　・弾頭をつけていない‘発射実験’の段階と、実際の攻撃の目標となっている場合との区別を明確にすること。そのため、正確な表現での情報発表が不可欠。そうでないと、狼男になる恐れがある。
　・アラートがかなり広範囲に出され、不必要な不安感を与える。
　・アラートからミサイルが到達するまでの時間が4~5分前後と短く、且つ郊外や地方には‘強固な建物’が近隣にない場合が多いとの感想がほとんどだ。
　・迎撃ミサイルPAC3については、事前の北朝鮮側の情報が‘山陰、四国の上空を超え、グアム近海に向けて’ということであったため、PAC3を沖縄のほか、島根、高知などに展開していたが、実際は‘北海道上空（大気圏外）’であったため、迎撃態勢が飛翔地域においては手薄になる結果となった。北の情報にかく乱された形となったが、実践においては更に巧妙な情報かく乱や無警告の攻撃も想定されるので、防御態勢において抜本的な課題を残したと言えよう。
北朝鮮等の攻撃は、基本的には日本海方面からと考えると、日本海側に防御網を設けて行く必要があろう。
　そのために自衛隊員と防御兵器を増やし続けることは困難なことは明らかであるので、新たに隊員数や兵器の増加を図るのではなく、隊員総数や予算の増加を最小限に留め、既存の隊員や武器の抜本的な再配転を図るのど、効率的で効果的な防衛体制を整えていくことが望まれる。増員、増額であれば誰でも出来る上、日報問題で露呈した内部統制への不信の中で、利権が更に拡大し、管理、実施能力面での問題が高まる恐れがある。従って、無制限に防衛能力を拡大することは望ましくないのではなく、節度ある予算が必要だろう。

　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　（その２に掲載）

　　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)

2017年流行語大賞候補？

シリーズ平成の本音ー2017年流行語大賞候補？

・アメリカ　ファースト　　　　　　　　米国大統領
・選択的事実　　　　　　　　　　　　　反既成グループ
・フェイク　ニュース　　　　　　　　　既成メデイアグループ
・リアル　ニュース　　　　　　　　　　トランプ放送局
・都民ファースト　　　　　　　　　　　都知事
・忖度　　　　　　　　　　　　　　　　政府関係者
・一線を越えていない　　　　　　　　　スピード不倫マニア
・このハゲー！　　　　　　　　　　　　女性議員
・丁寧に説明　　　　　　　　　　　　　嘘つき大賞受賞者
・覚えていません　　　　　　　　　　　首相側近グループ
・オフホワイト　　　　　　　　　　　　お笑い芸人
・Jアラート　　　　　　　　　　　　　平成の狼男
・不幸な大会　　　　　　　　　　　　　オリンピック組織委員長
・お前らが日本の文化をダメにしている　トランビンター

靖国参拝、自民など国会議員63名他の意図！？

　平成の本音―靖国参拝、自民など国会議員63名他の意図！？
　8月15日、「靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーであるの衆・参両院の議員63人が、靖国神社を参拝した。政党別では自民党が尾辻元厚労相、高市前総務相、佐藤外務副大臣など55人の他、民進党から3人、日本維新の会から2人、日本のこころ1人が参加した。
　安倍首相は自民党総裁側近により榊を奉納させている。また稲田前防衛相、萩生田前内閣官房副長官及び小泉進次郎筆頭副幹事長は、個別に参拝している。
　靖国神社は、明治時代に統帥権を持つ天皇の下で国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として建立されたもので、軍関係者のための神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人や軍関係者も祀られている。しかし戦後に米、英を中心とする戦勝国（連合国）が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われ、東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人がA級戦犯として死刑と判決された。これら7名他の政府及び軍の戦争遂行責任者が、1978年10月に靖国神社に他の一般戦没者と共に合祀された。
　極東国際軍事裁判については、米英を中心とする戦勝国が主導したもので、日本国内には、特に新保守主義グループは裁判の公平性等に、異議を唱える者がいる。戦後、日本国内で天皇を含め時の政府の戦争責任が総括されたことはないので、戦争責任については曖昧なままになっているのが現実のようだ。
　しかし、東條英機首相などA級戦犯が1978年10月に靖国神社に合祀された後、終戦を宣言した昭和天皇を靖国を参拝しておらず、また現行天皇も参拝していない。
　これら新保守主義と見られる議員等は、天皇が2代に亘って参拝しない靖国神社を何故参拝し、或いは榊を奉納するのだろうか。安倍首相は靖国神社参拝（2013年12月）に際し、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達に尊崇の念を表し、ご冥福を祈るのは国のリーダーとして当然」と答弁しているが、今回もこれら議員がA級戦犯となった人々を含めて、「尊崇の念を表し、ご冥福を祈った」のであろう。しかし、ここで誤った言葉の綾がある。「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達に尊崇の念を表し、ご冥福を祈る」云々とあるが、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達」は一般将兵であり、戦犯と呼ぶか否かは別として、東條英機首相はじめ時の政府及び軍の首脳部は、第2次世界大戦を決断し、主導した責任者であり、200万人余に及ぶ兵士、軍関係者を犠牲にし、東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎の原爆投下を含めて100万人以上の一般市民を犠牲にした責任者であるので、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達」としてひっくるめて表現するのは誤りではないだろうか。
天皇は昭和天皇も平成天皇も靖国参拝をしておらず、いわば天皇の意に反してこれら議員等は参拝し、榊を奉納していることになる。
　これらの議員グループは、憲法改正を唱えているようだが、基本的に天皇制を擁護し、‘日本は天皇を中心とする神の国’などとの考え方に立って、天皇を‘国家元首’として憲法に規定し、天皇制の恒久化を図り、保守政治を常に政治の中心に据えることを意図する一方、天皇を祭り上げて内閣が実権を握ることを意図しているように映る。いわば天皇を利用して保守政権の恒久化を図ろうとしているとも解釈出来そうだ。
これら議員グループは、第2次世界大戦突入を決断し主導した天皇を含む時の政府、軍の首脳部の責任をどう考えているのだろうか。（2017.8.20.）

加計、防衛省日報隠しの内閣怪造！

　平成の本音―加計、防衛省日報隠しの内閣怪造！
　8月3日、安倍首相の下で第3次の内閣改造が行われた。新たに大臣になられた方々にお喜びを申し上げると共に、国家、国民の利益のために適正に仕事をされることを期待したい。
　しかし今回の内閣改造は、一言でいうと加計学園問題と防衛省日報問題で矢面に立たされた松野文科相と稲田防衛相、更に共謀罪法で迷走した金田法相を外し、これらの問題を文字通り閣外に始末した加計、防衛省日報隠しの内閣怪造と言えないだろうか。
加計学園問題については、首相の関与、指示を否定し続けた萩生田官房副長官は官邸から外されたが、自民党の幹事長代行として党内で処遇されている。同党も党としてそれを容認しているということであろう。
そもそもこれだけ官邸や国会を騒がせている問題で、加計理事長が雲隠れし、国会どころかマスコミを通じても何の説明もしていないのは変であろう。こんな無責任な理事長の下で獣医学部を大学として認めて良いものであろうか。
　森友問題については、超安値の国有地売却や関連文書、データの1年以内での廃棄を‘適正な処理’として擁護し、また担当であった佐川国金局長の国税庁長官昇格を了承した麻生財務相は留任した。うまく乗り切ったということであろうか。恐らく国民感情とは離れているのではなかろうか。
内閣改造後の記者の質問に対し、同財務相は、改めて財務省内を調べる積りはないとしつつ、‘この問題は警察が調べているので、警察に任せればよい’旨答えている。籠池理事長夫妻は、1億円にも満たない補助金問題で別件逮捕されている。しかし他方で国民の財産である国有地の約8億円の破格の値引き問題がある。財務相は、警察（検察）が調べていることを承知し、容認しているということのようなので、検察・警察当局が文書やデータの廃棄、隠ぺいを含めて早急に適正に調査することが期待される。徴税を含め財務省への国民の信頼性、適正さの問題に大きくかかわっている。
このような問題は、内閣を改造したのだからもういいのではないかという意見がある。それは安易すぎる。この3つの問題で起きていることは、行政組織、公務員管理職等の基本的な倫理、内部統制にかかわることであり、短期的な問題ではない。時の政権を擁護するために、嘘をつき、関係資料やデータを隠し、廃棄することが容認されてしまう。いくらじょう舌にもっともらしことを語っても、嘘っぽく聞こえる。
首相サイドは、経済を優先し、結果を出すとしている。アベノミクスは、既に4年半実施され、結果は出ている。主に円安効果で観光や輸出産業を中心として一定の結果を出しているが、2%のインフレターゲットは未だに達成されておらず、消費は低迷し続けている。インフレの中での景気の低迷、スタグフレーションの状態と言っても良い。マイナス金利を含め、アベノミクスはいわば賞味期限切れであり、転換すべき時期だ。これ以上先送りしても意味がない。
　また消費税の10％への再増税を実施するとしているが、‘税と社会福祉制度の一体改革’は、消費増税をしたものの、国民の期待と自・公連立政権の下で、真逆の方向に向かっている。年金支給の減額と後退、そして介護保険を含む医療負担の増額だ。国民は、消費増税により、社会福祉の向上、改善を期待した。しかし自・公連立政権の下で、社会福祉は受益者にとっては改悪された。だから国民は、年代を問わず、生活防衛のために徹底して節約する以外にはない。預金をしても金利機会は、2009年以来既に8年間も奪われている。‘税と社会福祉制度の一体改革’は民主党政権時代に提唱されたものだが、自・公政権では名ばかりで、受益者利益には繋がっておらず、その真逆の結果となっている。（2017.8.4.）

財務、防衛を含む行政中枢の倫理と内部統制の破たん！

財務、防衛を含む行政中枢の倫理と内部統制の破たん！
　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に陸上自衛隊員が派遣されていたが（2017年5月撤収）、同部隊が本部に行っていた日報が防衛省により公表されず、隠ぺいされていたことについて、稲田防衛相は7月28日、特別防衛監察の結果を公表した。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、紛争当事者間の停戦合意が維持されているか否かということであるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となっていた。現地部隊よりの日報には、南スーダンにおいて政府軍と反政府軍との間で‘戦闘’が発生していたことが報告されていた。
　今回の特別防衛監察結果から、陸上自衛隊及び事務方トップの事務次官については隠ぺいに直接関与していたことが明らかとなったが、防衛相による承認や黙認については、あいまいな表現となっている。
　今回の監察結果から、防衛省による‘日報’隠ぺい事件について次の点が明らかになったと言えそうだ。
　１、防衛省事務方及び陸上自衛隊の不適正な情報管理と隠ぺい
　陸上自衛隊幕僚は、現地よりの日報で‘戦闘’状態と報告されていたこと自体を隠そうとした趣だ。公表すれば、部隊の引き上げが問題となるからだ。何故そう判断したのか。
　情勢を甘く判断していたか、現自・公連立政権が前のめりの安全保障政策や国際貢献を取っていることを配慮してのことか。一部の保守専門家等は、自衛隊が引き上げれば国際的な笑いものになるからとしている。しかし、一部外国部隊は撤退している。いずれにしても自衛隊員の命が掛かっている上に、国連平和維持活動（PKO）の派遣条件が満たされなくなったか否かを判断する重要な事態である。適正な判断が不可欠であるのに、情報を隠ぺい、破棄するのでは、国民を欺く結果となる。
　陸幕が事務方のトップである事務次官と協議した際、‘戦闘報告は、個人のコンピュータにファイルされていたもので、公的情報とは言えない’との趣旨で不公表と判断されたとされる。あり得ない。
　そもそも防衛省、自衛隊には、‘個人のコンピューター’の使用が認められているのか。そうだとすると、防衛省の情報は何時でも個人に持ち出されることになる。あり得ない。個々の担当官が使用しているのは、すべて同省の公的な‘コンピューター’であり、そこにファイルされている情報は、文書にしろ、データにしろ、基本的には公的情報であり公的に管理されるべきものであろう。
　いずれにしても、事務方も陸自も日報を不公表としたばかりか、一部破棄し、隠ぺいした。これが国連平和維持活動ではなく、日本自体の安全保障にかかわることであれば、国民は情報を隠されたまま、防衛省の言うことに騙される恐れがある。そのような防衛省、自衛隊に日本国民の安全を任せることは難しい。
日本を巡る安全保障環境が悪化している今日、本来であれば防衛に必要な兵器や軍事機材と兵力の増強が不可欠であるが、このような防衛当局に更なる兵器や兵力を預けることは難しい。厳に防衛に必要な兵器、兵力水準にとどめるべきであろう。兵力も、陸自を大幅に削減し、空、海の防衛力強化を優先することが望まれる。
2、稲田前防衛相は、未だに国会、国民に嘘をついている
日報隠しに稲田防衛相（当時）が主導的役割を果たしたことはなさそうだ。しかし、2月の予算委審議で野党からこの問題を追及される中で、同大臣は陸幕幹部及び事務次官から‘情報公開の手続き’などについて説明されたとされている。しかし、そこにおいても稲田防衛相は、日報データの存在は知らされておらず、また日報不公表を了承したことはないとされている。あり得ない。
国会で日報問題が厳しく追及されている最中に、一般的に‘情報公開の手続き’などの説明に終わっていることはないであろう。百歩譲っても、大臣自体が質問もしなかったとすれば、不真面目且つ無責任であろう。
同大臣は、‘一般的な監督責任’で辞職したとしている。同大臣は日報データの存在や日報不公表の了承（黙認）はないとしているが、明らかに保身のための嘘である。同大臣（当時）は、2月以来、国会で日報データの存在や日報不公表の了承（黙認）を否定し続けていたので、知っていたとすることは、大臣が国会で嘘をついていたこととなり、大臣の職だけでなく、議員辞職を求められる恐れがあるので、真実は語れないのである。そのため、陸幕幹部も事務方も真実は語れず、大臣から嘘を強いられた形となっている。
防衛省、自衛隊は、情報を隠し、廃棄し、また大臣答弁とつじつまを合わせるために嘘をつかざるを得ない状態になっている。行政倫理と内部統制の崩壊である。
類似のことは、森友学園における財務省、加計学園問題における文科省、内閣府、官邸でも起こっている。
3、首相側が招いた破たんの連鎖
森友学園問題で、首相、首相夫人は、同学園の「教育勅語」（明治天皇の下で出されたもので、戦後廃止）に基づく復古的教育方針を信奉しながら、超低価格での国有地売却問題が国会で問題視されるにつれ、森友学園と距離を置き、事実に反する弁明をし続けた。そのため財務省当局は、それとつじつまを合わせるため、資料隠しと記憶隠し、嘘、資料・データの廃棄などの不適正な対応を余儀なくされた。そして財務大臣がこれを擁護した。国の財政を担う行政としてはあってはならないことであり、財務行政、ひいては行政全体への信頼性を大きく失わせた。
　加計学園問題についても、国会で問題にされ始めると、首相サイドは加計理事長との距離を取り始め、加計学園の影響を否定することに終始したため、内閣府、文科省、官邸は、資料隠しと廃棄、記憶隠しと嘘を強いられたと言えよう。文科省については、当初は資料、データはないとしていたが、メデイアや一部議員に漏れたことから、一部を公表せざるを得なくなった。しかしこれにより、内閣府や首相補佐官等が記憶隠しや嘘でつじつまを合わせざるを得なくなったのだろう。良く‘言った、言わないの話’として片付けられる傾向がある。しかし、一方には一定の資料と証言があり、他方には記憶がなく、相手の主張を覆すことは出来ないのであるから、資料のある方に分があると言えそうだ。また会ったことを認めておきながら、それは言っていないとの主張についても、相手には記録があるのだから、記録に分がある。記録とはそのためにあるのだろう。
　更に防衛省の日報問題については、防衛省、陸自の問題として取り扱われているようだが、海外で活動する自衛隊員の任務と生命にかかわることであるので、‘戦闘’状態が報告された段階で、当然のことながら国家安全保障会議（首相が議長）に報告され、公表の有無を含め、審議されて良い問題であろう。首相サイドは、あたかも第3者的な姿勢を取り、防衛省内の問題であるかのように振舞っているが、指揮権を持ち、国家安全保障会議議長である首相自身が対応すべき問題であろう。
　今回の森友学園、加計学園問題、及び防衛省の日報問題については、それぞれの問題での不適正な対応は正さなくてはならないが、最大の問題は、政権トップや関係閣僚の国会等での発言や説明が、関与、関係を否定し、事実に反する説明がなされたことに端を発している。そのため財務省、文科省、内閣府、官邸など、行政の枢要な関係部局でトップの発言に合わせるため情報を隠し或いは廃棄し、その上で記憶を消し、事実に反する発言まで行い、これが政権中枢により容認されたことであろう。それをやり通した担当局長が栄転している。公正、公平であるべき行政において、行政倫理と内部統制の崩壊という最悪の事態となっている。これが容認され、繰り返されれば、公正、公平な行政どころか、適正な行政事務までおぼつかなくなる。現政権は、この意味で戦後最悪、最低の政権と言えないだろうか。
　いずれの件も、情報や意図を国民の目からそらそうとはせず、それがなぜ必要か、どうすべきかなどをきちんと説明し、国会、国民の理解を得る努力をすれば、今回のような事態にはならなかったと思われる。
　この状態で内閣改造などが行われても、行政事務において情報を隠し或いは廃棄し、その上で記憶を消し、嘘をつくということが容認、黙認された形となるので、日本の行政事務に大きな禍根を残す恐れがある。
　官僚人事について、日本は原則‘終身雇用制’になっているので、欧米諸国にように、政権が変わると課長以上の管理職を変えるという慣行はそのままでは適用困難だ。変えるならそれに見合う職を提供しなくてはならない。そうでないと職にしがみつくために、政権の意に反しない行動を強いられ、いわば人事による恐怖政治に陥る危険性がある。基本的に、公務員については、総合政策職を含め、終身雇用の職階制（年功序列）から職能制（同一労働、同一賃金）にすると共に、定年を含め年齢制限を廃止するなどの抜本的な改革が望まれる。
（2017.7.31.）(All Rights Reserved.)

森友学園問題の責任者栄転、財務省の内部統制崩壊！！

平成の本音―森友学園問題の責任者栄転、財務省の内部統制崩壊！！
　森友学園への国有地安値払い下げ問題で財務省の責任者であった佐川宣寿理財局長が、国会閉会後の7月5日、国税庁長官に任命された。中央省庁の幹部人事は大臣の了承を得るが、人事権を強めている官房長など、最終的には官邸の了承を得て行われている。
　国税局長官は国民に税を課し、徴収する責任者であり、国民生活にとって非常に大きな影響がある役職であるだけに、この人事に強い疑問が呈されている。
　森友学園問題については、籠池理事長が傘下の幼稚園の補助金問題、いわば別件で起訴されているが、国民の財産である国有地を格安で払い下げたことが適正であったか否か、及びその間の‘関連文書やデータが存在せず、1年も経たない内に廃棄されている’ことを含めて国会審議は尽くされておらず、また国民に8億円余にも及ぶ不当な損害を与え、背任や公的文書管理義務違反等の不適正な処理についてほとんど調査が進んでいない状況での責任者の移動は、いかにも適正を欠き、国民感情を逆なでしているように見える。
　この問題に関する財務省の対応については、麻生財務大臣は、これまでの国会答弁で‘適正な手続きで行った’或いは‘関連文書は廃棄されていると承知しているので、無い’などと理財局の対応を擁護して来ている。今回の人事についても、同財務相は、‘国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識している。そういう意味では財務省はきちんと対応してますんで、瑕疵があるわけではない’などとして、財務省の対応を擁護しつつ、‘適材適所’の人事としている。そもそも、多くの国民は、‘財務省がきちんと対応している’とは思ってはいないし、ましてや‘理財局が丁寧な説明に努めてきた’などとは思っていない。佐川局長（当時）が、国会での具体的な質問に対し、そのようなことを‘いちいち調べるのは差し控える’などと答弁している。国会や議員も軽く見られているものだ。マスコミやいわゆる‘コメンテーター’を含め言論界などもこの答弁でスルーしている。マスコミ力、言論力も権力やビジネスに寄り添い、著しく低下しているように見える。
　納税者にとってはこれ程の不条理はない。国民の財産に８億円余の損失を与え、その事務処理について関係資料やデータを廃棄し、更に具体的なことは‘いちいち調べない’としていた者が、国税庁長官となり、納税者の経理、財務活動を‘いちいち調べ’、税を取ることになる。
首相、財務相はじめ理財当局は、‘法令に基づき、適正な手続きに基づき処理をした’としている。その通りだろう。法令に違反し、不適正な手続きで処理していたら、直ちにアウトであり、処罰の対象だ。問題は、首相、首相夫人との関係を考慮して、政策的にえこひいきし、国庫に損害を与えたか否かであり、行政の公平性、適正さの問題なのである。もし財務省等が、首相や首相夫人の名に対する‘忖度’はないとするのであれば、売却時の決裁書類、価格や大幅値引きの根拠を含む資料を提出し、説明すべきであろう。敷地から‘ゴミが出た’ため減額したというのであれば、ゴミの種類や量、及び撤去費用の積算根拠や領収書や請求書類を提出し、説明すべきである。財務省は、これら文書を‘廃棄’したとしているが、公的文書の保管義務違反であり、国有財産に係るものだけに、厳しい懲戒処分に相当する。不誠実、無責任な業務振りであり、国家、国民に対する背任行為と言えよう。
　財務相を含め、この政権は、森友学園との関係を否定しようとしている首相、首相夫人を擁護するがために、関係当局に口止めや嘘や文書廃棄等を強いる形となっており、公務の管理能力や内部統制が欠如し、組織としての内部統制（コンプライアンス）とモラルが崩壊する恐れが出始めている。
　本来であれば首相始め内閣が、このようなずさん、無責任な行政について、関係事務当局を厳重に注意し、国民の納得が得られるような行政事務を行うと共に、誠実な説明と改善措置を提示するよう指示すべきであろう。政権与党である自民、公明の両保守党もまた、ひたすら首相側を弁護しているだけでなく、事務当局に対し実質的な改善を求めるべきではなかろうか。しかし内閣にも政権与党にもそのような姿勢は見られない。
　逆に責任者である理財局長を国税長官に移し、人隠し、資料の完全廃棄を図ろうとしている。行政組織の内部統制の確保の上では、現政権は戦後最悪、最低の政権と言えないだろうか。これでは国民は、行政を信用出来なくなる。
　佐川国税庁長官や麻生財務相は速やかに退陣すべきであろう。また関係文書の廃棄や今回の人事を行った財務事務次官はじめ関係幹部も国庫を預かる資格はなく、責任は大きい。
特に麻生財務相は、国庫を預かる真摯さに欠ける上、副首相として行政の統括を補佐する立場でありながら、‘丁寧に説明している’、‘瑕疵はない’などとして国民世論に逆行し、軽視する空気を漂わせており、内閣や行政を担う資格と真摯さに欠けているように映る。記者などは問題にもされていない。有権者は正しい選択を行うことが求められているようだ。
加計学園問題についても同様だ。首相が、獣医学部の設立につき、その問題の実質的な最高責任者でありながら、指示していない、関係していないなどとしているが、あり得ない話であろう。そもそも首相は、この問題の利害関係者である家計理事長と頻繁にゴルフをし、会食をしているが、公務に就いている者が、いくら親しくても、在職中に利害関係者とゴルフや会食自体をすることを控えることが倫理規定として定められており、これ一つとってもアウトなのである。（2017．7．14．）