台風15号被害、激甚災害指定の遅れ！！

シリーズ本音トークー台風15号被害、激甚災害指定の遅れ！！
　9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号は、千葉市付近に上陸し、千葉県全域に大きな被害を出した。
　台風が去った後は熱波が入り込み暑さが続いたが、停電や断水が続き多くの人々がその影響を受けた。その中で熱中症による死者もでたため、安否が気遣われた。しかし固定電話は不通、携帯電話も電池切れなどで不通、内房線や外房線等は運休で、安否の確認は困難を極めた。
　最大の問題は、広範囲にわたる停電で、40万戸以上が数日間停電となった。東電は当初数日以内での復旧を予想したが、15日現在でも14万戸前後の停電が続き、被災者のいら立ちが募っている。
　台風が去った後、多くの人は数日以内で復旧するのではと予想した。テレビの報道でも、市内はところどころ建物や樹木の破損が見られても、台風一過空気は澄み、川の決壊も洪水も、地滑りなどもなく、空は青く、目視できる範囲では被害は局部的で、それ程深刻とは映っていなかった。
　しかし復旧は遅々として進まなかった。電気の復旧作業が進むにつれ、作業を阻んだものがある。コンクリートの電柱や大木がなぎ倒され、電線を切り、道路をふさいでいた。また送電線の鉄塔がなぎ倒されていた。目や映像で分かり易い洪水や河川決壊、山崩れなどではなく、去ってしまえば澄んだ空気しか残らない「風害」だ。この状況は、東電の通常の能力を超えるものだ。
　野党が甚大災害指定求めた。これに対し菅官房長官は9月13日午前の記者会見で、激甚災害の指定に関連し、「その前提となる被害状況の調査について実施を指示した」旨と述べ、その上で「激甚災害と判断した場合は、迅速に対応していく」との考えを明らかにした。
　被害発生5日目にして「被害状況の調査を支持した」とは何とも悠長なことだ。40万戸規模の停電や断水が発生し、猛暑の中の死者も出ているのに。台風による被害であるので、誰も批判はできない。しかし被害後の対策については、明らかに危機管理の初動動作の遅れ、甘さと言えよう。政府と千葉県庁の責任が問われる。
　政府については、このような状況の中で、11日に内閣改造を発表し、報道では新大臣誕生、改造内閣の発足に浮かれていたように映っていた。小泉進次郎議員の環境相就任などは頻繁に報道され、40万戸余の千葉県民が暑さの中不自由な生活を強いられていたなかで、同相は千葉県をスルーして福島県を訪問した。あたかもタレント気取り、大臣気取りだ。新内閣を象徴するような行動と言えよう。
　政府及び千葉県は、見えにくい「風害」を前にして、早急に「甚大被害」レベルの対応を決定し、自衛隊、消防を集中的に派遣し、道路網など、交通の復旧に当たらせるべきであったのだろう。（2019．9．15．）

マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！ー再掲

シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！ー再掲
2月16日、日銀はマイナス金利を導入した。マイナス金利については、政府も住宅ローンの金利低下などによる効果に期待を表明しており、短期的には一定の刺激策になる。しかし他方で、低迷している銀行・金融業を更に圧迫すると共に、国民は預金金利のゼロ化に加え、手数料と物価上昇を加味すると実質マイナス金利が拡大し、負担が増える上行き場を失った金は停滞する経済には還流せず、たんす預金や海外逃避として市場から消える可能性が更に強まるなど、中長期的にはマイナス効果が大きくなろう。住宅ローンの金利低下についても、借り換え需要は増えても、建設費・新規物件が高騰しているなかでの大口支出となるので効果はそれ程期待出来なさそうだ。
　しかしマイナス金利政策の最大の問題は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味することだ。賃金・物価の好循環が実現すれば、需要は上がり、景気回復と共に預金金利も上昇して行かなくてはならない。2013年1月から異次元の金融緩和、円安誘導が実施され3年強、輸出産業を中心とする景気の回復、賃金・物価の好循環が期待されると言われて来たが、マイナス金利政策は、自・公連立政権が自らアベノミクスではこのようなシナリオを実現出来なかったことを宣言しているに等しい。
アベノミクスでは、異次元の金融緩和による円安と放漫な財政支出いう2つの矢は放たれたが、第3の矢として期待された規制緩和などの成長戦略については見るべき成果は無かった。2015年9月の改造内閣で表明された‘GDP600兆円達成’などの‘新3本の矢’も‘矢’では無く、目標としての‘的’でしかないと言われている。その上、一億総活躍社会を目指すとして補正予算で低所得老齢者に3万円給付（総額3,500億円内外、補正予算の約1割）を打ち出す一方、多数の待機児童問題を放置し、働く女性の活躍の機会を奪うなど、的を得ていない選挙目当ての政策に終始している。政権側は、中国など世界経済環境の厳しさを上げているが、アベノミクスとはその程度のものだったと言いたいのだろうか。
更に、自・公連立政権によって法律で定められた2017年4月からの10％への消費税再増税について延期が検討されている。もし消費税再増税が延期されるようなことになれば、自・公連立政権の読みの甘さ以上に、アベノミクスの失敗を自らが認めることを意味する。
個人消費の低迷は、8％への消費税のためではない。3％の増税分は、3～5％内外のポイント還元や割引で相殺されており基本的な影響は少ない。国民の消費節約はもっと根深く、インフレ容認による生活用品の実質的便乗的な値上げと年金の目減り、消費増税・復興税・マイナス金利などの負担増を含む家計所得の実質減、将来不安であろう。政府のインフレ容認により飲食料他の生活用品などは、価格が軒並み2～3割内外高騰しており、消費増税率を遥かに上回る。価格が据え置かれているように見える商品も、ボトルやサイズが縮小し、実質的な値上げをしている。好例はバターで、2014年10、11月頃より高騰している上、棚から商品が消えている。酪農など農業失政の一例と言えよう。
（2016．4．9．）（All Rights Reserved.）

新天皇の祝賀パレードなどはこの状況で必要か？？

シリーズ本音トーク―新天皇の祝賀パレードなどはこの状況で必要か？？
２０１９年5月1日の新天皇の即位を受けて、10月22日、「即位の礼正殿の儀」が行われ、新天皇即位が内外に宣明された。祝意を表したい。そして夕刻から外国からの賓客などを招いた「饗宴の儀」が開催された。
しかし台風１５号による被害が未だ残る中、台風19号による広範かつ甚大な被害を考慮し、「祝賀御列の儀」と称される祝賀パレードは11月10日に延期する予定となっている。 外国からの賓客などを招いた饗宴の儀は艶やかに開催された。饗宴の儀は１０月３１日までに更に３回開催されるという。
式典は文字通り歴史絵巻のようであり、日本の古来の文化、歴史を伝承する上で大変興味深く、保存されて行くことが望ましいが、問題もありそうだ。
１、祝賀パレード「祝賀御列の儀」はこの大きな台風被害の中で必要か？
慶事であるので祝賀を開催できる状況であればパレードを開催したらよい。
しかし（1）台風15号、19号の被害はお膝元の千葉を含め、関東一円から東北地方にまで広がり、多くの被害者は苦しんでおり、到底11月10日までに解決しそうにない。新天皇は、即位を宣明された際、「・・国民の幸せと世界の平和を願い」と言われ「国民に寄り添って・・務める」と述べられているが、それは国家行事が優先するということなのだろうか。国民の間には、空疎な気持ちを抱く者も少なくない。
また（2）5月1日のご即位に際し、国民の祝意を既に受けられている。外国賓客は11月10日までには帰国しているので、更にこの状況で国民への祝賀パレードを強行すべきなのだろうか。
更に（3）2ヶ月後には新年の参賀があり、そこでも祝意を受けられる。
　また外国賓客などを招いた饗宴の儀は良いとしても、外国賓客が帰国した後に更に3回も祝賀晩餐会を開催すべきなのだろうか。日常生活にも困っている多くの国民がいる中でのことであるので、どうしても被災者のご苦労が気になってしまい、同情する声が聞かれる。

２、国家的行事にしても160億円強の予算は必要だったのか？！
英国の新聞が「簡素であるが、160億円も掛かっている」との皮肉った記事を掲げている。国家行事であるのでそのくらい掛かるのかもしれないが、高額だ。
　例えば、即位を宣明された「高御座」などを京都御所から解体、輸送するのに9億掛かっている。それなら何故、旧来通り京都御所で行わないのか。何と、明治、大正、昭和と京都御所で行っている。また十二単のあでやかな和装も皇后は良いとしても、宮家の女性すべてに必要だろうか。この種の無駄が多く、いわば‘ご祝儀予算’ではないのか。それだけの予算があれば、被災者をかなり救済できそうだ。‘政府の金’などは一銭もない。それは国民の税金であり、権威を示すためとしても、出来るだけ被災地に回して欲しいと国民は願うのではないか。予算の使い道が重要だ。「納税は国民の義務」とされ、脱税で摘発される者も少なくないが、皇室を含め政府は、支出の無駄や贅沢を無くし、節約する義務があるのだろう。
それでなくても、政府は1,100兆円以上の公的債務を負っているので、一般論として贅沢や無駄は許されない。

３、「国民統合の象徴」による神道形式の神儀の謎？
　同日午後1時から開始された「即位の礼正殿の儀」に先立ち、「宮中三殿」で神儀が行われた。「三殿」は皇居内の吹上御苑の東南にある宗教施設であり、賢所、皇霊殿、神殿で構成され、それぞれ神道の神を祀っており、宮中祭祀（皇室祭祀）の中心となっている。
この神道行事は、同日午前中に時間を掛けて行われたが、冒頭の入場風景を除き非公開で行われ、内部の状況は分からない。
「国は宗教行事を行わない」との憲法上の制約を配慮し、公式行事である「即位の礼正殿の儀」などとは切り離し、予算上も皇族の行事として「内廷費」を充当し、すみ分けている模様だが、一見違憲論を回避しているものの、厳密に言えば「内廷費」も国家予算から出ているので、国家による神道形式の宗教行事の実施と見ることもできる。
しかしもっと根本的な問題は、明治以来の旧帝国憲法が廃止され、現行憲になって、民主主義国家となり、国家による宗教活動が禁止されてからも、皇居内に神道行事を行う「三殿」が維持されていたとは驚きである。旧帝国憲法の下では、天皇はいわば祭政一致の専制君主であったが、新憲法の下では「国及び国民統合の象徴」であって、天皇が神道という特定の宗教施設を保持し、日常的に神道行事を行うことは、国による宗教活動が禁止されている以上許されて良いものではない。無論、天皇も個人として神道を信じることは許されようが、それは私的に行われるべきで、公的な天皇の居所である皇居の外で行われるべきであろう。本来であれば、終戦後、新憲法が制定された段階で、少なくてもこれら「三殿」を公的な居所の外に移設するか、外部の神道施設を利用すべきであった。
　これが平成以降既成事実として保持され、更に既成事実が重ねられると、神道が日本の象徴的単一宗教となり、国教に近い宗教となり、天皇が祭政一致の「象徴」となって行く可能性がある。これは憲法の規定、精神を歪曲することになる。民主主義の根幹は多様性に他ならない。
　本来であれば、明治維新以降、江戸幕府打倒（倒幕）に成功し日本の支配者となり、専制君主、軍の統帥としての天皇制は、旧帝国憲法が廃され、現行憲法が制定された段階で、もはや支配者でも専制君主でもなくなり、主権在民となった段階で、江戸城趾内に居を構え皇居とされたものを京都御所に戻すなりしつつ、新憲法の下での「象徴天皇」のあり方を検討すべきであったのであろう。今でも遅くはない。

　4、「万歳三唱」から想起されること
　「正殿の儀」の最後に首相が祝辞を述べ、新天皇に向かい「万歳三唱」を行った。参列していた日本人は女性を含めて皆起立し、両手を挙げ「万歳」を三唱した。200名以上の外国の賓客は、座したまま身動きもしない。異様な光景だ。
　「万歳」を三唱する姿は、北朝鮮の国民が金正恩委員長に‘バンゼエ’を連呼する光景を連想させる。
　歴史的には、第2次世界大戦において、多くの将兵たちが‘天皇陛下万歳’を唱え戦地に向かい、戦争末期には特攻隊が戦闘機や魚雷艇で敵艦船に突入する際、‘天皇陛下万歳’と唱え散っていったと語り伝えられていることを思い出させる。
第2次世界大戦では、210万人ほどの将兵が死亡し、100万人にも及ぶ一般市民が命を失っている。（2019．10．25．）