企業の内部留保が過去最大でも賃金上がらず！！

　シリーズ本音トーク―企業の内部留保が過去最大でも賃金上がらず！！
　就労者の実質所得が低下し、実質家計所得が減少する中、企業が内部余剰をため込み続けている。
　財務省は、9月2日、2018年度の法人企業統計で、企業の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新したと発表した。金融業、保険業を除く全産業ベースで、17年度比3.7%増、総剰余金463.1兆円を記録した。分野別では、製造業の内部留保が6.7%増となり、潤沢な資金を蓄えている。
　2011年3月の東日本大震災で、輸出をけん引していた製造業が打撃を受けた上、オバマ政権の下で対中国元でドル安誘導したことにつられて円高が進み、輸出が停滞した。行き過ぎた円高は、2012年10月頃より円安方向に動いていたが、2013年1月、安倍自・公連立政権が発足したのに伴い、「異次元」の金融緩和による円安により、輸出を中心とする製造業が回復した時期と一致する。しかもこの間、2014年4月に消費税が8％に増額され、消費者が消費抑制に向かっていた時期に、企業は内部余剰を積み上げていたことになる。
　1、日本の国民総所得にほぼ相当する企業の内部留保は過剰！
　企業の内部留保は、企業の総収益から原材料費、機材費や給与、役員報酬、配当、税金などを引いた利益剰余金であり、企業が自由に使える資金である。その企業内部留保だけで日本の国民総所得に近い水準を継続しているのはいかにも過剰だ。家計所得が低迷する中、企業の一人勝ちと言える。また政府も消費増税により税収が増えている。
　企業としても、事業を継続、発展させるために研究開発や新規投資を行う資金を留保して置くことは不可欠であろうし、為替変動や景気変動に備えて若干の積み立てをして置くことは必要であろう。しかし就労者の実質所得が低下し、実質家計所得が減少し、消費増税で国民負担が増加している中で、企業のみが内部余剰をため込み続け、一人勝ち状態であることは、経営者の保身、社会責任意識の欠如と言えないだろうか。

　2、企業経営者は企業の存続以外に株主及び従業員に応分の責任を負う
　企業経営者は企業或いは事業が継続できれば良いというものではない。資本面で株主、生産やサービス提供において従業員、更に提供した製品やサービスの面で消費者に対し責任がある。
　従って、消費者に良い製品やサービスを提供すると共に、株主、従業員・役員、及び企業の内部留保への利益配分を公正に行うべきであろう。現在、内部留保比率を下げつつ、給与・役員報酬と配当へ今まで以上に増額されることが期待される。
　特に従業員給与については、2008年9月の米国発のリーマンショックに伴う日本経済への打撃を凌ぐため、従業員を派遣社員等の非正規社員に切り替え、解雇しやすいと同時に正規社員以下に賃金を抑え安くしたことが、平均給与所得の低迷、利益余剰金の増加に繋がっていると見られる。
　日本は、世界第3位の経済大国でありながら、労働生産性は欧米諸国に比し、非常に低いことが知られている。それは、単位時間当たりの賃金・報酬が相対的に低いからに他ならない。利益をもっと賃金や役員報酬に配分し、人をもっと大切にすべきであろう。危機を凌いだら、その間苦労をした者を適正に処遇するのも企業の責任であろう。
　また日本の労働生産性が低いのは、例えば元号と西暦という2つの年号の使用が商取引や一般生活の分野にまで残っていることに象徴されるように、古い風習や規則・法令・通達など政府による中央統制経済的な制度・規則が多く残っていることにある。これらのほとんどが、一本化するなり廃止するなりすることができるものであるので、諸制度・規則の簡素化、廃止が不可欠と言える。5年に1度程度、定期的に諸制度の大掃除が必要だ。それがなければ労働生産性は改善しない。

　3、必要となっている企業の社会的貢献意識の回復
　1990年代半ばよりのバブル経済の崩壊、そして2008年9月のリーマンショック以来、企業の社会的貢献意識は後退し、利益剰余金が7年連続で過去最高を記録している今日でも後退したままである。
　企業の社会的貢献意識の改善が待たれる。それは経営陣の責任であろう。
（2019．9.12．）

韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲

シリーズ本音トーク―韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲
　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。（2017．11．23．）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）

シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）
　2019年4月30日に平成天皇が退位、5月1日の新天皇が即位され、同年10月22日に新天皇の即位を内外に表明する「即位の礼」が実施される。
　新天皇のご即位をお祝いする。しかし戦後の新憲法の下でのあり方には違和感もある。即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。「帝国憲法」が廃止され新憲法となった居る今日でも、江戸城址内に宮内庁が占拠しているのも適切でない。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。

　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
　江戸城址が開放されれば、国民の憩いの場、歴史研究の場や格好の観光スポットとして活用できる以上に、大規模災害時の都民の避難場所となると共に、緊急時総合対策センターとして活用できるように整備して置けば、都心の360度対応可能な緊急センターとして活用も出来る。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。（2019．5.1．改定、同7.4．補足）（Copy Rights Reserved.）

新天皇大嘗祭は歴史、憲法、価値観に反する！？

　シリーズ本音トーク－新天皇大嘗祭は歴史、憲法、価値観に反する！？
　2019年１０月２２日に実施された新天皇の即位の礼正殿の儀の後、11月14、15日に皇居のある江戸城趾東御苑に建設された神殿において大嘗祭が実施され、新天皇即位に伴う一連の行事が終了した。
　宮内庁は、平成時代に則って実施するとして、東御苑に神殿を建造するため27億円規模（予算ベース）を当てることとしていた。しかし新天皇の一回限り、2日間の宗教儀式にしては高額に過ぎる等の批判が皇族内からも出ていることから、若干建設費を削減すると共に、秘密主義との批判を配慮し、行事の極く一部のテレビ撮影を許可すると共に、神殿を一定期間公開するとした。
　しかし予算規模の問題のほか、大嘗祭に国家予算（税金）を使用し、また国家行事に模した行事とすることには大きな問題があるようだ。
　1、平成時代の新天皇関連行事自体が伝統に反する！
　宮内庁は、今回新天皇即位の礼や大嘗祭を平成時代に沿って行うとしているが、平成の即位関連行事は歴史的には例外で、伝統が命である皇室行事の前例とはならない。明治維新後、江戸（東京）に移された明治天皇はもとより、大正天皇や昭和天皇も即位の礼や大嘗祭は京都御所で行っている。新天皇即位に関連する行事は、平安朝以来昭和時代まで京都御所で行われている。伝統が唯一の継承の根拠である天皇制において、平成は伝統破りだ。一方で伝統に則るとしつつ、他方で伝統破りでは信頼を失う。

　2、不明朗な大嘗祭の位置づけ
　政府（宮内庁）は、即位の礼正殿の儀と祝賀パレードをもって「国事行為としての公式行事」は終了したとしている。それでは27億円規模（予算ベース）の国費（税金）を使って、元々江戸城本丸があった歴史的な公的な場所で挙行された「大嘗祭」とは一体何なのか？
‘非公式行事’とすれば、国家予算や公的な場所の使用は不適切であろう。政府の金などは1円たりともない。すべて国民の税金であり、国民が納得する支出が求められる。
　「国事行為」では無いが‘公式行事’とすることには問題がある。憲法は、天皇の権能を制限するため「国事行為」として10項目挙げており、それ以外のことは行えないと解釈される。それでは多額の国費（税金）を使って公な場所で挙行される「大嘗祭」とは一体何なのか？
公式行事ではない皇室の私的な行事であれば、皇室独自の資金或いは皇室活動のための「内廷費」で、例えば伝統的に大嘗祭が行われている京都御所やその他の神道施設など私的な場所で行うべきであろう。
　既成事実を積み重ね、国民の意識が緩んだ時に‘公式行事化’する意図であろ
うか。国民がしっかりと見極め意見を表明する必要がありそうだ。どうも今のマスコミやいわゆる有識者、コメンテーター等は商業化し、事無かれ主義に流れる傾向があるようにも映るので、マスコミや有識者、お笑いタレント、コメンテーター等には残念ながら余り期待が持てそうにない。国民がしっかり見極める必要がある。
　ところで費用面では、即位儀式に関連する政府支出が全体で約123億円とされている。その中でも、即位の礼に使われた「高御座（たかみくら）」の京都御所からの輸送関連費のみで9億、一回限りの大嘗祭の社殿建設だけで予算額27億円はいかにも浪費だ。即位の礼、大嘗祭を昭和天皇までのように京都御所で行えば、予算ベースで36億円相当がすぐに浮く。
国家的な行事であるのである程度の経費は仕方ないが、伝統に従って京都御所で行えば多額の節約になる上、千葉で多くの県民が家や屋根を失い、また台風19号の被害は拡大し、これまでの大規模災害で避難所住まいを強いられている多くの国民がいる中で、不必要な浪費をすることには疑問が持たれるだろう。それだけの資金と労力があれば、取り敢えず希望する被災者に無利子で資金を貸与する一方、全国から業者を募り住居を確保する方がどれだけ国民のためになるか。それもしないで、被災地を回られてもパーフォーマンスとしか映らない。

　3、大嘗祭は明らかに神道による宗教行事
天皇を含め宮家が神道や神道儀式を信じるのは自由であるが、宗教行事であ
る大嘗祭を政府が国の行事として行うべきではなかろう。国は憲法上宗教活動を行うことは出来ない。国民には信仰の自由がある。従って国家予算を使うべきではない。
　宮内庁は、これを公式行事とはしないとする一方、‘天皇即位にとって最も重要な行事’としている。従来行事詳細は公開されなかったが、今回は冒頭の模様を公開すると共に、行事終了後社殿を一定期間公開することとしている。これも恐らく既成事実を積み上げ、国民の目を慣らすためとも見られる。
　しかし天皇が‘国民統合の象徴’でありながら、特定の宗教である神道行事を行い、神話の中の天照大神の子孫である‘存在’として権威付け、神道を普及したいというのであれば、それは天皇による特定の宗教活動となり、憲法に反するものと言えよう。
　また、このような宗教行事を公務員である宮内庁職員が計画、準備し、実施しているのも適切でない。憲法違反に当たる恐れがある。宮司や皇室の使用人が行うべき事であろう。
　更に大嘗祭における神道行事の核心は、‘神話’の世界での神の子孫としての人間、‘存在’を認めるということであり、神道を信じる者にとっては信仰であるので良いとしても、現代社会においては次のような基本的な弊害がある。
（1）これは天皇を神格化し、神道の‘国教化’、権威の絶対化にもつながるもので、現行憲法の規定、精神に反する。
（2）一般国民にとっては非科学的であり、神話は神話でしかない。このような神話信仰が、日本の太古、古代の歴史や日本人の起源などを研究することを妨げているのではないか。古代からの天皇陵を宮内庁の所管の下で閉鎖され、研究のための発掘、調査などが出来ない状態になっており、日本古代史の究明、研究を大きく妨げている。
　天皇陵は、例えば明治天皇陵以前については、すべて宮内庁管理から文化財の形で国有財産として文科省などの管理に移管し、研究目的の発掘、調査は原則許可すべきであろう。

　4、江戸城址内での神道行事や社殿建設は歴史を歪める
　そもそもこのような神道形式の宗教行事を明治以来皇居と称されている江戸城址内で行うべきではない。 大嘗祭のために東御苑に社殿、社屋を建設し、その中で神道行事を行うことは歴史を歪め、踏みにじる行為と言えそうだ。
　明治維新後、旧帝国憲法の下では、天皇を擁する倒幕軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である尊皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧憲法は廃止となり、新憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではなかろう。江戸城本丸があった現在の東御苑には、多くの外国人観光客が来ており、観光客の多くは江戸幕府、侍文化を見に来ているので、社殿建設の音はトンチンカン、トンチンカンと聞こえていたのかもしれない。
　新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上国の征服者でも支配者でもなく、‘国民統合の象徴’である天皇が、世界に誇れる歴史的な遺産である江戸城址を占有することは、‘倒幕’、幕府体制の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状では‘分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
宮内庁が、明治以来皇居と称されているものの、江戸城趾内にあることも歴史を歪め違和感がある。

　5、若い世代の価値観の侵食、崩壊
　今日、若い世代では‘平等’や’自由‘が謳歌され、一部にはそれが行き過ぎて無軌道や身勝手な行動に現れていると見る向きがある。しかし最近若い世代の間では、「生まれで決まるんじゃん」という意識が定着し、「自由、平等」という価値は薄れ、「生まれ」という価値観が強くなっているそうだ。驚きだ。
（1）確かに、新天皇は生まれで決まり、その後継者も皇族の生まれで決まる。新天皇即位をメデイアが報じれば報じるほど、また皇族のご公務と称する行事出席や外国訪問などが報じられれば報じられるほど、「自由、平等」という価値観が潰されていくのかもしれない。政治家も世襲が強い。伝統的な歌舞伎はもとより、芸能界でさえも2世は話題になる。　　
憲法では、平等が謳われ、華族制などは否定されているが、現実は「生まれ」がついて回っているのも事実だ。メデイアは関心を引くためそこを強調する場面が多くなっている。若い世代には皇族がその象徴として映るのかもしれない。若い世代の多くの人たちにとっては「生まれ」がついて回り、「自由や平等」は現実のものではなくなっているのかもしれない。
民主主義の根幹である「自由や平等」という価値観が崩れつつあるとすれば深刻だ。現在、日本、そして世界は戦後時代、更に遡ると産業革命以来大きく変化しており、国家システムはじめ諸制度、規則慣行なども変化しなければその潮流に対応できない時期に来ているのではないか。
（2）大嘗祭には「秘儀」とされ、皇后でさえ別室に退き、一切秘密とされる深夜の数時間がある。
　神殿の奥に天皇がみそぎや着替えをする廻立殿（かいりゅうでん）があり、　その更に北側の奥に頓宮があり、その中には神のための布団と枕や靴、服が置かれた寝座が設けられているとさる。天皇はこの頓宮で旧来采女（うねめ）と言われる女官と一夜を過ごすとされている。
　采女（うねめ）は、このために採用される独身女性であり、服装は軽装で、旧来は妻妾の役割を果たしていたと言われ、神事、秘儀の補佐役となる女官である。平成時代まではこのような形が引き継がれていたと見られる。
　今回どのような形で行われたかは明らかではないが、旧来の采女の存在が継承されているとすれば、女性軽視、女性蔑視であり、今日の社会ではあり得ないことであろう。

　このように大嘗祭は現代社会では基本的な問題があるので、伝統文化を維持するということであれば、皇室の私的宗教行事として、公費ではなく、しかるべき形の皇室資金で、また皇室や神道にゆかりのある別の場所で行われるべきであろう。（2019．11．18.）