シリーズ本音トークーコロナウイルス対策、マスク2枚と一律10万円って何？
新型ウイルス対策として、安倍政権は日本中の全世帯（約5千万世帯）に各2枚のマスクを無料配布するとし、4月17日より感染率の高い東京都（港区、世田谷区など）から郵便による配達を開始した。
また4月８日より5月6日まで、東京都や大阪府など7都府県に対し「緊急事態宣言」がなされ、17日に全国に拡大された。これにより国民の外出自粛が強化されると共に、一部の事業につき休業要請がなされた。これらの措置から経済・社会活動が停滞することになるが、支援策の１つとして全国民に対し各１０万円支給する方針が明らかにされた。
1、5千万世帯にマスク各2枚で466億円の無駄！
２月、３月頃にはマスクが足らず、都市部では悲鳴に近い声が聞こえていた。その頃ならまだしも、タイミングが遅すぎる。
今やシャープやトヨタを含め異業種がマスク生産に参入し、また各種の手作りマスクが出回り、ミシンが馬鹿売れし個人でも個性豊かなマスクが作られており、未だ割高ではあるがマスクは手に入る。
更に４月７日に出された「緊急事態宣言」は７都府県に対してであったことで明らかな通り、コロナウイルスの被害は全国一律ではなく、伝染者が少ない県もあり、地方の町や村の中には‘日中でも人の姿はほとんど見られない’ところもあり、都道府県により有り難さがが全く違う。タイミングの遅れとも的外れとも言える。
更にこのために４６６億円もの公費（税金）が使われ、その内１２５億円内外が包装と人件費であり、余りにもコスト・パーフォーマンスが悪すぎる。その上マスクの発送のために多くの手間と人手を掛けており、医療現場や各種要望の受付で繁忙をきわめている時にこのための人手を掛ける必要は無い。しかもこれらの人を感染の危険にさらすことにもなる。
２、一律１人１０万円って何のため、誰のため？？
日本全国の国民に一律１０万円が給付されることになった。当初政府は、所得が半減等した１世帯に３０万円給付としていたが、計算式が複雑で不評であったことから、一律１０万円として迅速に給付ということになった。しかし一律１０万円給付というのは元々野党が要請していたものだ。これに財務大臣等与党側が高給取りにも10万円配るのか、所得条件を設けるべし等の意見が出され、所得条件付きでの１世帯３０万円なったが、一律10万円の方が一般受けしたことから、連立与党の公明党代表が首相に強く要請し、その方向に切り替えられたのである。特に公明党にとっては支持基盤である創価学会の信者に低所得層が多いのでそのような主張になったのであろう。要するに、受けの良い野党案を公明党、与党案のようにしたものと言えよう。
しかしこの1人10万円とは何のためか。確かに仕事がなくなり、その日の生活にも困窮している者にとっては有難いであろう。そのような人には優先して早く救済措置を講じるべきだ。だが、上記で述べたとおり都道府県により被害の程度が異なる上、正規雇用の定職があり、年収700―800万円以上の所得がある人にとってはそれが無くても何とか耐えることは出来るので、必要は無いであろう。これに対して、取り敢えず一律10万円給付して、後で徴税する際に高所得者から回収すれば良いなどとする者いるが、それは国民をだますに等しく頂けない。大体1億2千万人に対し各10万円を配るのにどれだけの手間と人材を必要とするのか分かっているのだろうか。役人だからやれということなのだろうが、役人であろうと何であろうと、感染の危険を冒して仕事をさせることになることを理解する必要がある。本当に困っている人に給付するなら役人も必死にやるだろうが。可能ならば、前年所得を基準として低所得者を中心とする一定所得以下の相対的に困窮している人々に給付して欲しいものだ。
所得条件が付けられなければ12兆円内外必要で補正予算が組まれるが、これらの費用は税金、或いは将来税金となる政府の借金（公債）で賄われることになる。結局は国民が税として払わせられるお金だ。
被害が一律では無く、就業形態や所得水準によっても、都道府県によっても異なるのに、何のため一律給付するのか。誰のための一律給付か。政府が配るというのであれば頂いて置くのだろうが、一体困っている人のためなのか、それほど困っていない人のためなのか。
その上今のところ1回限りであるので、本当に困っている人は今後どうなるのか。
「下手な鉄砲撃ち数打ちゃ当たる」との例えがあるが、マスクにしても10万円給付にしても、四方八方にタマを打ち込めば的に当たるのだろうが、無駄ダマが多すぎる。その無駄ダマも国民が負担しなくてはならない税金だ。
5千万世帯へのマスクの配布にしても、一律1人10万円給付にしても、政策目的が不明瞭な上、理念に欠ける。来年には総選挙が行われ、本年秋以降にも前倒し実施される可能性もあるようだが、その‘ご挨拶代わり’ということか。それなら分からないことは無いが、究極のバラマキで、マスク2枚と10万円で票を買うという‘官製買収’に等しいと言われても仕方ないのではなかろうか。（2010.4.18.）
新型ウイルス対策として、安倍政権は日本中の全世帯（約5千万世帯）に各2枚のマスクを無料配布するとし、4月17日より感染率の高い東京都（港区、世田谷区など）から郵便による配達を開始した。
また4月８日より5月6日まで、東京都や大阪府など7都府県に対し「緊急事態宣言」がなされ、17日に全国に拡大された。これにより国民の外出自粛が強化されると共に、一部の事業につき休業要請がなされた。これらの措置から経済・社会活動が停滞することになるが、支援策の１つとして全国民に対し各１０万円支給する方針が明らかにされた。
1、5千万世帯にマスク各2枚で466億円の無駄！
２月、３月頃にはマスクが足らず、都市部では悲鳴に近い声が聞こえていた。その頃ならまだしも、タイミングが遅すぎる。
今やシャープやトヨタを含め異業種がマスク生産に参入し、また各種の手作りマスクが出回り、ミシンが馬鹿売れし個人でも個性豊かなマスクが作られており、未だ割高ではあるがマスクは手に入る。
更に４月７日に出された「緊急事態宣言」は７都府県に対してであったことで明らかな通り、コロナウイルスの被害は全国一律ではなく、伝染者が少ない県もあり、地方の町や村の中には‘日中でも人の姿はほとんど見られない’ところもあり、都道府県により有り難さがが全く違う。タイミングの遅れとも的外れとも言える。
更にこのために４６６億円もの公費（税金）が使われ、その内１２５億円内外が包装と人件費であり、余りにもコスト・パーフォーマンスが悪すぎる。その上マスクの発送のために多くの手間と人手を掛けており、医療現場や各種要望の受付で繁忙をきわめている時にこのための人手を掛ける必要は無い。しかもこれらの人を感染の危険にさらすことにもなる。
２、一律１人１０万円って何のため、誰のため？？
日本全国の国民に一律１０万円が給付されることになった。当初政府は、所得が半減等した１世帯に３０万円給付としていたが、計算式が複雑で不評であったことから、一律１０万円として迅速に給付ということになった。しかし一律１０万円給付というのは元々野党が要請していたものだ。これに財務大臣等与党側が高給取りにも10万円配るのか、所得条件を設けるべし等の意見が出され、所得条件付きでの１世帯３０万円なったが、一律10万円の方が一般受けしたことから、連立与党の公明党代表が首相に強く要請し、その方向に切り替えられたのである。特に公明党にとっては支持基盤である創価学会の信者に低所得層が多いのでそのような主張になったのであろう。要するに、受けの良い野党案を公明党、与党案のようにしたものと言えよう。
しかしこの1人10万円とは何のためか。確かに仕事がなくなり、その日の生活にも困窮している者にとっては有難いであろう。そのような人には優先して早く救済措置を講じるべきだ。だが、上記で述べたとおり都道府県により被害の程度が異なる上、正規雇用の定職があり、年収700―800万円以上の所得がある人にとってはそれが無くても何とか耐えることは出来るので、必要は無いであろう。これに対して、取り敢えず一律10万円給付して、後で徴税する際に高所得者から回収すれば良いなどとする者いるが、それは国民をだますに等しく頂けない。大体1億2千万人に対し各10万円を配るのにどれだけの手間と人材を必要とするのか分かっているのだろうか。役人だからやれということなのだろうが、役人であろうと何であろうと、感染の危険を冒して仕事をさせることになることを理解する必要がある。本当に困っている人に給付するなら役人も必死にやるだろうが。可能ならば、前年所得を基準として低所得者を中心とする一定所得以下の相対的に困窮している人々に給付して欲しいものだ。
所得条件が付けられなければ12兆円内外必要で補正予算が組まれるが、これらの費用は税金、或いは将来税金となる政府の借金（公債）で賄われることになる。結局は国民が税として払わせられるお金だ。
被害が一律では無く、就業形態や所得水準によっても、都道府県によっても異なるのに、何のため一律給付するのか。誰のための一律給付か。政府が配るというのであれば頂いて置くのだろうが、一体困っている人のためなのか、それほど困っていない人のためなのか。
その上今のところ1回限りであるので、本当に困っている人は今後どうなるのか。
「下手な鉄砲撃ち数打ちゃ当たる」との例えがあるが、マスクにしても10万円給付にしても、四方八方にタマを打ち込めば的に当たるのだろうが、無駄ダマが多すぎる。その無駄ダマも国民が負担しなくてはならない税金だ。
5千万世帯へのマスクの配布にしても、一律1人10万円給付にしても、政策目的が不明瞭な上、理念に欠ける。来年には総選挙が行われ、本年秋以降にも前倒し実施される可能性もあるようだが、その‘ご挨拶代わり’ということか。それなら分からないことは無いが、究極のバラマキで、マスク2枚と10万円で票を買うという‘官製買収’に等しいと言われても仕方ないのではなかろうか。（2010.4.18.）
