本音トークーコロナウイルス対策2次補正予算、社会的弱者にソッポ！？
政府・与党は、5月27日、武漢型コロナウイルス対策第2弾として、事業規模約117兆円の2020年度2次補正予算案の方針を決めた。事業予算では1次補正とほぼ同規模の大型補正となる。
財政支出は72.7兆円であるが、そのうち財政投融資が39.3兆円であり、実質的な歳出総額は約32兆円となり、その全額を新規国債発行で賄うとしている。新規国債と言うと聞こえは良いが、政府の借金であり、いずれ国民が金利を含めて税金として国に払わなくてはならないものだ。
国民生活に最も身近な歳出総額約32兆円については、コロナウイルス対策の基本中の基本であり、最も必要とされる医療提供体制の強化（約3兆円）の他、各方面から悲痛な要望が寄せられていた雇用調整助成金の拡充（4,519億円）、企業の資金繰り支援（11.6兆億円）、家賃支援給付金の創設（2兆円）などが計上される方針のようであり、これらは評価されるところである。その簡潔、迅速な給付が望まれるところであるが、次のような基本的な問題がある。
1、 また置き去りにされたパート、アルバイトなど多くの非正規就労者！
第１次補正予算同様、雇用調整助成金の拡充は必要だが、これは雇用保険或い
は労災保険に加入している企業や団体の従業員に適用され、いわば既に社会的なセーフテイネットの対象者が救済されるものでしかない。
ほとんどのパートやアルバイトなど多くの非正規就労者の多くのは、雇用保険或いは労災保険に加入しておらず、雇用調整助成金の対象にはならない。
非正規就労者は、全就労者の35％内外をも占めており、その多くがソシアル・セーフテイネットの外に置かれている。今回も直接の打撃を受けているグループでありながら、政府による支援の外に置かれ、忘れられた就労者となっている。学生アルバイトへの支援も良いが、学校を出て社会人として就労していた者が、職を失い収入の道を絶たれているのに、国の支援が最も受けにくい存在となっている。
パート、アルバイトなど多くの非正規就労者に対して、雇用保険などに入っていなくても、ハローワークなどで特別な窓口を設置し、収入を失った者に給付金を即座に支給すると共に、職業斡旋に努めるべきであろう。またこれらの者に対しても無利子の貸付金を出せるようにすべきだ。
2、予備費10兆円って一体何？？
歳出予算の3分の1を占める予備費10兆円を一体何に使うのか。ある保険系
の民間研究機関のコメンテーターは、「2波、3波の流行があるはずなので、予備費10兆円を評価する」としていたが、「2波、3波の感染拡大」などこの段階で予想もしたくないのに、10兆円もの国民の税金に使途、宛先不明の小切手を国に渡すことを評価するとは一体何事だろう。近時民間研究機関の役割が著しく低下しており、ほとんどが政府の財政支出を期待し、政府の経済・財政政策を支持するだけでしかない。所属企業のためにはなっているのだろうが、国民にとってはほとんど聞くに値しないことが多いようだ。
国民の税金を使っての予算であるので、使途を明確にして国会で審議し、了解を得るというのが、予算制度の趣旨であろう。恐らく事務方から出てきた予算額では額が十分でないので、見栄えを良くするために10兆円を予備費として積み増したのであろう。予備費であれば、1、2兆円で十分であり、2波、3波が来た場合は、その時点でのニーズを勘案しながら更なる補正が必要かどうか検討すればよかろう。
いずれにしても10兆円は省庁間でのぶんどり合戦のあげく、自・公両党の利益グループの要請を反映し、都合の良いように使われてしまうのだろう。
3、補正額を増やせば増やすほど、事務能力が追いつかず、実施は遅れる
第1次補正予算での歳出予算額は、25.5兆円であり、4月30日に成立したばかりであるので、通常予算に加えて執行しなくてはならない。第1次補正予算でさえ、その執行は遅れに遅れており、折角の予算手当が必要な人や企業、団体等に届いていない。
自・公政権は、財務相を含め補正予算額が歴代最大と強調するが、真水は少ない上、国の借金で賄われ、いずれ国民が払わなくてはならない税金だ。
その上、額を積めば積むほど実施に手間取り、効果も減退する。事務方も一生懸命やっているのであろうし、気の毒であるが、1億2千万人に1人10万円、全ての家庭にマスクを2枚配ることから始まって手間が掛ることは目に見えていた。額より、必要なところに迅速、簡便に実施することが大切なのだろう。通常予算についても、オリンピック関連経費は大幅に節減できるはずであり、振り替えが必要だろう。（2020.5.28.）
政府・与党は、5月27日、武漢型コロナウイルス対策第2弾として、事業規模約117兆円の2020年度2次補正予算案の方針を決めた。事業予算では1次補正とほぼ同規模の大型補正となる。
財政支出は72.7兆円であるが、そのうち財政投融資が39.3兆円であり、実質的な歳出総額は約32兆円となり、その全額を新規国債発行で賄うとしている。新規国債と言うと聞こえは良いが、政府の借金であり、いずれ国民が金利を含めて税金として国に払わなくてはならないものだ。
国民生活に最も身近な歳出総額約32兆円については、コロナウイルス対策の基本中の基本であり、最も必要とされる医療提供体制の強化（約3兆円）の他、各方面から悲痛な要望が寄せられていた雇用調整助成金の拡充（4,519億円）、企業の資金繰り支援（11.6兆億円）、家賃支援給付金の創設（2兆円）などが計上される方針のようであり、これらは評価されるところである。その簡潔、迅速な給付が望まれるところであるが、次のような基本的な問題がある。
1、 また置き去りにされたパート、アルバイトなど多くの非正規就労者！
第１次補正予算同様、雇用調整助成金の拡充は必要だが、これは雇用保険或い
は労災保険に加入している企業や団体の従業員に適用され、いわば既に社会的なセーフテイネットの対象者が救済されるものでしかない。
ほとんどのパートやアルバイトなど多くの非正規就労者の多くのは、雇用保険或いは労災保険に加入しておらず、雇用調整助成金の対象にはならない。
非正規就労者は、全就労者の35％内外をも占めており、その多くがソシアル・セーフテイネットの外に置かれている。今回も直接の打撃を受けているグループでありながら、政府による支援の外に置かれ、忘れられた就労者となっている。学生アルバイトへの支援も良いが、学校を出て社会人として就労していた者が、職を失い収入の道を絶たれているのに、国の支援が最も受けにくい存在となっている。
パート、アルバイトなど多くの非正規就労者に対して、雇用保険などに入っていなくても、ハローワークなどで特別な窓口を設置し、収入を失った者に給付金を即座に支給すると共に、職業斡旋に努めるべきであろう。またこれらの者に対しても無利子の貸付金を出せるようにすべきだ。
2、予備費10兆円って一体何？？
歳出予算の3分の1を占める予備費10兆円を一体何に使うのか。ある保険系
の民間研究機関のコメンテーターは、「2波、3波の流行があるはずなので、予備費10兆円を評価する」としていたが、「2波、3波の感染拡大」などこの段階で予想もしたくないのに、10兆円もの国民の税金に使途、宛先不明の小切手を国に渡すことを評価するとは一体何事だろう。近時民間研究機関の役割が著しく低下しており、ほとんどが政府の財政支出を期待し、政府の経済・財政政策を支持するだけでしかない。所属企業のためにはなっているのだろうが、国民にとってはほとんど聞くに値しないことが多いようだ。
国民の税金を使っての予算であるので、使途を明確にして国会で審議し、了解を得るというのが、予算制度の趣旨であろう。恐らく事務方から出てきた予算額では額が十分でないので、見栄えを良くするために10兆円を予備費として積み増したのであろう。予備費であれば、1、2兆円で十分であり、2波、3波が来た場合は、その時点でのニーズを勘案しながら更なる補正が必要かどうか検討すればよかろう。
いずれにしても10兆円は省庁間でのぶんどり合戦のあげく、自・公両党の利益グループの要請を反映し、都合の良いように使われてしまうのだろう。
3、補正額を増やせば増やすほど、事務能力が追いつかず、実施は遅れる
第1次補正予算での歳出予算額は、25.5兆円であり、4月30日に成立したばかりであるので、通常予算に加えて執行しなくてはならない。第1次補正予算でさえ、その執行は遅れに遅れており、折角の予算手当が必要な人や企業、団体等に届いていない。
自・公政権は、財務相を含め補正予算額が歴代最大と強調するが、真水は少ない上、国の借金で賄われ、いずれ国民が払わなくてはならない税金だ。
その上、額を積めば積むほど実施に手間取り、効果も減退する。事務方も一生懸命やっているのであろうし、気の毒であるが、1億2千万人に1人10万円、全ての家庭にマスクを2枚配ることから始まって手間が掛ることは目に見えていた。額より、必要なところに迅速、簡便に実施することが大切なのだろう。通常予算についても、オリンピック関連経費は大幅に節減できるはずであり、振り替えが必要だろう。（2020.5.28.）
