マイナンバー、官庁のためのユアーナンバーにしてはならない！

　シリーズーマイナンバー、官庁のためのユアーナンバーにしてはならない！
　コロナ禍対策のため実施された一律10万円給付が、4月30日の第1次補正予算成立を受けて実施に移されたが、一律給付が最も早く配賦できるとの触れ込みにも拘わらず、日時を費やし、7月になってようやく見通しがついた。この配賦の遅れの原因の1つとしてマイナンバーの普及率の低さ（約16％）に加え、申請システム設計の複雑性などが指摘された。そのため総務省を中心として、銀行口座登録の義務化や個々人の医療関係情報の記載などによる適用分野の拡大などが検討されている。
1、 一律10万円給付の遅れはマイナンバー制自体の問題ではない
マイナンバーの普及率は、実施から4年半以上経過しているのに16％程度の低率に止まっている。従って、仮にマイナンバーの利用により迅速に給付できたとしても、全体の16％程度しかカバーできなかったはずである。残りの84％が問題だったということになるが、実際はマイナンバーも機能しなかったことが、マイナンバーに労力が集中され、それが煩雑で機能しなかったため、郵便等への対応が遅れた事による。マイナンバーが複雑で国民に受け入れられていないことが明るみに出たと言えよう。
　米国は、大統領選挙の年でも有り、日本に先立ち一律給付を実施したが、ソシアルセキュリテイ・ナンバーに基づき、「小切手」が直接各個人に送られている。ソシアルセキュリテイ・ナンバーは、米国民や米国で働く者が誰でも加入できるもので、これがないと将来的な年金と公的機関からの社会保障が得られないのでほとんどの人が所持している。
　恐らく、日本も郵送等により実施していたら、もう少し円滑であった可能性がある。行政が普及率の低いマイナンバーに固執したことが一律給付を阻害した形となった。行政が、マイナンバーの普及率が16％でしかないことへの認識不足とこれに固執するミスジャッジを認識することが必要だろう。

2、 国民のためではないマイナンバー！
　政府（総務省）は、一律給付金の配賦のもたつきへの反省から、銀行口座記載の義務化や、医療診療関係情報の記載などの分野の拡大などを検討している。同時に普及促進のため、新加入者がキャッシュレス決済のカード等を登録するとポイント付与（マイナポイント）とテレビなどでの普及を行っている。
　政府の認識が大分ずれているのではないだろうか。実施後4年半以上経って普及率が16％程度にしか達していないのは、国民側が、メリットを余り感じない一方、機微な個人情報の流出や国家管理の強化を恐れているからであろう。政府側がまずこの点を理解しない限り、改善、改革などと行ってみても、国民の財産把握を含めて国家管理し易くする所詮政府寄りのもので、システムが複雑化し、関係官庁には好都合であろうが、国民にとってはほとんどメリットとはならないものになってしまう恐れがある。関係官庁はまず、国民が不安、不要と感じている諸点をそぎ落とし、国民に不安がないようにすることが求められる。
　マイナンバーには既に、住所や本籍、家族構成、年金、健康保険や一部銀行口座・カード情報、所得、税金関連情報等が入っている。これだけでも外部に流失したり、犯罪グループの手に入ったら、大きな被害を受ける可能性がある。マイナンバーは法律上加入「任意」としているが、税の申告に当たっては記入事項とされ、また銀行口座や証券投資の際には執拗にマイナンバーを照会してくるので、登録した人は納税申告関係や銀行口座を含む資産情報など、個人にとっては大変重要な情報が記録されることになる。
　現状でも、マイナンバーを日常的な支払いやポイント記録などに使用すると、流失や紛失の恐れが高くなるので、持ち歩くことは大変危険であろう。
　更に総務省は、決済サービスのためキャッシュレス使用を登録するとポイントが付くマイナポイントが9月1日より実施されている。そのためにテレビ広告やポイント付与のため、税金を使うということであり、筋が違う。国民がマイナンバーに利点を感じれば加入するだろう。総務省がポイント付与をしてまで普及を図っている事実こそが、国民がマイナンバーに利点を感じていない証拠である。いずれにしても納税関系では、マイナンバー保持者が亡くなると、銀行口座、証券、不動産等があっというまに凍結され、残された者は一円も自由にならず、諸費用捻出に苦労することにもなる。
　また医療・診療情報も入れることが検討されているが、医療・診療情報は非常にプライベートなもので、他人に見られるのは気が進まない。ましてや政治家や入社試験、管理職候補などについては、医療・診療情報が万一にでも外部に流出すると昇進等にとって致命傷になる恐れがある。

　3、現在のカードは官庁のためのユアーナンバーでしかない！
しかし現在のマイナンバーは、税金関係の役割が強く、投網のごとく税申告者を把握し、確実に徴税するために好都合になっている。5年に1度、国勢調査が実施されているが、国勢調査で記載された個人情報は国税庁、警察・公安には明らかにされず、徴税や犯罪調査には利用されないことになっている。国民の協力を得やすくするためだ。
現在のマイナンバーは、国税庁（税金）を含め全ての行政分野が対象で、対象で所得、年金・医療保険、銀行口座、証券、不動産などが全ての個人情報が記載される。国民には年金掛け金納付、健康保険料納付や納税義務があることは分かっているが、このように網羅的に資産状況が国家に把握され、義務の履行が管理、監視されることになると、国民の国家管理の色彩が強い。その上情報流失の危険性がある。少なくても国勢調査同様のものとし、簡素化することが望ましい。
また情報管理のため各種の防護措置が講じられてはいるが、それは逆に操作を複雑にしている。1つ入力を間違えると前に進められなくなり、複数回誤入力すると凍結されてしまい、解除に時間と労力が掛り、悩まされることになる。結局は、利用者の手間や負担を増やし、行政側を楽にするシステムでしかない。その意味でも現在のマイナンバーは、行政のためのユアーナンバーでしかない。
関係官庁の担当官や専門家が集まり、官庁側に必要な個人情報を網羅し、その上に本人確認やその他のなりすまし排除のための防護措置を掛けるのだから、普通人には理解困難な緻密で複雑な制度設計、システムとなる。それでなくても各種申請書は複雑で、馴れている人でもなければ記載に手間取る。それがインターネットとなると、各種のチェック措置が加わるので、一般人には操作が困難だ。書類によるアナログ世代にとってはなおさらのことだ。

4、国民を守るためのマイナンバー制度に限定すべし
　国民の年金・医療保険などの厚生福祉、緊急時の安全確認など、国民の基本的な権利と行政手続きの簡素化など、国民の福利に絞ったナンバーであれば、国民もこぞって加入する意味がある。それを支えるのが国や地方自治体の業務であり、義務ともなる。またカバーする分野を絞ることにより、利用者側は普段持ち歩く必要も、情報流失の際も影響を少なり、犯罪グループへの露出度を少なく出来る。それでも米国のソシアルセキュリテイ・ナンバーよりも複雑だが、国民の福利にとって心強いものとなる。そのような改革が望まれる。]

5、 行政のIT化促進は行政の更なる肥大化、複雑化の恐れ
　IT化は、情報を多量に処理できるので、仕事をどんどん増やし、行政の肥大化を呼ぶ恐れが強く、万能ではない。
（1） IT化とともに、旧来事務の廃止、整理を行うことが不可欠であろう。
同時に、制度設計の簡素化、単純化に常に留意しなくてはならない。
（2）ITにより一律のサービスを確保出来るが、プログラムから少しでも外れるとエラーとなり、凍結してしまうなど、融通が利かず、非常に硬直的、事務的となる。
（3）保秘やデジタル攻撃に留意する必要がある。そのためにパスワード等　　
　　を加えると、更にシステムが複雑になる。
（4）公文書、公的文書類の保存・管理の問題が深刻だ。森友学園問題での公文書改ざんや自衛隊の日報問題、或いは「桜を見る会」などでは、コンピューターに蓄積された記録でさえ廃棄されたと報告された。そのようなことはほぼあり得ないが、問題が生じたときすべての関連コンピューターを押さえ、調査できるようにするなど、文書管理が非常に難しくなるので注意が必要だろう。重要な文書は、アナログの紙で保存する必要もあろう。　（2020．9．1．、9.19．加筆）

東京オリンピック3巨大施設で組織委ファースト！（再掲）

シリーズ平成の本音―東京オリンピック3巨大施設で組織委ファースト！（再掲）
　2021年2月3日、オリンピック組織委森会長が、JOC臨時評議会において、女性理事40％目標との関連　
　で、女性は話が長い、増員するなら発言時間制限が必要との発言をし、また人気の無い芸能人は田ん　
　ぼで走ったらよいなどと発言したことが、差別的発言として報道された。翌4日午後、同会長は釈明会
　見を行ったが、メモを見ながらの「謝罪、発言撤回」で気持ちが伝わって来ないなどのコメントが多
　方面から寄せられている。同会長は、一生懸命努力して来ており、自分から辞める気持ちはないとし
　ているが、進退に発展しかねない状況になっている。同会長のご努力はその通りであろうが、4年前に
　組織委が設置された当初から、膨大な予算規模や都知事との確執などが伝えられると共に、お気の毒
　ではあるが健康上の問題もあり、お疲れになっている表情が痛々しいほどであり、もう少し早めの対
　応が必要ではなかったのではなかろうか。またオリンピック・パラリンピックというスポーツの祭典
　には、そもそも政治家や官僚OBが中心になることは、政治的中立性を含め不偏不党のスポーツ精神に
　なじまないのではなかろうか。他方、膨大な金が掛るから民間人は尻込みする状況となっているの
　で、このような金の掛るオリンピックが必要なのかも考える時期にあるのではなかろうか。そこで、
　本稿（2016．12.）を再掲したい。（2021．2．4．）

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設が検討されている3巨大施設について、小池都知事は就任後、巨額の費用となるボート、水泳、バレーボールの3施設建設の見直しを行うことを表明した。同知事が、選挙中に東京オリンピックに向けて国際都市東京としての努力と期待を述べつつ、全体として3兆円とも言われる費用が予想されることに疑問を呈するなど、都民ファーストの都政改革の必要性を訴え、圧倒的な多数で当選したことを受けての提言である。
　3施設の内、海の森水上競技場とアクアティクスセンターについては、IOC、東京都、政府、及びオリンピック組織委の4者協議を経て、従来の計画をスリム化して300～400億円の節減をすることで決着したようだ。
　バレ－ボールの有明アリーナについては、従来世界大会も開催されている横浜アリーナを活用する案と比較し、クリスマス前までに東京都が結論を出すこととされている。
　１、有明アリーナ建設となれば、横浜アリーナは2流となる！？
　流れとすれば、組織委（会長森元首相）とアスリート団体が新施設を希望していることを強調していることに加え、横浜アリーナを利用する場合の費用問題などから、多くのメデイアは結局のところ有明アリーナになるのではないかと予想している。
　組織委の森会長は、横浜アリーナ使用を含め、見直しに強い不快感を随所であらわにしているが、有明アリーナを建設することになれば、横浜アリーナは恐らく将来バレーボールに使われることはほとんどなくなると共に、いわば2流の地方的イベント会場になる恐れがある。横浜市や神奈川県がそういうことでも良ければ仕方がない。
　２、東京都民は巨大施設の見直しや都政改革を選択した
　新しい施設を作ってくれるのであれば、アスリートや関係団体と組織委はそれを強く求めるであろう。しかしそれは都民の税金で負担されることを忘れてはならない。もし組織委等がアスリートファーストに固執するのであれば、それを支持する。しかし費用はアスリートや関係団体、組織委が努力して寄付等を募って工面すべきであろう。東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの成功を願うが、その負担を都民に押し付けられることは望まないであろう。都民は都政改革を訴えた小池知事を選んだ。都民ファーストとは言わないまでも、消費増税と日常物価上昇の中で事業税、住民税の負担感が強くなっており、そんなにオリンピックで贅沢が出来るのであれば、事業税、住民税の引き下げを望みたい。
３、国家的ビジョンに欠ける東京オリンピック・パラリンピック2020
　また基本論として、東京に新国立競技場の他、そのような大規模施設を集中させてどうする積りか。採算性も重要だが、そのような大規模施設を作れば、更に機能や人が東京に集中し、地方は更に取り残されることになり兼ねない。今回の東京オリンピック・パラリンピックについては、東京を将来どうするのか、地方をどう活性化して行くのかという国家的なビジョンにも欠ける。と言うよりも、東京の機能の分散と地方の活性化の方向に反するのではないか。
　４、組織委の人事刷新が不可欠
　今回の東京オリンピック・パラリンピックについては、組織委の対応が失態続きで、際立って悪い。新国立競技場の法外な費用問題、エンブレム問題、そして今回の都が負担する巨大施設の膨大な建設費問題など、建設費が高騰していると業界はしているとは言え、費用をもりにもった放漫姿勢やガバナンスの欠如が懸念される。組織委ファーストの姿勢が随所に見える。
巨大施設問題が決着すれば道筋は出来るので、組織委の会長と事務総長が交代する良い機会ではなかろうか。（2016．12. 3.）    

オリンピック開・閉会式典、ブタはタブーか？！

シリーズ本音トークーオリンピック開・閉会式典、ブタはタブーか？！
　オリンピック・パラリンピック開会式、閉会式の企画については、1年延期され、コロナ禍での開催を考慮した簡素化のため、野村萬斎氏を中心とするチームが昨年解散され、クリエーティブ・ディレクターの佐々木宏氏が総括することとなっていた。
ところが同氏がチーム内のLineで、開会式に出演予定だった女性タレントの容姿になぞらえて豚の格好をさせるようなアイデアを提案したところ、メンバーがこれを「女性タレントの容姿を侮辱する」として問題視したようで、その内容がスキャンダル記事で勇名を馳せている某週刊誌オンライン（3月17日）に掲載された。
これがネット上などで「女性蔑視」の演出などとして批判され、佐々木氏は辞任する意向を表明し、橋本聖子組織委会長はこれを了承した。
森前会長の女性蔑視問題に端を発して組織委会長に就かされた橋本会長としては仕方ないことと思われるが、次の通り、他人の言葉尻等を捉まえて過敏に批判し、当該人を辞任に追い込むだけでなく、そのような例えや比喩を「差別的」などとして次々と日常の生活用語から消して行くことは、自由な表現や本音の発言を封じ、更に建前の発言に終始する文化やメデイアを作り出すのではないかと懸念される。
1、ブタはタブーか？
対象となった女性タレントは、お笑い系の女性芸人で、太った体型を活かしたてマライヤ・キャリーのものまねなどをし、そのギャップで内外において人気のタレントさんである。恐らく本人も体型を活かした芸風を意識しているのであろう。
辞任した佐々木氏の演出については見てみないと評価できない。ラインではブタの絵文字を使い連絡していたようであるが、恐らくは親しみを込めてそのようなアイデアを提案していたものと思われる。その女性芸人をブタに見立てる必要があるのかについては疑問だが、悪意はなかったのだろう。
ブタの衣装を着せるようなことは、コントやバラエテイなどでは男女を問わず時々行われており、また太っている芸人をブーちゃんなどと親しみを込めて呼ぶことも少なくない。悪意を込めて言えばいじめともなるが、男女差別用語でもなければ、それ自体タブー視すべきものでもない。
佐々木氏は今回のことで辞任する必要はなかったと思われるが、このような言葉尻を捉えて発言や行動を過敏に批判することが一般化していくと、神経過敏となり言動が萎縮し、発想や言葉自体が更に建前化する恐れがある。歴史的にも、倫理観や価値観が変化すると死語となる表現はあるが、今回はそれには当たらないようだ。
メデイアは、何を報道するかは自由であり、表現の自由は当然保障されなくてはならない。しかし当事者へのフェアーネスや社会的影響が考慮されると共に、禁句やタブーを神経質に次々と積み重ね、或いは放送用語が過度に抑制、制限されないよう十分に注意が必要のようだ。お笑い芸人が言葉を選んで発言しているのでは、面白くもおかしくもない。
2、 LineやSNSの危険性
　今回の問題は、Lineを通じてのグループ（お友達）内の連絡が発端となったが、何故グループ内の限定された連絡がメディアを通じて公にされたのかという問題がある。Lineは友達グループの間で自由に連絡しあえる便利なシステムではあるが、友達が友達を誘ってグループに入れることが出来るので、場合により余り知らない人がグループに入ってくることもあり、連絡内容も記録に残るので注意を要する。
　またこれとは別に、Lineの運用が委託されている中国の企業が会員の個人情報を取得していたことが明らかとなっている。デジタル通信は便利ではあるが、個人情報が漏れたり、なりすましなどが紛れ込んだりすることが日常的に起こりえるので、情報セキュリテイ、管理が不可欠である。その関連では、マイナンバーのように、1つのカードに個人の情報を詰め込むことの危険性を認識すべきであり、社会保障分野に限定するなど、簡素なものとすることが望ましい。情報セッキュリテイを徹底するという方法もあるが、そうすると操作が煩雑となり利用者の負担が更に増える一方、情報はいずれ何らかの方法で漏れることを認識すべきであろう。
この関連でマイナンバーは、一見便利そうだが、情報のインプットに膨大な作業と時間が必要となり、情報記載遅れやご記載で混乱し、処理しきれない状況となる恐れがある。公的年金だけでも、記載漏れや誤記載の前例がある。また情報セキュリテイを強化すると、利用者の負担が非常に大きくなる。所得税の申告の際、マイナンバーを記載することになっているが、同時に証拠書類としてマイナンバー・カードの写しと、それに加え、「本人確認のため」運転免許などの写しを添付することになっている。これを世間では二度手間というのではないだろうか。マイナンバー・カードは、利用者側の国民にとって効率的でも便利でもなさそうだ。
3、オリンピック・パラリンピック組織委への不信が背景
　今回の問題も、森前会長の女性蔑視発言問題も、組織委自体への不信、不満が背景にあったと見られる。
　組織委は、発足当初からエンブレム盗作問題、新国立競技場過大予算問題、更に小池都知事との確執などの問題が次々と表面化し、そのような失態続きの中で、森前会長の女性蔑視発言が大きな問題に発展したと言えるだろう。
　オリンピック・パラリンピックの性格上、特定政党と関係の深い政治家出身者が会長に就いたこと自体に基本的な問題があったと思われるが、その上身内びいきが強いなどの風評があり、事務局長（何故か事務総長に格上げ）も元財務官僚であった武藤氏を連れて来ている。同事務局長は、森前会長の女性蔑視発言で批判が出た際にも辞任を止めようとしており、この発言の意味合いを理解していないと見られている。事務総長として高額の俸給を得ているとも伝えられている。
　今回の佐々木氏の発言問題が辞任に発展したのは、このような組織委への不信が背景にあったと見られ、一連の失態の責任を速やかにとるのが筋であろう。その後は、橋本新会長が信頼できる事務局内の適当者を事務局長として事務を進めることが望ましい。（2021.3.22.）

政党交付金は廃止すべし

　政党交付金は廃止すべし
　総務省は、11月27日、2019年分の政治資金収支報告書（中央分）を公開した。収入総額は、1,098億円（前年比1.3%増）で、参院選があり借入金が例年の約5倍の36.5億にものぼるので、借入金を差し引くとネットで1,063億円になる。その内自民党の政党本部収入は約245億円で、ダントツのトップである。
　1、政党交付金にあぐらをかく政党、各候補個人への選挙費助成に転換すべ
多数党で最も多く議員を擁しているので当然と言えば当然であるが、自民党本部の収入の72%強の約176億円が税金を財源とする「政党交付金」であることは驚きだ。まるで政府がほぼ丸抱えした政党が与党となっている。これではまるで中央専制国家のようで、政権与党の税金お手盛り振りが明らかのようだ。その上、自民党本部は戦後75年も経っている今日でも、国会に至近の国有地を割安で賃貸しており、まるで国立政党のようだ。
　これはいかにも異常で、民主主義国家であれば、政党は基本的には個人や企業・団体の浄財、任意の寄付で運営されることが望ましい。長期に亘り政権を担ってきた政党の72%強の収入が国民の貴重な税金である政党交付金で賄われ、政党本部が国有地を優先使用している現状は、共産主義国や独裁国家と余り変わらず、民主主義とは言えないのではないだろうか。　　
戦後直後ならまだしも、75年も経っている今日、政党助成金を廃止して、候補者個人への選挙費助成金とする時期ではないか。その方が、助成を受けた候補が国民の税金の有難味が分かるのではないだろうか。また各政党が国民から支援を広げる努力をするようになるのではないだろうか。

　2、河井案里議員側が自民党より受領した支援金1.5億円は政党交付金から
　2019年7月の参議院議員選挙に際し、自民党は、擁立した河井案里側に1億5千万円の支援金を提供した。それが、案里側により、車上運動員（通称うぐいす嬢）に法定上限2万円を超える報酬支払いや県議や市議、市長等に配られた疑いで、案里議員事務所と夫である河井克行衆院議員（元法相）が公職選挙法（買収）及び政治資金規正法違反の容疑で起訴され、まず案里事務所の公設秘書が禁固1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
　河井衆院議員の判決は別途行われることになるが、自民党から通常1200万円/人と言われている選挙支援金の10倍を超える1.5億円もの支援金が出されていなければ、これだけ広範な選挙違反行為が行われていなかったであろう。その支援金は、税金を財源とする政党交付金から出されていることが分かっている。1.5億円の税金で買収等の選挙違反行為が行われたということであり、納税者である国民としては納得できないであろう。
　党の政党交付金管理責任と結果責任が問われそうだ。また政党交付金が選挙違反行為の原資になったと見られることから、遅滞なく全額を国庫に返納することについても問われるのではなかろうか。

　3、共産党、自助努力で204.5億円の党収入を確保
　共産党は、政党交付金を受けず、党員による会費と機関誌赤旗の販売など自助努力により、同年204.5億円の党収入を確保している。自民党に次ぐ高額の党収入であるが、政党交付金無しの自助努力ではダントツの1位となっている。
　要するに、政党交付金無しでも、会費、事業収入などの自助努力で党収入は図れるということであり、与野党を問わず、会費、事業収入などの自助努力で党費、政治活動費を賄うという、民主主義本来のあり方を築いて欲しいものだ。
　もっとも、共産党は中央統制による共産主義というイデオロギーを信奉するグループであり、多様性を基礎とする自由、民主主義、自由市場主義という日本を含む世界の大多数の諸国に共有されている価値観とは相容れない、絶対的なイデオロギー信奉政党であるので、他の政党が会費などの自助努力で党収入を図ることには困難があるだろう。しかし民主主義政治の基本はそういうことであるので、そのような政治環境を構築するのも政党の仕事であろう。
　他方、共産党はこれまで党収入が潤沢であったため、原則として全ての選挙区で候補者を立てているが、野党の票を喰う結果となっているので、野党の発展を阻害する結果となっていることも否めない。共産党の存在は、保守政党にとっては都合の良い存在となっているのが現実であり、同党がイデオロギー信奉を離れ、国民政党となることが問われているのではないだろうか。いずれにしても、野党同士が食い合う状況を解消することが課題だろう。
　なお、公明党は、政党交付金を受けているが、会費収入や機関誌発行などの自助努力で129億円規模の第３位の収入を図っている。もっとも公明党は、宗教団体である創価学会メンバーのいわば下部組織であり、宗教的信仰を基礎とするものであるので、他の政党の参考にはならないだろう。
　いずれにしても、何時までも税金を財源とする政党交付金に依存し続けているのでは、民主主義政党としては努力が足りないと言えるだろう。政党交付金は廃止し一定の基準を設け、候補者個人への公職選挙支援助成金に転換すべき時期ではなかろうか。（2020．12.1.）

皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）

シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）
　2019年4月30日に平成天皇が退位、5月1日の新天皇が即位され、同年10月22日に新天皇の即位を内外に表明する「即位の礼」が実施される。
　新天皇のご即位をお祝いする。しかし戦後の新憲法の下でのあり方には違和感もある。即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。「帝国憲法」が廃止され新憲法となった居る今日でも、江戸城址内に宮内庁が占拠しているのも適切でない。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉
　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
　江戸城址が開放されれば、国民の憩いの場、歴史研究の場や格好の観光スポットとして活用できる以上に、大規模災害時の都民の避難場所となると共に、緊急時総合対策センターとして活用できるように整備して置けば、都心の360度対応可能な緊急センターとして活用も出来る。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。（2019．5.1．改定、同7.4．補足）