北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か！？ (再掲）

北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か！？ (再掲）
　政府は、10月17日、トランプ大統領が11月5日から7日に訪日することを発表した。
　同大統領、安倍首相ともグルフ好きのことから、訪日中に安倍首相とゴルフをすることも報じられている。世界的なプロゴルファーとなった松山プロも参加するとも伝えられ、選挙中のさなか、日・米の緊密振りをアッピールした形だ。
　日本の首相が就任するとまず米国訪問することが恒例となっているが、米国大統領が、就任10か月以内に訪日するのは初めてでもあり、同大統領の訪日と配慮を歓迎したい。
　しかし日本は現在衆院総選挙中であり、厳密にいえば安倍首相の下で自民党が勝利するか否かの国民の審判は下されていない内にこのような公表をすることは、外交を選挙に利用しているとも言え、フェアーではなさそうだ。
　それ以上に、安倍首相の下で、自民、公明両党は、‘北朝鮮の脅威’を大々的に主張し、国民を守れるのは自・公連立政権しかないと訴えている。そのような脅威があるのに、北の最大の敵となっている米国大統領とゴルフするのは、勇気があるというべきか、緊張感に欠け、やっぱり‘北朝鮮の脅威’は国民の恐怖心をあおり、票をまとめるための誇張、嘘であるのか。
　外敵の脅威を煽り国民の団結を図る手法は、よく独裁者がとる手法として知られている。北朝鮮自体がそうであり、米・韓と休戦状態にはなっているが、戦争は終結していないのでそれを梃子として軍事優先の‘専軍主義’を取り、最大の敵米国の脅威を大々的に誇張し、政府、国民の団結を図って来ている。　
自・公両党も、やっていることは類似だ。それ以上に、日本が北の脅威をかきたて、北の最大の敵米国との緊密振りを宣伝すればするほど、少しは票は取れるだろうが、北朝鮮の日本への敵対心は増幅され、日本国民の安全は害されることになろう。既に北朝鮮は、‘日本列島を核で沈める’などと脅しをかけている。これまで初めてである。
　その中で安倍首相と米国大統領とゴルフするの？？
　やはり‘北朝鮮の脅威’は票をまとめるための嘘に近い誇張であるのだろうか。現在マスコミ力が低下しているので、新聞、テレビの報道に左右されず、国民は冷静に客観的に情勢や日本のあるべき道を判断する必要がありそうだ。
（2017．10.21.）

韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲

　韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲
　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。
（2017．11．23．）

「国葬」に法令上の根拠は無い

シリーズ本音トークー「国葬」に法令上の根拠は無い
　＜はじめに＞　政府は、故安倍議員（元首相）の「国葬の儀」を内閣が決めるとしている。その法的根拠として内閣府設置法(第4条第3項第33号)を挙げ、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌を除く）」と規定してあるとしている。これは単に内閣府は、内閣で決めた儀式の事務を致しますとしているだけで、内閣が国葬を決められるとは一切言っていない。内閣法制局は、あとは内閣で故安倍議員（元首相）の国葬の儀を行うことを決めて下さいと言っているようだ。しかし全額国民の税金を使う以上、「国葬」を内閣が決定して良いという法的根拠が必要だろう。（2022.7.20.追記）

　岸田首相は、故安倍晋三元首相の国葬を行うことを明らかにしたが、9月に武道館で行われるようだ。
　同元首相の死を悼みご冥福を祈ると共に、同夫人に心からのお悔やみを申し上げたい。しかし増上寺で葬儀は行われ1,000名内外の関係者も参列し、別途一般国民向けの献花台が設けられ多くの国民が献花し涙した。
　悼む気持ちに変わりは無いが、今更国葬と言われても、一体あの国民の涙は何だったのだろう。「国葬」となると全額政府予算で国民の税金が使われることとなるが、国葬について法令上の根拠はない。旧帝国憲法のもとで大正天皇により「国葬令」が出されたが、現行の新憲法となった後、1947年12月に失効し、それに代わる法令はない。
　法令上の根拠のない「国葬」を内閣だけで決定することは出来ないと見られ、また法令上の根拠無く税金を使ってよいのだろうか。少なくても国会の承認が必要と思われるのだが。国葬となるとコンセササス承認が望ましい。
　戦後、1967年に故吉田茂元首相に例外的に国葬が挙行された。吉田首相は1953年のサンフランシスコ平和条約などを実現し、戦後の米国を中心とする米国による占領統治が終わり、新憲法の下で独立国として国際社会に復帰した出発点となった。例外的な措置も理解できる。
　安倍元首相と業績を比較するわけではないが、同元首相は在任期間が最長とされるものの、その間の政策においてアベノミクスは成功とは言えず、家計所得も年金も減少し、金利はマイナスとなり公的債務が1,200兆円に膨れ上がり、そのレガシーは現在物価の高騰と円安として現れている。外交面では精力的に外国訪問され、日米関係は促進されたが、北朝鮮拉致問題、北方領土問題などは何ら前進せず、靖国参拝問題などで中国と韓国の関係悪化を招くなど、評価は分かれる。他方同元首相は、森友学園への国有地安値払い下げ問題で同元首相夫妻の名が記載されている公文書書き換えと書き換えを指示された担当公務員が自殺しており、民事訴訟では公文書書き換えが認定されている。また「桜を見る会」への多数の地元有権者の招待と前夜祭での参加費肩代わり問題などに関係し、各種の訴訟が提起されている。卓越した政治家だが、評価が分かれても仕方がないように見える。（2022.7.15.）