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シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―

2008-09-23 | Weblog
シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―
 福田首相の突然の辞任を受けて行われた自民党総裁選において、9月22日、幹事長であった麻生氏が新総裁に選出された。戦後ほぼ一貫して政権の座を維持して来た党の総裁就任であり、まず祝意を表したい。
 党役員人事については、細田幹事長代理(町村派、旧森派)が幹事長に昇格する以外は古賀選対委員長他が留任する。要するに党の体制は、8月初旬に内閣改造が行われた際の陣容が維持されることになり、伝統的な現状維持、既得権益擁護など復古色が強い。
これで、改革推進派は一掃され、小泉改革路線は終了したと言えそうだ。麻生氏の擁護者であり、8月人事の後ろ盾となっていた「森院政」の集大成とも言える。
 「変」である。自民党内の路線転換の「変」である。
 24日に開催される衆議院本会議において麻生新総裁が首相に指名され、参議院では民主党の小沢代表が指名される見通しであるが、衆議院の優越性から麻生政権が誕生することになる。首相指名については憲法で衆院優先が規定されてはいるが、福田政権と麻生政権と2代に亘って、国会を構成する2院の一方である参院で指名を受けない首相が誕生する。参議院で示された民意が2度に亘り無視される結果となる。その上、郵政民営化で象徴される改革路線の是非が問われた05年9月の総選挙では改革路線が圧勝し、その自民党が衆議院の多数を占めているが、麻生体制は復古調であり、明らかに変質している。「変」である。
 現在、国民がそれを望むのであればそれで良い。しかし、国民の信を問わず、2代に亘って政権を維持し続けるのは独裁者的手法にも通じる。民主主義の基本となる国民の信託を受けていないからだ。
 更に首班指名を受け、国会を通じ国民に対し新政権の内政・外交に亘る施政方針を明らかにする前に、26日から国連総会に出席し、一般演説を行い、日本の立場を述べる予定とされている。「変」ではある。もとより国連外交は重要であるが、国民に所信を表明する前に国連で何を言う積もりなのであろうか。国連出席が重要であれば、自民党の総裁選挙期間を短縮することも十分可能であったであろう。来る総選挙を有利にするために総裁選挙を長めに取ったと言われている。新政権として国民への説明責任を果たしていると言えるのであろうか。それとも「内政音痴」の外交重視なのであろうか。それとも受けを狙ったパーフォーマンスなのであろうか。マンガは日本発信の国際的な文化になりつつあるが、国民を相手の政治はマンガのようにはいかない。“マンガチック”な「変」である。
 また「景気対策が一番必要」と言うのも争点をそらしているように映る。だらだらと結論を先延ばしされている年金問題や医療福祉問題が、国民の将来不安への最大の原因になっている。それが多くの国民を消費節約に向かわせ、経済を萎縮させている。そして石油高騰と公共料金や麦価を含む諸物価高騰が日々の国民生活を圧迫している。国民はこれらへの速やかな答えを期待している。
 更に「景気対策」に「財源の裏付けがある」と言っても、これまでのように国債その他の公的債務や消費税などの増税頼みの財源であればいずれ国民に負担を強いることになり、誰にでも出来ることであろう。現在既に約800兆円の「積年」の公的債務により、11兆円内外の利子支払い(国債のみで9兆円強)を強いられており、それが「財源難」の大きな要因になっている。「3年間の景気対策、財政出動」と言っても、一つの選択肢であるが、いずれ国民にツケを回すのであれば、国民の信を問うべきであろう。公的債務の削減への道筋が明らかにされなくては国の借金は増えるばかりであると共に、増税圧力を高めることにもなる。「変」である。
麻生新総裁は就任後、国家経済、国家社会を運営する「実績」と「能力」があるのは自民党しかないとの趣旨を強調し、野党を牽制している。「ケンカ太郎」の面目躍如である。しかし安倍、福田政権と2代続けて辞任し、国政を停滞させ、国民に多大な迷惑を掛けている。その反省もなく、尊大でトガッタ発言とも受け取れる。特に同氏は、いずれも党の幹事長として政権を支える責任者であったが、両政権とも1ヶ月程度しか支えられなかった前歴がある。政権運営能力と共に説明責任の能力も問われそうだ。また自民党には「実績」があるとしているが、両政権が行き詰ったのは、年金・医療費問題や行政のメタボ体質、豊満な財政運営などの「積年の問題」が背景にあるからであり、その反省も見られず、他人事のようにそれを「実績」を強調するのは尊大であり、「変」であろう。それを判断、評価するのは有権者だ。          (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―

2008-09-23 | Weblog
シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―
 福田首相の突然の辞任を受けて行われた自民党総裁選において、9月22日、幹事長であった麻生氏が新総裁に選出された。戦後ほぼ一貫して政権の座を維持して来た党の総裁就任であり、まず祝意を表したい。
 党役員人事については、細田幹事長代理(町村派、旧森派)が幹事長に昇格する以外は古賀選対委員長他が留任する。要するに党の体制は、8月初旬に内閣改造が行われた際の陣容が維持されることになり、伝統的な現状維持、既得権益擁護など復古色が強い。
これで、改革推進派は一掃され、小泉改革路線は終了したと言えそうだ。麻生氏の擁護者であり、8月人事の後ろ盾となっていた「森院政」の集大成とも言える。
 「変」である。自民党内の路線転換の「変」である。
 24日に開催される衆議院本会議において麻生新総裁が首相に指名され、参議院では民主党の小沢代表が指名される見通しであるが、衆議院の優越性から麻生政権が誕生することになる。首相指名については憲法で衆院優先が規定されてはいるが、福田政権と麻生政権と2代に亘って、国会を構成する2院の一方である参院で指名を受けない首相が誕生する。参議院で示された民意が2度に亘り無視される結果となる。その上、郵政民営化で象徴される改革路線の是非が問われた05年9月の総選挙では改革路線が圧勝し、その自民党が衆議院の多数を占めているが、麻生体制は復古調であり、明らかに変質している。「変」である。
 現在、国民がそれを望むのであればそれで良い。しかし、国民の信を問わず、2代に亘って政権を維持し続けるのは独裁者的手法にも通じる。民主主義の基本となる国民の信託を受けていないからだ。
 更に首班指名を受け、国会を通じ国民に対し新政権の内政・外交に亘る施政方針を明らかにする前に、26日から国連総会に出席し、一般演説を行い、日本の立場を述べる予定とされている。「変」ではある。もとより国連外交は重要であるが、国民に所信を表明する前に国連で何を言う積もりなのであろうか。国連出席が重要であれば、自民党の総裁選挙期間を短縮することも十分可能であったであろう。来る総選挙を有利にするために総裁選挙を長めに取ったと言われている。新政権として国民への説明責任を果たしていると言えるのであろうか。それとも「内政音痴」の外交重視なのであろうか。それとも受けを狙ったパーフォーマンスなのであろうか。マンガは日本発信の国際的な文化になりつつあるが、国民を相手の政治はマンガのようにはいかない。“マンガチック”な「変」である。
 また「景気対策が一番必要」と言うのも争点をそらしているように映る。だらだらと結論を先延ばしされている年金問題や医療福祉問題が、国民の将来不安への最大の原因になっている。それが多くの国民を消費節約に向かわせ、経済を萎縮させている。そして石油高騰と公共料金や麦価を含む諸物価高騰が日々の国民生活を圧迫している。国民はこれらへの速やかな答えを期待している。
 更に「景気対策」に「財源の裏付けがある」と言っても、これまでのように国債その他の公的債務や消費税などの増税頼みの財源であればいずれ国民に負担を強いることになり、誰にでも出来ることであろう。現在既に約800兆円の「積年」の公的債務により、11兆円内外の利子支払い(国債のみで9兆円強)を強いられており、それが「財源難」の大きな要因になっている。「3年間の景気対策、財政出動」と言っても、一つの選択肢であるが、いずれ国民にツケを回すのであれば、国民の信を問うべきであろう。公的債務の削減への道筋が明らかにされなくては国の借金は増えるばかりであると共に、増税圧力を高めることにもなる。「変」である。
麻生新総裁は就任後、国家経済、国家社会を運営する「実績」と「能力」があるのは自民党しかないとの趣旨を強調し、野党を牽制している。「ケンカ太郎」の面目躍如である。しかし安倍、福田政権と2代続けて辞任し、国政を停滞させ、国民に多大な迷惑を掛けている。その反省もなく、尊大でトガッタ発言とも受け取れる。特に同氏は、いずれも党の幹事長として政権を支える責任者であったが、両政権とも1ヶ月程度しか支えられなかった前歴がある。政権運営能力と共に説明責任の能力も問われそうだ。また自民党には「実績」があるとしているが、両政権が行き詰ったのは、年金・医療費問題や行政のメタボ体質、豊満な財政運営などの「積年の問題」が背景にあるからであり、その反省も見られず、他人事のようにそれを「実績」を強調するのは尊大であり、「変」であろう。それを判断、評価するのは有権者だ。          (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―

2008-09-23 | Weblog
シリーズ平成の「変」-自民復古政権の「変」―
 福田首相の突然の辞任を受けて行われた自民党総裁選において、9月22日、幹事長であった麻生氏が新総裁に選出された。戦後ほぼ一貫して政権の座を維持して来た党の総裁就任であり、まず祝意を表したい。
 党役員人事については、細田幹事長代理(町村派、旧森派)が幹事長に昇格する以外は古賀選対委員長他が留任する。要するに党の体制は、8月初旬に内閣改造が行われた際の陣容が維持されることになり、伝統的な現状維持、既得権益擁護など復古色が強い。
これで、改革推進派は一掃され、小泉改革路線は終了したと言えそうだ。麻生氏の擁護者であり、8月人事の後ろ盾となっていた「森院政」の集大成とも言える。
 「変」である。自民党内の路線転換の「変」である。
 24日に開催される衆議院本会議において麻生新総裁が首相に指名され、参議院では民主党の小沢代表が指名される見通しであるが、衆議院の優越性から麻生政権が誕生することになる。首相指名については憲法で衆院優先が規定されてはいるが、福田政権と麻生政権と2代に亘って、国会を構成する2院の一方である参院で指名を受けない首相が誕生する。参議院で示された民意が2度に亘り無視される結果となる。その上、郵政民営化で象徴される改革路線の是非が問われた05年9月の総選挙では改革路線が圧勝し、その自民党が衆議院の多数を占めているが、麻生体制は復古調であり、明らかに変質している。「変」である。
 現在、国民がそれを望むのであればそれで良い。しかし、国民の信を問わず、2代に亘って政権を維持し続けるのは独裁者的手法にも通じる。民主主義の基本となる国民の信託を受けていないからだ。
 更に首班指名を受け、国会を通じ国民に対し新政権の内政・外交に亘る施政方針を明らかにする前に、26日から国連総会に出席し、一般演説を行い、日本の立場を述べる予定とされている。「変」ではある。もとより国連外交は重要であるが、国民に所信を表明する前に国連で何を言う積もりなのであろうか。国連出席が重要であれば、自民党の総裁選挙期間を短縮することも十分可能であったであろう。来る総選挙を有利にするために総裁選挙を長めに取ったと言われている。新政権として国民への説明責任を果たしていると言えるのであろうか。それとも「内政音痴」の外交重視なのであろうか。それとも受けを狙ったパーフォーマンスなのであろうか。マンガは日本発信の国際的な文化になりつつあるが、国民を相手の政治はマンガのようにはいかない。“マンガチック”な「変」である。
 また「景気対策が一番必要」と言うのも争点をそらしているように映る。だらだらと結論を先延ばしされている年金問題や医療福祉問題が、国民の将来不安への最大の原因になっている。それが多くの国民を消費節約に向かわせ、経済を萎縮させている。そして石油高騰と公共料金や麦価を含む諸物価高騰が日々の国民生活を圧迫している。国民はこれらへの速やかな答えを期待している。
 更に「景気対策」に「財源の裏付けがある」と言っても、これまでのように国債その他の公的債務や消費税などの増税頼みの財源であればいずれ国民に負担を強いることになり、誰にでも出来ることであろう。現在既に約800兆円の「積年」の公的債務により、11兆円内外の利子支払い(国債のみで9兆円強)を強いられており、それが「財源難」の大きな要因になっている。「3年間の景気対策、財政出動」と言っても、一つの選択肢であるが、いずれ国民にツケを回すのであれば、国民の信を問うべきであろう。公的債務の削減への道筋が明らかにされなくては国の借金は増えるばかりであると共に、増税圧力を高めることにもなる。「変」である。          
麻生新総裁は就任後、国家経済、国家社会を運営する「実績」と「能力」があるのは自民党しかないとの趣旨を強調し、野党を牽制している。「ケンカ太郎」の面目躍如である。しかし安倍、福田政権と2代続けて辞任し、国政を停滞させ、国民に多大な迷惑を掛けている。その反省もなく、尊大でトガッタ発言とも受け取れる。特に同氏は、いずれも党の幹事長として政権を支える責任者であったが、両政権とも1ヶ月程度しか支えられなかった前歴がある。政権運営能力と共に説明責任の能力も問われそうだ。また自民党には「実績」があるとしているが、両政権が行き詰ったのは、年金・医療費問題や行政のメタボ体質、豊満な財政運営などの「積年の問題」が背景にあるからであり、その反省も見られず、他人事のようにそれを「実績」を強調するのは尊大であり、「変」であろう。それを判断、評価するのは有権者だ。(Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-

2008-09-21 | Weblog
シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-

2008-09-21 | Weblog
シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-

2008-09-21 | Weblog
シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-

2008-09-21 | Weblog
シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-

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シリーズ平成の「変」-お祭り気分、政権ボケの自民総裁選の「変」-
 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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 米国第4位の証券大手リーマン・ブラザースがサブプライム問題の影響から破綻し、ニューヨークの株式市場は2001年9月11日の同時多発テロ以来の下げ幅を記録した。
 これを受けて、ロンドンはじめアジア、中南米等の株価も大幅に下落。日本においても、9月16日の株価は、05年7月以来の水準に下落した。米国発の世界同時株安とドル安が新たな局面を迎えている。
 これは、米国の低所得者向けの高金利の貸付(サブ・プライムローン)と関連証券の破綻に端を発するものであり、それによる損失額の6割前後以上は米国であり、日本を含むアジアへの影響は限定的であり、過度な反応は混乱を助長するだけであるので冷静な対応が望まれる。伊吹財務相が、「危機やパニックという状況ではない」とし、また、自民党総裁選に立候補している与謝野経済財政担当相も「更に手を付けられない深刻さを持つとは考えられない」などとしていると伝えられており、冷静な対応を強調している点は評価される。
 しかし、リーマン・ブラザースの日本法人も倒産手続きに入っており、負債総額は3兆4千億円にものぼる。大幅な株価の下落は、一般株主にとっても、企業にとっても、大幅な資産減となり、資金繰りの困難さや将来不安に拍車を掛けるものであり、欧米各国も追加的な資金供給など対応を急いでいる。日本経済は、本来であればもっと自信を持って良いと思われるが、消費は将来不安等から低迷しており、消費者心理の回復も望まれる。
 このような状況において、自民党は総裁選で全国遊説のお祭り騒ぎを続け、党の総裁選でありながら、国民への露出度を高め、ただただ政権維持を最優先しているように映る。 
「変」である。政権与党としての緊張感や危機意識に欠ける。国民感情からすれば、少なくても政権に就いている間は、総裁選に見せているエネールギーを年金問題や医療問題を含む国政に注ぎ、国民生活の改善や消費者心理の回復に注いで欲しいものだ。
 今回の世界経済危機の震源地は米国であるので、まず米国官民が9.11同時多発テロ後に見せたと同様の決意をもって今回の難局を出来るだけ速やかに克服することが重要だ。そうでないと経済面で国際テロの攻撃に屈する結果となる恐れがある。
日本や欧州諸国は金融面での協調を当面求められることになろう。同時に、各国における局部的、限定的な問題に対処することが必要となるが、当面は中小企業金融を含む金融措置が中心となり、政府金融機関を含む金融機関が迅速な対応をとることが肝要だ。
 政府は現在、「景気対策」のための「補正予算措置」を検討しているが、中小企業への政府金融を除けば、実質1.8兆円規模であり、効果に疑問が残る。現在必要としているのはこのような限定的な「景気対策」であるのか、より広い視野からの「経済対策」であるのか検討する必要がある。実物経済への影響は若干のタイムラグがあると予想されるので、拙速で「補正予算措置」を取る必要性はなく、影響する分野や規模を十分見極めた上で適切な措置をとることが大切だ。
 更に、財源として5千億円規模の国債を発行するとしているが、軽々に国債に頼ることが経済の信頼性を回復することになるのだろうか。現在、国債の利払いだけで年間9兆円以上支出しており、地方債を含む公的債務全体の利払いは11兆円内外の規模に達している。積年の公的債務の利払いが財源難の大きな原因になっている。債務を解消すれば年間11兆円内外の財源が浮くことになる。更に国債に頼ることが経済の健全化に繋がるのであろうか。「変」ではある。
 目先の「景気」対策か、より広い「経済対策」か、規模や財源をどうするかなど疑問は多い。党の総裁選に時間を浪費せず、早期に衆議院を解散し、国民の信を速やかに問うべきではないか。その上で、国民の信託を受けた新たな国会において、規模や財源を含め、広い視野から「経済対策」を検討、実施すべきではないだろうか。 (Copy Right Reserved.)
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