シリーズ平成の本音 口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い

シリーズ平成の本音　口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い
　宮崎県で発生した牛や豚の口蹄疫が急速に拡大し、11万頭以上の処分が必要となっており、更に被害が拡大する様相を呈している。
　宮崎県では、国、特に農水省の対応の遅さを批判しており、これに乗って多くのメデイアやコメンテイターなどが対応の遅さを批判している。
　更に野党自民党も政府の対応の遅さを追及する構えだ。
　政府は、農水省レベルの対策本部から官邸レベルの対策本部で支援を含む対策に取り組み始めると共に、宮崎県も「非常事態宣言」を行い対応の強化をする意向のようだ。
　今やるべきは、責任のなすり合いや、責任の追及、批判ではない。まず口蹄疫の拡大を阻止することと、処分費用と被害の補償方針の速やかな取りまとめである。宮崎県知事はじめ県民にしてもメデイアにしても、野党議員にしても、責任のなすり合いや、責任の追及、批判をしている暇があれば、どのような対応が必要か具体的な提案行う共に、協力、支援の申し出を行うべきであろう。被害の拡大という結果を見て批判することは誰にでも出来る。3週間前に何故迅速な措置の必要性を関係方面に訴えなかったのであろうか。
　口蹄疫の発生については、宮崎県は92年に経験しており、また最近でも鳥インフルエンザ問題を経験しているし、昨年韓国で発生し、大量処分している経緯もあるので、畜産業者や組合、及び県庁関係者はその重大性と迅速な対応の必要性については十二分に知っているはずである。ましてやその発生を確認出来るのはそれに携わっている者、現場であるので、責任の転嫁をするのではなく、必要な措置に専念すべきであろう。
　知事や一部の県民についても、現場の責任を認めた上で国の支援を求めるのは良いが、あたかも国の責任であり、国が対応するのが当然というような意識があるとすれば、同情はするがご都合主義と言われても仕方が無い。都合の良いときは地方自治と言い、都合が悪くなると国の責任にするのでは、主体的な地方自治などは望み薄だ。費用にしても補償にしても、国民の税金を使うことになるのであるから、自らの責任を果たすようでなければ支援することになるとしても、好感は持たれないであろう。
　野党の対応は耳障りなだけで、がっかりさせられる。宮崎県が重大事であるので、長期に政権与党であった経験からどのような対応が必要かを提案するなり、政府や県に支援を申し出るようなことは出来ないのであろうか。国会で「政治とカネ」の問題の追及などで審議をストップしているようであるが、それはそれとして大事ではないとは言わないが、「政治とカネ」の問題は司法で取り組んでいるので当面司法に委ね、口蹄疫などの緊急時への対応に協力、専念すべきではないのだろうか。最近の一部メデイアも他人の責任ばかり追及、批判するばかりで、耳障りとなっている。国民の不安を募らせるばかりで、一体日本を何処に導こうとしているのか良く分からない。何でも分かっているような上から目線の建前論だけで問題を指摘し、責任を追及することだけが役割なのであろうか。国民の不安と絶望感を募らせている結果になっていないだろうか。メデイアの役割も問われている。（０５．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い

シリーズ平成の本音　口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い
　宮崎県で発生した牛や豚の口蹄疫が急速に拡大し、11万頭以上の処分が必要となっており、更に被害が拡大する様相を呈している。
　宮崎県では、国、特に農水省の対応の遅さを批判しており、これに乗って多くのメデイアやコメンテイターなどが対応の遅さを批判している。
　更に野党自民党も政府の対応の遅さを追及する構えだ。
　政府は、農水省レベルの対策本部から官邸レベルの対策本部で支援を含む対策に取り組み始めると共に、宮崎県も「非常事態宣言」を行い対応の強化をする意向のようだ。
　今やるべきは、責任のなすり合いや、責任の追及、批判ではない。まず口蹄疫の拡大を阻止することと、処分費用と被害の補償方針の速やかな取りまとめである。宮崎県知事はじめ県民にしてもメデイアにしても、野党議員にしても、責任のなすり合いや、責任の追及、批判をしている暇があれば、どのような対応が必要か具体的な提案行う共に、協力、支援の申し出を行うべきであろう。被害の拡大という結果を見て批判することは誰にでも出来る。3週間前に何故迅速な措置の必要性を関係方面に訴えなかったのであろうか。
　口蹄疫の発生については、宮崎県は92年に経験しており、また最近でも鳥インフルエンザ問題を経験しているし、昨年韓国で発生し、大量処分している経緯もあるので、畜産業者や組合、及び県庁関係者はその重大性と迅速な対応の必要性については十二分に知っているはずである。ましてやその発生を確認出来るのはそれに携わっている者、現場であるので、責任の転嫁をするのではなく、必要な措置に専念すべきであろう。
　知事や一部の県民についても、現場の責任を認めた上で国の支援を求めるのは良いが、あたかも国の責任であり、国が対応するのが当然というような意識があるとすれば、同情はするがご都合主義と言われても仕方が無い。都合の良いときは地方自治と言い、都合が悪くなると国の責任にするのでは、主体的な地方自治などは望み薄だ。費用にしても補償にしても、国民の税金を使うことになるのであるから、自らの責任を果たすようでなければ支援することになるとしても、好感は持たれないであろう。
　野党の対応は耳障りなだけで、がっかりさせられる。宮崎県が重大事であるので、長期に政権与党であった経験からどのような対応が必要かを提案するなり、政府や県に支援を申し出るようなことは出来ないのであろうか。国会で「政治とカネ」の問題の追及などで審議をストップしているようであるが、それはそれとして大事ではないとは言わないが、「政治とカネ」の問題は司法で取り組んでいるので当面司法に委ね、口蹄疫などの緊急時への対応に協力、専念すべきではないのだろうか。最近の一部メデイアも他人の責任ばかり追及、批判するばかりで、耳障りとなっている。国民の不安を募らせるばかりで、一体日本を何処に導こうとしているのか良く分からない。何でも分かっているような上から目線の建前論だけで問題を指摘し、責任を追及することだけが役割なのであろうか。国民の不安と絶望感を募らせている結果になっていないだろうか。メデイアの役割も問われている。（０５．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い

シリーズ平成の本音　口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い
　宮崎県で発生した牛や豚の口蹄疫が急速に拡大し、11万頭以上の処分が必要となっており、更に被害が拡大する様相を呈している。
　宮崎県では、国、特に農水省の対応の遅さを批判しており、これに乗って多くのメデイアやコメンテイターなどが対応の遅さを批判している。
　更に野党自民党も政府の対応の遅さを追及する構えだ。
　政府は、農水省レベルの対策本部から官邸レベルの対策本部で支援を含む対策に取り組み始めると共に、宮崎県も「非常事態宣言」を行い対応の強化をする意向のようだ。
　今やるべきは、責任のなすり合いや、責任の追及、批判ではない。まず口蹄疫の拡大を阻止することと、処分費用と被害の補償方針の速やかな取りまとめである。宮崎県知事はじめ県民にしてもメデイアにしても、野党議員にしても、責任のなすり合いや、責任の追及、批判をしている暇があれば、どのような対応が必要か具体的な提案行う共に、協力、支援の申し出を行うべきであろう。被害の拡大という結果を見て批判することは誰にでも出来る。3週間前に何故迅速な措置の必要性を関係方面に訴えなかったのであろうか。
　口蹄疫の発生については、宮崎県は92年に経験しており、また最近でも鳥インフルエンザ問題を経験しているし、昨年韓国で発生し、大量処分している経緯もあるので、畜産業者や組合、及び県庁関係者はその重大性と迅速な対応の必要性については十二分に知っているはずである。ましてやその発生を確認出来るのはそれに携わっている者、現場であるので、責任の転嫁をするのではなく、必要な措置に専念すべきであろう。
　知事や一部の県民についても、現場の責任を認めた上で国の支援を求めるのは良いが、あたかも国の責任であり、国が対応するのが当然というような意識があるとすれば、同情はするがご都合主義と言われても仕方が無い。都合の良いときは地方自治と言い、都合が悪くなると国の責任にするのでは、主体的な地方自治などは望み薄だ。費用にしても補償にしても、国民の税金を使うことになるのであるから、自らの責任を果たすようでなければ支援することになるとしても、好感は持たれないであろう。
　野党の対応は耳障りなだけで、がっかりさせられる。宮崎県が重大事であるので、長期に政権与党であった経験からどのような対応が必要かを提案するなり、政府や県に支援を申し出るようなことは出来ないのであろうか。国会で「政治とカネ」の問題の追及などで審議をストップしているようであるが、それはそれとして大事ではないとは言わないが、「政治とカネ」の問題は司法で取り組んでいるので当面司法に委ね、口蹄疫などの緊急時への対応に協力、専念すべきではないのだろうか。最近の一部メデイアも他人の責任ばかり追及、批判するばかりで、耳障りとなっている。国民の不安を募らせるばかりで、一体日本を何処に導こうとしているのか良く分からない。何でも分かっているような上から目線の建前論だけで問題を指摘し、責任を追及することだけが役割なのであろうか。国民の不安と絶望感を募らせている結果になっていないだろうか。メデイアの役割も問われている。（０５．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い

シリーズ平成の本音　口蹄疫問題、耳障りな責任のなすり合い
　宮崎県で発生した牛や豚の口蹄疫が急速に拡大し、11万頭以上の処分が必要となっており、更に被害が拡大する様相を呈している。
　宮崎県では、国、特に農水省の対応の遅さを批判しており、これに乗って多くのメデイアやコメンテイターなどが対応の遅さを批判している。
　更に野党自民党も政府の対応の遅さを追及する構えだ。
　政府は、農水省レベルの対策本部から官邸レベルの対策本部で支援を含む対策に取り組み始めると共に、宮崎県も「非常事態宣言」を行い対応の強化をする意向のようだ。
　今やるべきは、責任のなすり合いや、責任の追及、批判ではない。まず口蹄疫の拡大を阻止することと、処分費用と被害の補償方針の速やかな取りまとめである。宮崎県知事はじめ県民にしてもメデイアにしても、野党議員にしても、責任のなすり合いや、責任の追及、批判をしている暇があれば、どのような対応が必要か具体的な提案行う共に、協力、支援の申し出を行うべきであろう。被害の拡大という結果を見て批判することは誰にでも出来る。3週間前に何故迅速な措置の必要性を関係方面に訴えなかったのであろうか。
　口蹄疫の発生については、宮崎県は92年に経験しており、また最近でも鳥インフルエンザ問題を経験しているし、昨年韓国で発生し、大量処分している経緯もあるので、畜産業者や組合、及び県庁関係者はその重大性と迅速な対応の必要性については十二分に知っているはずである。ましてやその発生を確認出来るのはそれに携わっている者、現場であるので、責任の転嫁をするのではなく、必要な措置に専念すべきであろう。
　知事や一部の県民についても、現場の責任を認めた上で国の支援を求めるのは良いが、あたかも国の責任であり、国が対応するのが当然というような意識があるとすれば、同情はするがご都合主義と言われても仕方が無い。都合の良いときは地方自治と言い、都合が悪くなると国の責任にするのでは、主体的な地方自治などは望み薄だ。費用にしても補償にしても、国民の税金を使うことになるのであるから、自らの責任を果たすようでなければ支援することになるとしても、好感は持たれないであろう。
　野党の対応は耳障りなだけで、がっかりさせられる。宮崎県が重大事であるので、長期に政権与党であった経験からどのような対応が必要かを提案するなり、政府や県に支援を申し出るようなことは出来ないのであろうか。国会で「政治とカネ」の問題の追及などで審議をストップしているようであるが、それはそれとして大事ではないとは言わないが、「政治とカネ」の問題は司法で取り組んでいるので当面司法に委ね、口蹄疫などの緊急時への対応に協力、専念すべきではないのだろうか。最近の一部メデイアも他人の責任ばかり追及、批判するばかりで、耳障りとなっている。国民の不安を募らせるばかりで、一体日本を何処に導こうとしているのか良く分からない。何でも分かっているような上から目線の建前論だけで問題を指摘し、責任を追及することだけが役割なのであろうか。国民の不安と絶望感を募らせている結果になっていないだろうか。メデイアの役割も問われている。（０５．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の本音 問われる検察審議会のあり方

シリーズ平成の本音　問われる検察審議会のあり方
　小沢議員（民主党幹事長）の政治資金管理団体陸山会の過去の政治資金報告書の記載問題で、東京地検は2月に「嫌疑不十分」として不起訴処分とした。しかし3人の元秘書が逮捕、起訴されていることから、一部メデイアや野党が同議員の責任について連日のように報道される中で、11人の一般人で構成される検察審議会で起訴すべきか否かの検討が行われて来た。
　その結果、検察審議会は小沢議員（民主党幹事長）の過去の政治資金報告書の記載問題で、同議員を「起訴相当」との結論を出した。これを受けて検察当局は、同議員他について改めて任意の事情聴取を行ったが、新たな証拠が見付からなかったことから、再度不起訴とする意向と伝えられている。検察当局は、1月の通常国会を前にして元秘書の石川議員を逮捕し、同議員を含む3秘書の関連事務所を広範に亘り家宅捜査の上書類等を押収しており、それらの押収書類をもってしても起訴を断念した経緯があるので、今更事情聴取しても新たな証拠を見付けることは困難であろう。というよりは、あれだけの強引で広範な捜査を行っても、不正な資金と見られるような証拠はなかったということであろうから、不起訴の結論は変わらないと予想される。本来、記載上の不備を理由にあれだけの関係者の逮捕、家宅捜査を行えば、どの議員でも何かが出てきても不思議はない。しかし起訴できるような証拠はなかった。あのようなことが繰り返されれば冤罪を引き起こす可能性も高くなり、当事者の人権や社会的被害との関係においても課題を残したと言えよう。特に、政府組織の一部である検察当局が、まず野党の代表を狙い撃ちにし、次いでその野党が政権に就くと政権与党の幹事長となった要路を同じ容疑で執拗に捜査を繰り返したことは、政権交代を阻み、健全な民主主義政治の発展を阻害する非常に政治的な対応であり、健全な政党政治を否定する官僚支配擁護のための動きと見られても仕方が無い。
　いずれにしても検察が今回も不起訴とすれば、もう一度検察審議会で審議されることになる。委員の半数は交代することになるが、もし検察審議会が再度「起訴相当」との結論を出せば強制的に起訴される可能性がある。
　しかし第一回目の審議を含め、検察審議会の審議については公正を欠く。審議委員は一般人から選ばれるので、新たな証拠などは提出できるわけがない。とすると、証拠や嫌疑の有無などについては検察側が提示し、説明することになり、検察側のさじ加減一つでどの様にでも出来る。疑われている側の弁護や説明は誰がするのか。誰にでも自らを弁護する権利は保証されるべきであろう。更にそもそも当初の捜査段階で、不正な資金の流れや議員の関与を臭わせる情報が次々と一部プレスに流され連日のように報道されているので、一般国民には嫌疑が強く印象付けられている。いわば政治的、社会的な風評被害が広まっており、審議委員をどのように選ぼうとも、審議委員は先入観をもって臨むことになる。世論操作とも言える。従って、検察審議会が存在することを前提として、検察側は捜査段階から起訴に至るまでは、国民に特定の印象を与えるような情報の直接、間接の提供を控えるべきではないだろうか。
　2001年7月に起こった明石花火大会に際する歩道橋事故で多数の死傷者を出した事件で、明石警察署の警備体制の不備が問題とされ、マスコミに大々的に報道されたが、同署の責任者であった副署長（当時）は不起訴となった。しかし1月に検察審議会で「起訴」の決議がなされ、同副署長は強制的に起訴されることになった。被害に遭われた方々やご遺族、関係者には深く、深く同情するところだが、明石警察署の同副署長は主催者ではなく、主催者側より交通規制等の具体的な要請がなければ、歩道橋にそれほど多くの人が殺到し大事故となることは通常の以上の注意を払ったとしても想定外であろうし、警察署の警備上の故意や過失があったとは思えない。起訴をされても有罪となる可能性は低い。
　また05年4月に起きた福知山線の大惨事については、不起訴となっていた安全担当役員以外の社長他関係役員についても、検察審議会の審議結果により強制的に起訴されることになった。事故被害の大きさから言って会社側の補償や誠意ある謝罪、改善措置などは行われるべきとしても、刑法上の起訴となると上記と同様のことが言える。
　これらの強制的な起訴に基づき無罪となった場合、被告側の苦痛や被害はどう償われるのか。検察審議会という国の制度で強制的に起訴されたのであるから、無罪となればその間の苦痛、被害等については国家が補償すべきではなかろうか。
同時に捜査段階での情報のリークや検察審議会の審議の公正性と当事者の弁護、弁明の権利などの問題についても検討されて良い。特に、刑法犯は別としても、政治資金規正法違反など、政党や議員の公的な活動や警察を含む公務員の公務に関する案件については、公的性格から情報が事前に流され、世論を左右する可能性が強く、対抗する政治勢力により利用され易いので、健全な政党政治、民主主義政治の発展と公正な公務の確保の観点から、検察審議会のあり方や事前の情報の流布などについて改善される必要があろう。（０５．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）