シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
財務相が、財源が、代替財源がと他人ごとのように言っているが、財源をどうするかも財務当局の役目だ。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
財務相が、財源が、代替財源がと他人ごとのように言っているが、財源をどうするかも財務当局の役目だ。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
財務相が、財源が、代替財源がと他人ごとのように言っているが、財源をどうするかも財務当局の役目だ。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）