‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）
2019年4月30日に平成天皇が退位、5月1日の新天皇が即位され、同年10月22日に新天皇の即位を内外に表明する「即位の礼」が実施される。
新天皇のご即位をお祝いする。しかし戦後の新憲法の下でのあり方には違和感もある。即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。「帝国憲法」が廃止され新憲法となった居る今日でも、江戸城址内に宮内庁が占拠しているのも適切でない。
新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。
２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉
３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。
４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
江戸城址が開放されれば、国民の憩いの場、歴史研究の場や格好の観光スポットとして活用できる以上に、大規模災害時の都民の避難場所となると共に、緊急時総合対策センターとして活用できるように整備して置けば、都心の360度対応可能な緊急センターとして活用も出来る。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
（2019．5.1．改定、同7.4．補足）
米騒動2024年
お米がスーパー等の棚から消えた。米不足は6月頃から噂になっていたが、7月には価格も高騰した。大阪府吉村知事が、学校給食や庶民の窮状を知って、農水省に備蓄米の放出を要請したが、農水大臣は飢饉でもないか限り備蓄米は放出しない、間もなく新米も出るなどとして備蓄米放出を拒否した！備蓄米を出すと米価が下がるからとか。
国民が日常生活や給食などでお米に困っているのに生産者米価のために備蓄米放出を出さない？！食生活が多様化し、お米は年々需要が下がっているが、立派な主食であり、また2千万人を超える外国人観光客の食も支えている。国民も日本の農業生産の適正な維持、発展を願っており、また大都市の人口の半数近くは地方出身であり農村の発展も願っているが、自民党政権が消費者・国民が困っていても生産者を優先する姿勢には何のための政治か、何のための農政か疑問を抱くのも当然だろう。またもし日本に緊急事態、有事が発生した場合、一般国民の安全や生活インフラの維持、食料等の維持は後回しないされるのではないかとの不安も生まれる。これが安倍政権のアベノミクス以降のインフレを容認し、賃金所得を抑える産業優先の姿勢とダブっ見えても仕方ないのかもしれない。
と思っていたら、秋田の新米の農協による買い取り価格が30％～40％もの大幅な値上げと決まったとか。米不足を反映とか。ならは備蓄米を放出したらどうなのだろうか。農協が米農家に一時払いした新米は、原則として全量政府（農水省）が買い取り米価も政府が決めている。その高騰した米価が2025年度予算の政府概算要求の反映されている。国民負担がズシリと重くなる。その国民負担を相殺するため、2025年以降も4～5％以上の賃金所得の引き上げが必要だろう。（2024．8．31．）
米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない （追補版）再掲
（はじめに）
米海軍原子力空母‘セオドア・ルーズベル’が、2024年6月２２日、韓国釜山に入港した。韓国側は、今月末に予定されている米韓両国による軍事訓練‘フリーダム・エッジ’に日本が参加し共同軍事訓練が実施するためと発表した。
北朝鮮の対韓国挑発行動が繰り返される中、プーチン・ロシア大統領が訪朝し、6月19日、北朝鮮の金正恩総書記と平壌で首脳会談後、‘包括的戦略パートナーシップ条約’に署名した。この包括条約には、一方への第三国による攻撃が行われる支援することが含まれており、事実上の軍事同盟化を意味する。これにより、北朝鮮は、休戦中の朝鮮戦争が再発した場合には、既に相互軍事援助に合意している中国カードと共にロシア・カードを手に入れたことになる。また軍事、経済面での相互交流、協力が活発化することになる。
他方、米国は、中国に加えロシアが軍事同盟国として控えているため北朝鮮に侵攻することは実態上極めて困難な情勢になった。
韓国メデイアは「北とロシアが関係を深める中、米韓及び日の共同軍事訓練が北への警告のメッセージになる」旨報道している。北挑戦との紛争当事国である韓米両国にとってはその通りだ。しかし、北朝鮮攻撃を念頭に置いた米韓共同軍事訓練に日本が参加することは、紛争を招き入れるだけであり、自衛どころか国家国民の安全保障を著しく損ない国益に反する。ましてや日本が米韓軍事同盟に参加することは、休戦中の朝鮮戦争が再発する場合、北朝鮮だけでなく、中・ロ両国との軍事対立に巻き込まれることになり、論外である。このような重要事項を防衛当局や安全保障専門家等だけで判断出来るものでもない。このような情勢を念頭に、本稿を再掲する。（2024/06/26）
米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない 再掲
Ⅰ、岸田首相は2023年5月7日訪韓し尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。2013年以降安倍政権の下で靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、戦時における韓国人徴用工問題など歴史認識問題を巡り停滞していた日・韓関係が改善されることは歓迎されるところである。
その中で、地域情勢、特に北朝鮮問題については、『日米同盟、韓米同盟、日韓・日韓米の安全保障協力により抑止力・対処力を強化することの重要性について一致した』とされ、5月19日より開催されるG7広島サミットの際にユン大統領を招き、日韓米首脳会合を開催することとなった旨公表されている。
核、ミサイル開発・配備を含む北朝鮮問題については、朝鮮半島情の緊張を激化すると共に、核拡散を助長するものとして強く非難されるところであるが、北朝鮮への『抑止と対処』については、次の通り米韓両国と日本とは立場を異にしていることを認識すべきであろう。
（1）朝鮮戦争は現在休戦状態にあるだけで、南北両国は敵対関係にあり、朝鮮戦争が再発する可能性がある。日本は朝鮮戦争の当事国ではなく、また日本の安全保障・防衛上このような地域紛争に関与すべきではない。従って日・韓が北朝鮮との関係においた協力して『抑止、対処』すべきものではない。
（2）米国は当初より韓国の庇護者として朝鮮戦争の当事国であり、韓国と共に休戦協定の当事国である。また米国は韓国軍隊の指揮権を有しているので、米韓は軍事的に一体となって軍事同盟を形成している。日米同盟は日本の防衛に主眼を置いたもので、基本的に米韓軍事同盟とは性格を異にすると共に、朝鮮半島における紛争当事国である米韓との安全保障上の具体的な協力や同盟関係は、朝鮮戦争を引き寄せ、飛んで火に入る虫のような結果となるので、日本の安全を著しく損なうことになる。日本側外交・防衛当局にこの認識が欠けている。
北朝鮮を巡っては日本としては米韓両国との情報交換を越えることは望ましくない。日本海における米韓・日の海空合同軍事演習も北を挑発する防衛当局の拙速行為であり望ましくない。
（3）北朝鮮の核開発、生産・配備は核拡散をもたらし、国際的な緊張を激化すのみであり非難される。しかし核不拡散の実態は、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮が核保有しており、既に核拡散防止条約（NPT）の枠外で拡散している現実がある。またNATO諸国の内、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダなどが米国と核共有（核シェアリング）していることが知られており、核NPTで禁止されている「非核兵器国による核兵器の獲得又は保有」に実態上違反しているとも言える。従って国際的な核不拡散レジームは後退しているのが現実である。更に5核兵器国（国連常任理事国）はNPT上核軍縮を行う義務があるが、実行されていない。
その上5核兵器国は核の生産・保有・使用を禁止する核兵器禁止条約にも反対している。日本もこの条約に反対しているが、岸田首相が安倍政権下の外相だった時だ。広島で開催されるG7首脳会議では、この条約を支持する非核兵器諸国にどのような『橋渡し』が出来るのだろうか。
なお、北朝鮮による日本人拉致問題については首脳会談で言及された趣だが、日本国民の生命と財産の安全ということであれば、ソウルに本部がある国際統一家庭連合（＝統一教会）の活動が多くの日本国民の財産と安寧な生活を奪っていると共に、多額の金が韓国や北朝鮮などに送金されているので、統一教会の日本での非社会的な活動の是正に言及されていないことは、この問題を黙認した形となり問題が残る。この時期にソウルで開催された統一教会合同結婚式についても、日本から600人ほど男女が参加したと言われるが、既に農村部に5千人以上の日本人が韓国農村部で生活していると言われているので、邦人保護の観点からこれらの人々の人権、人道、そして尊厳が守られているかも問題であり、韓国側の善処を求めると共に、調査することが望ましい。（2023/05/09追記）
Ⅱ、韓国の対応
韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。（2017．11．23． ）
マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その１）（再掲）
2017年1月20日、第45代米国大統領としてドナルド・トランプ大統領が就任した。同日の就任演説では、まずワシントンの‘既成政治’は自らの利益を追求し、‘国民の利益’にはならなかった、トランプ政権では、‘権力を国民の手に返す’としてワシントンの既成政治を否定した。その上で、同政権は、唯一の判断基準として‘アメリカ・ファースト’を掲げ、アメリカの製品を購入し、アメリカ人を雇用するなど、米国の国益追求の姿勢と対外的にはイスラム過激派の排除を明らかにした。
しかし同国のマスメデイアは、トランプ大統領の就任直前の世論調査の人気では、オバマ前大統領やブッシュ元大統領などに比して低く、40%であることを伝え、また就任式では、一般参加者の数がこれら前、元大統領に比して少ないことを、解説や映像を通して伝えた。これに対しトランプ大統領自身や大統領報道官は、2016年11月の大統領選挙の際、マスメデイアは予測を誤り、今回も正しくない報道に終始したとしてマスメデイアの報道姿勢を強く批判した。
またトランプ大統領は、就任後矢継ぎ早に大統領令を出し、米国の国土安全保障のためとしてシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの国際テロ支援国を含むテロ脅威国7か国からの米国への入国を90日間停止し、また難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名した。これに対し多くのマスメデイアや評論家等が国籍による差別や人道上などの理由で批判している。
なお、この7か国に対する入国停止の大統領令については、カリフォルニア州の連邦控訴裁判所において取り下げの判決が確認され、効力を失ったが、トランプ政権側は別の大統領令を出すとしている。先の大統領令は既にオバマ政権下で発給されたビザ保持者にも適用されることから、配慮に欠ける面があり、取り消しも止むを得なかったと言えよう。しかし現在の世界は、国境を有する国家を前提とし、外国人への渡航ビザ発給はそれぞれの国家の主権に属することであるので、外交関係や国家安全保障、疫病対策等で、渡航を制限することは可能であるので、何らかの新措置が取られる可能性がある。
確かに、戦後のマスメデイアによる報道に親しんで来た多くの人にとっては、こうした米国の報道振りに余り疑問もなく接して来た。しかし米国のほとんどのマスメデイアは、大統領選挙前の世論調査においてクリントン候補50%超、トランプ候補約40％とし、予想を誤った。そして大統領就任に際して公表したトランプ大統領の人気（支持率）も40％であり、大統領選挙前の誤った数値とほぼ同じであるので、この数値は信じて良いのか疑問が持たれても仕方がない。
今回米国マスメデイアは、1月20日の大統領就任式典への参加者が少なかった一方、多くの抗議デモが行われたなどとして、トランプ同大統領の‘不人気振り’を報道した。しかし既存の映像メデイアには、それぞれのアングルがあり、全てを伝えているとは思えないと同時に、建物に物を投げ、自動車に火を付けるなどの暴力行為を行っていた一部のデモ隊などを見ると、一概に反対している群衆が正しいとも言えそうにない。どちらかと言うと政争の色彩が強い。
既成のマスメデイアやそれによる‘世論調査’は、国民に何を見せ、何を見せていないのか。大統領報道官は、‘もう一つの事実（Alternative Facts）’としているが、これまでマスメデイアにより伝えられていなかった’事実‘とは何か。
１、結果を予想出来なかった世論調査―英国のEU脱退と米国大統領選
英国は、EU（欧州連合）からの脱退か残留かを問う国民投票において、2016年6月23日、離脱支持が投票総数の約52％、1,740万票、残留が約48％、1,610万票で、EU離脱を選択した。投票率は約72%で、高い関心の中での選択と言えるが、同国の主要マスメデイアの世論調査や予想に反する結果となった。日本のマスメデイアも、いわゆるコメンテータや専門家等を含め、‘僅差ではあるが残留支持’が大方の見方であった。株式市場もそのようなマスメデイアの予想に基ついて楽観していたが、英国のEU離脱というショックウエーブが広がり株価やポンドは大幅に下落した。英国のEU離脱が日本のメデイアでは予想外の結果となり、市場は方向感覚を失い、欧州市場に追随した形だ。
そして11月8日の米大統領選挙において、米国は主要マスメデイアの世論調査や予想に反し、共和党ドナルド・トランプ候補を次期大統領として選んだ。州ごとに選ばれた選挙人数は、トランプ氏が306人、民主党のクリントン前国務長官が232人をそれぞれ獲得し、トランプ候補が選挙人数では過半数を制した。投票率は、不人気同士の大統領選挙と言われていたが、54％台で、各候補の得票率はそれぞれ46%台、48%台であり、劣勢とされていた。トランプ氏が優勢との報道が流れると日本の株価は大幅に下落した。しかしトランプ次期大統領が、大統領補佐官はじめ大統領府の布陣に加え、財務長官や商務長官などの主要閣僚の人事を発表し始めると、米国の株価及びドルが大幅高となっており、‘トランプ・ショック’は‘トランプ効果’となった。そして1月20日の大統領就任後は、選挙戦中に約束した事項につき矢継ぎ早に大統領令が出されるたびにマスメデイアは一様に戸惑いを示した。選挙後のトランプ効果は後退し、トランプ不安が広がり、右往左往の状態となった。
また2016年12月4日、イタリアで実施された憲法改正のための国民投票では、否決され、憲法改正を推進していたレンツィ首相が辞任した。目まぐるしく政権が変わるイタリアにおいて、政権を安定させるために上院の権限を大幅に縮小することを目的とした憲法改正への国民投票であったが、大衆の不満に率直な賛同を表明する人民主義政党（ポピュリズム）として行動する「五つ星運動」などに押され、予想に反する結果となった。
世界の既成マスメデイアの世論調査は、何故予想に失敗したのか。
２、既成の世論調査の問題点
戦後欧米で採用されている世論調査は、多くの場合、無作為で一定数の回答者を選択し、回答があった数を基に賛否などの比率を出している。無作為で回答者を選択しているので、‘公平’、‘中立’とみなされているが、これまでの方法ではカバー出来ない層がある。
１）まず回答率の問題がある。個々の調査により差はあるが、回答率はせいぜい60％前後で、概ね40％前後は無回答であるが、意見を持っていないということではない。賛否の比率等は回答者数で行われるが、4割前後ほどの無回答者の動向如何では、結論が大きく変わる可能性がある。
調査は特定のメデイアが実施するが、各メデイアが既成政党を支持する等、一定の傾向を持っていることが多く、そのような偏向に好感を持っていない対象者は、調査に応じないであろう。一般的に有権者の約4割前後は無党派層、或いは無関心層であり、選挙やこのような世論調査を敬遠、拒否する傾向が強いが、意見を持っていないということではない。米国でも同様だ。他方調査メデイアに好意的な対象者を中心に回答することになり、調査メデイアの傾向がより強く反映されるのは当然のことであろう。事実、保守系メデイアが行う世論調査では、保守党支持が顕著に高くなる傾向があることは衆知のことだ。
このような無党派層、無回答層を排除した統計は、世論の全体を反映せず、調査主体により偏向が出やすくなる。
少なくても賛否の比率は、調査対象者（所在が分からなかった者を除く）をベースとして出すべきであろう。
２）情報伝達メデイアの変化
情報伝達の手段は、戦後マスメデイア化した新聞やテレビを媒体とするものから、デジタル媒体に移っている。既成の新聞やテレビは、巨大化、商業化すると共に、既成社会の一部となり、読者や視聴者に影響を与え、類似性の高い‘既成世論’とも言うべき世論やいわゆる‘常識’といわれる意見を形成している。従って、それがあたかも広く共有された‘常識’とみなされ、それと異なる意見を表明し難くしている。マスメデイアの調査に対し、そのマスメデイアが期待している意見に近い意見が述べられることが多いのもその一例であろう。またコメンテーターや専門家、有識者なども、マスメデイアが期待する意見に反しないコメント等をすることが多い。それに反することを言えば姿が消える。
マスメデイアの更なる巨大化で、より多くの多様性を伝達すると思われたが、政治的には、特定政党を支持するか、支持政党の立場を代弁している場合が多いので、一定の方向性を持つと共に、類似性が高まることになり、それが繰り返し、繰り返し伝えられることにより、一定の世論や‘常識’が形成されて行く。そのメデイアによる調査では、結果が一定の方向性を持つことは不思議ではない。
米国の、ニューヨークタイムズは民主党支持であり、ワシントンポストやウオールストリートジャーナルは共和党支持であるし、日本の主要都市新聞やテレビ局も同様である。
このような中で、4割内外の無党派層や不回答層の意見は、選挙においても、マスメデイアによる世論調査などでも、ほとんど相手にされず、対象外とされて来たと言えよう。いわば場外世論だ。
しかしデジタル情報手段の普及により、これらマスメデイアに依存することなく、ツイッター、フエイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、ラインなどのWebやSNSメデイアを通じ意見やコメントの発信、拡散が可能になった。その拡散力は瞬間的で広範に及ぶ場合がある。トランプ氏は、大統領候補の時からこれを巧みに活用していたと言えよう。
従来気にも止められなかった無党派層や不回答層をどのように世論に反映させるかが今後の課題だ。そのため世論調査等の方法や手段も工夫が必要になっている。
2016年当初は、不動産王の泡沫候補とマスメデイアを通じ報道されていたトランプ候補があれよあれよと言う間に共和党の大統領候補となり、そして3回のテレビ討論などを経て、クリントン候補優勢と諸‘世論調査’が伝えていたが、大統領選挙ではトランプ候補が選挙人の過半数を制した。そして選挙人による最終投票においては、トランプ支持の選挙人の何人かはクリントン候補に寝返るなどと報道されていたが、これら報道は見事に外れた。読者や視聴者にその理由を説明する責任がありそうだ。
３．既成政治の否定とポピュリズム （その２に掲載）
４、戦後の既成政治で多くの問題が未解決 （その２に掲載）
（2017．2．17.）（All Rights Reserved)
政党交付金を候補者個人への支援金とすべし！(一部改訂、再掲）
2019年７月の参院選挙で、広島選挙区（改選2議席）から当選した自民党公認の河井案里候補（現参院議員）に、選挙を前にして党本部が約1億5000万円提供したことが明るみに出た。同候補は、選挙カーの「うぐいす嬢」に規定（15,00円）の２倍を支払う選挙違反をしたのではないかとの疑いを掛けられている。
選挙違反問題は当局に委ねるとして、新人候補に自民党が1億5000万円相当提供した事実については驚きだ。
自民党には、１候補に1億5000万円も提供出来るほど潤沢な金があるのか！
新人候補が当選することは難しいとしても、当選するためにはこれほど金が掛かるのか！一般人にはとても立候補など雲の上の話だ。
選挙と金、選挙に金が掛かるという話は以前よりあり、１９９０年代に、選挙区を中選挙区から１人区とする他、選挙を公費（税金）で支援するために政党助成金を設け、党より候補者に資金的な援助をする制度などが導入された。
今回の事件は、このような措置が所期の目的通り適正に機能しておらず、弊害が多いことを如実に物語っている。
次の理由により、「政党助成金」を廃止して、選挙区ごとに投票総数と得票数に基づき一定の基準を設け、各候補者に選挙資金を一部補助する制度とするべきではないだろうか。現在の供託金制度は維持する。
１、政党助成金は党の恣意的な介入により、有権者の判断が反映されなくなる
同じ広島の選挙区で、参議院議員を５期努め、6選を目指していた同じく自民党公認の溝手顕正候補（元防災担当相）が落選した。同候補は自民党からの1,500万円しか提供されていなかった。選挙に際し公認候補は自民党より1,500万円前後の助成を受けるのが相場とされているようだ。党の裁量が強く働く。
これでは公費による選挙資金助成の意義は失われる。税金を負担している有権者の意思は何ら反映されないばかりか、党の裁量で歪められる可能性が強い。
更に政党助成金につては、党が各議員の選挙資金や活動費を握っているため、党議拘束が余りにも強くなり、議員の個性や個人の主張を失わせており、文字通り、党に‘金縛り’になっているに等しく、党独裁の色彩が強くなり、多様性を基本とする民主主義にも反する。
一定の基準を設け各候補者個人に選挙資金を補助する制度とするべきだ。
2、最大の問題は政党助成金依存が強くなり、各政党の党員、党友が一向に増えないこと
2020年8月28日、安倍首相が健康上の理由で辞任の意向を表明したのを受けて、自民党の新しい総裁が選出され、国会で新たな首班が指名される。安倍首相には健康回復をお祈りしたいが、9月中旬に自民党総裁選が行われる。しかし本来であれば、党の両院議員だけではなく、同数の党員の投票を含めた総裁選挙が行われるが、今回は、緊急を要する等として議員票を中心とした両院議員総会で決定される見通しだ。主要派閥が特定候補の支持を早々に表明し、党員に人気のある都合の悪い候補を排除するため、議員総会で決めようとしているなどと伝えられている。安倍首相は新総裁が決まるまで執務を行う見通しなので、「首相が欠けた場合」でも「緊急」でもない。となると派閥で決めるため、党員投票を外すということになる。国の政党助成金（税金）と企業献金があるので、党員会費などそれほど重要ではないということだろうか。自民党の党員でも110万人前後に止まっているが、政党助成金依存で党員を増やそうという熱意も薄れる。これでは党レベルでの民主主義は後退し、旧態依然の派閥中心、派閥人事となり、国民からますます遠くなってしまう。
3、政党には企業・団体より多額の政治献金が入っている
政党助成金が導入された際、議員や党と企業・団体との癒着が問題視され、企業・団体献金に頼らない選挙とすることが考慮された。しかし政党助成金が導入された後も、企業・団体献金が復活し、横行している。
2018年の政党への献金総額は、約29億円、その内企業・業界団体献金が約２５億円となっており、個人による献金は何と 1.2億円でしかない。企業・業界団体献金が、政治献金の86％強を占めており、企業・業界団体が突出しており、政治への金による影響力を強めている形だ。企業別では、2017年ではトヨタ、東レ、キヤノン、日産などが上位を占めている。
この企業献金については、経団連が一時控えていたが、現在では政党別の星取り表、序列を作成して企業・団体に政治献金を誘導している。
だからと言って政治と企業の癒着などとは言えないところではあるが、経団連の役員や献金の多い企業・団体のトップが政府の各種の委員会の座長や委員になっているなど、金の影響力は明らかだ。その委員を‘民間議員’などと誤解を生む怪しげな呼称をしているメデイアもある。
企業・団体の議員個人への献金は禁止されているので政党への献金となるが、個人からの献金が伸びていない。共産党は共産党組織、公明党は創価学会という下部組織が強固であるので個人献金等も多いが、自民党はじめほとんどの党は、党員や党友なども低迷しており、本来あるべき個人献金は伸びていない。最大与党の自民党でさえ、2012年12月の総選挙で勝利し、自・公連立政権の下で7年余、103万党員から120万党員を目標に党員増を図って来たが、それでもせいぜい108万にしか届いておらず、その後は低迷している。日本の有権者総数は１億６５８万人（2019年7月現在）で、自民党員はその1.0%にしか達していない。最大与党でも有権者の1％程度でしかなく、有権者を代表するとも言えない政党を何故税金で助成するのか。そもそも民意で作るべき民主主義の基本に反する上、共産党を除き、政党側の努力が足りない。税金で政党を助成している限り、政党は税金助成に依存し、自ら努力はせず、成長もしないであろう。
政党助成金や企業・団体献金があるので、個人献金を募るインセンテイブもないのだろうが、本来、議員や政党は有権者への政策説明や活動報告など日常的な活動を通じ支持を増やし、少額でも個人献金を増やしていくべきであろう。政党助成金は、そのような議員や政党の努力を阻んでいる。
いずれにしても政党は企業・団体や政治団体双方から献金を受けているので、国（税金）による助成は、政党ではなく、一定の基準に基づき候補者個人に配賦されるべきであろう。
4、有権者のほぼ4割の無党派層にとっては「政党助成金」はありえない
2019年7月の参院選挙で、選挙区の投票率が48．8％と低迷した。そもそも参議院の存在については、衆議院のコピー、クローンのようなもので、その存在意義が問われている。その上有権者の約40％が無党派層であるので、比例区では投票すべき政党もないので投票に行かない有権者も多く、また投票に行った人が、支持政党がないので白票で出し、無効票となった人も多く、無駄だった言う人もいる。いずれにしても、投票率が5割を割った中で当選しても国民の代表などと言えるのか疑問でもある。
無党派層にとっては、支持する「政党」を書けと言われても無理な話だ。
「政党助成金」についても、無党派層にとっては支持もしていない政党に払った税金が使われるというのは合点がいかないであろう。
更に選挙後に、特定政党が分裂し、新たな政党となった場合、政党助成金を分割して引き継いでいるが、そんな政党を選挙で支持したわけではないので疑問が残る。
政党助成金や政党を選ばせるということは、有権者の意思を無視した、政党のご都合主義であり、候補者個人への資金支援、議員個人への投票という民主主義の基本に戻すべきであろう。
（2020．2.1．8．31．一部改訂）
野田佳彦元首相、下野して偉業達成！ （再掲）
野田佳彦元首相（民主党）は、2月19日の衆院予算委において質問に立ち、
安倍首相に対し、議員定数削減について2012年11月の予算委での約束を未だに実現しておらず、国会、国民に対する約束違反だと迫った。
2012年11月の予算委において、当時の野党だった自民党の安倍総裁が衆議院解散を迫ったのに対し、野田首相（当時）は、2013年の通常国会までの“議員削減に応じれば衆院を解散してもよい”と発言し、安倍首相（当時野党自民党総裁）が“いいですね、いいですね、約束ですよ”と迫り、「今この場でしっかりやると約束する」として次の国会での議員定数削減に同意し、解散、総選挙となった。しかしそれを受けて実施された総選挙で自民党が勝利し、安倍内閣が誕生したが、安倍首相（自民党総裁）は、意味のある議員削減を実施していない。
2012年12月の選挙で政権に返り咲いた安倍自・公連立政権は、2014年12月に再度の無意味な選挙を繰り返したが、議員削減約束の実現に努力しなかったばかりか、14年4月に議員報酬の事実上の引き上げを行った上、最高裁より1票の格差問題で‘違憲状態’の判決を受けている。‘違憲状態’と言われ、あたかも‘違憲’ではないなどと意味の分からない解釈を行っている向きもあるが、違憲が継続している‘状態’を表現しているだけで、違憲は違憲である。
それでも自民党は議員定数是正に消極的であるので、野田佳彦元首相の今回の国会での追及により、意味のある定数是正が実現すれば、戦後の選挙制度の是正における大きな成果を達成することになろう。
野田民主党政権は、この他、一般的に不人気な消費増税、及び農業団体に不人気なTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加という難しい課題に道筋をつけ、次の通り、自・公連立政権では達成出来なかった3つの大きな成果を下野して達成したことになる。
１．選挙制度の是正を約束させた
議員定数の是正については、衆議院議長の下に有識者調査会が設けられ、議員定数を10減（小選挙区6減、比例4減）などの答申が提出されている。
与党自民党は、2020年に実施される大規模国勢調査以降に先送りする意向を明らかにしていたが、安倍首相は前倒し実施を支持し、2月19日の予算委で、2015年に実施された中間的国勢調査に基づき小選挙区の区割り見直しが行われるので、答申を尊重し、これに合わせて定数削減を実現したいとの意向を明らかにした。そもそも定数削減を総裁が約束していた自民党が実施を‘2020年の国勢調査以降に先送りする’などとしていることは、国会、国民に対し不誠実であるし、2020年以降に自民が政権の座にあるかも分からないので、また空約束となる可能性が強い。やるやると言いながら、ジェスチャーだけで、政治的な見識と意志が欠如しているように見える。
これが実現すれば、選挙制度の是正に向けて大きな前進となるが、10減しても衆院定数の2％余りの減にしかならない。これでは議員経費削減の上でマージナルな効果しかないので、意味のある更なる削減を目指すか、議員歳費を諸手当を含め全体で3割減とするなどの措置が必要であろう。歳費を削るか定数を削るかは議員自身が決めればよい。
有識者答申には、各国との比較で日本の議員数はそれ程多くは無いなどとの記載があるが、議員定数を含む選挙制度の是正については次の３点が主な理由と見られており、見識に欠けるおざなりな答申内容となっている。
議員定数削減は、消費増税関連法案採択の過程で、国民に負担を掛けるのだから定数削減や議員歳費の削減を行い、議員自身が身を切る努力をすべきというのが、野田首相（当時）の強い意向によるものであった。それに安倍氏が自民総裁として同意したものであり、納税者としては野田元首相の姿勢を評価出来る。
また1票の格差については、長年に亘り最高裁より違憲の状態が指摘されていたのにも拘らず、12年12月に再帰した安倍政権が14年12月に再び総選挙を行ったが、最高裁に違憲の状態とされ是正勧告を行われている。
自 ・公政権は、1票の格差についても、安保法制についても、また昨年秋に臨時国会開催の要請があっても開催しないなど、憲法違反、憲法軽視の政権、政党というイメージが強くなっている。民間活動で法令順守（コンプライアンス）の重要性が指摘されているが、法律を作る側、それを執行する内閣が国の基盤である憲法に違反し、或いは軽視するようでは、全く説得力に欠ける。民間活動でコンプライアンスが軽視されても仕方がないのかも知れない。
また少子化、人口減の中で、議員の質を維持できるかという現実的な問題がある。議員になったはいいが、育休・育メン不倫の議員が出たり、主要閣僚の金銭授受、担当分野の初歩的な知識もない大臣やオバマ米大統領は黒人奴隷の血筋と委員会で述べる議員など、単なる議席を埋めるために議員になったような議員は税金の無駄使いであり、不要である以上に有害だ。地方の声が届き難くなるとの意見もいただけない。東京都など大都市の人口も多数が地方出身であり、また候補も落下傘が多い。そもそも首相は地方出身が圧倒的に多い。1票の格差は、日本の政治を著しく歪めて来ているのではないか。
いずれにしても有識者調査会の答申に従って10議席削減しても、2％余りの削減にしかならず、インパクトは小さい。それさえ実現できないのであれば、政治的意思とリーダーシップが無いと見られても仕方がない。
国会、国民の前で安倍首相（自民総裁）が約束したことを守っていないことは明らかであり、何故これをマスコミや評論家・有識者等が強く指摘しないのだろうか。近時マスコミ力も著しく低下しているように見える。マスコミや評論家・有識者等がビジネス化し、既得権益擁護に傾斜し過ぎているのだろうか。
となると国民は、マスコミや評論、コメント等を厳しく精査し、流されないようにすることが必要になって来ていると言えそうだ。
２．環太平洋連携協定交渉（TPP）への参加に道を開いた
TPP協定は、昨年10月‘大筋合意’され、2016年2月4日に日本を含む12か国で署名された。しかしTPP協定交渉の先鞭をつけたのは野田民主党政権であり、2011年11月11日、野田首相が‘交渉参加に向けて関係国との協議に入る’旨表明したことから協定参加への道が開けたと言えよう。
TPPは、基本的に消費者には福音であり、また多くの製品、サービスにとってビジネス・チャンスが広がり歓迎されるが、農業・酪農団体は厳しい姿勢を取っていることから、交渉参加に道を開いたことは野田政権の勇気ある決断であった。一方自民党は2012年12月の総選挙でTPP反対を公約した。ところが安倍自民党総裁は政権に復帰して間もなく、公約に反し2013年3月に交渉参加を表明した。もし野田民主党政権が交渉参加に向けて関係国と協議を開始していなかったら、協定交渉に参加できず、日本の主張が入らなかった可能性がある。安倍政権は選挙公約に反し交渉に参加したが、どの程度日本の主張が入れられたかは今後の国会審議で明らかになろう。だが担当大臣であった甘利議員が金銭授受で辞任したので、後任の石原担当相が説明責任を果たせるのかが課題となると共に、日本の関心が十分に反映されていなければ安倍政権の責任ということになろう。
３．消費税増税
8％への消費増税（更に2017年4月より10％へ）は安倍政権の下で2014年4月より実施された。もともと歳入難に悩む自・公両党が消費増税を待望していたが実現できず、野田民主党政権の下で関連法案が提出され、2012年８月、‘社会保障・税一体改革に関する自民・公明両党との3党合意’に基づき国会で採択されたものである。しかし実施は14年4月からとされ、“経済状況を好転させることを条件”とするとの条項が付された。
消費増税は、バブル経済崩壊後急速に膨らんだ公的債務、恒常的な財政赤字と少子高齢化に伴う年金等の社会保障財源の確保難と質の低下などを考慮すると、多くの国民はある程度は止むを得ないと考えているが、その実施タイミングや税収増の使い方と管理費等の節減などが適正ではないと見ている。
多くの国民は、消費増税により、財政の健全化が図られる一方、増税分が社会保障費に回され年金を含む社会保障がより充実するのではないかと期待していた。事実は真逆に近い。予算は未だに国債依存で公的債務は膨らむ一方である上、年金は給付年齢が上がり給付額等が低下し、逆に介護保険料が引き上げられ年金給付額の実質減となっている。また社会保障費は全て消費税で賄われるかのように扱われ、従来の予算から浮いた社会保障費の分を無駄な支出に回し、節減などは図られていないように映る。補正予算での低所得の老齢者に対する3万円/人給付がその際たる悪例だ。こんなことでは財政改革、健全化は無理だ。膨大な公的債務を抱えた財政の健全化のためには、人件費を含む管理費を中心とする身を切る節減を図らなければ不可能であることは企業家が一番良く知っている。自・公連立政権はその努力どころか、意思が全く見られない。
こうして見ると野田民主党政権は、反対も予想される中で、日本の将来にとって重要な施策を果敢に推進したことが見えてくる。少し性急過ぎたのか、民主党自体の分裂を招いてしまったようだが、政治家として日本の将来に必要と思われる政策を毅然として推進したことは与野党を通じて類を見ない。反対論はあろうが、日本の針路を示した実直な政治家として再評価して見る必要がありそうだ。（2016.2.29.）（All Rights Reserved.）
地方再生は保守政党には出来ない！？ （再掲）
総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
しかし保守自民党には‘地方創生’は出来ないと見られている。事実これまで長期に亘る保守政権において地方が再生されたためしがない。逆に、若干の例外はあるが、地方に過疎村、限界集落、空き家集落が広がっている。
多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）
米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない （追補版）再掲
（はじめに）
米海軍原子力空母‘セオドア・ルーズベル’が、2024年6月２２日、韓国釜山に入港した。韓国側は、今月末に予定されている米韓両国による軍事訓練‘フリーダム・エッジ’に日本が参加し共同軍事訓練が実施するためと発表した。
北朝鮮の対韓国挑発行動が繰り返される中、プーチン・ロシア大統領が訪朝し、6月19日、北朝鮮の金正恩総書記と平壌で首脳会談後、‘包括的戦略パートナーシップ条約’に署名した。この包括条約には、一方への第三国による攻撃が行われる支援することが含まれており、事実上の軍事同盟化を意味する。これにより、北朝鮮は、休戦中の朝鮮戦争が再発した場合には、既に相互軍事援助に合意している中国カードと共にロシア・カードを手に入れたことになる。また軍事、経済面での相互交流、協力が活発化することになる。
他方、米国は、中国に加えロシアが軍事同盟国として控えているため北朝鮮に侵攻することは実態上極めて困難な情勢になった。
韓国メデイアは「北とロシアが関係を深める中、米韓及び日の共同軍事訓練が北への警告のメッセージになる」旨報道している。北挑戦との紛争当事国である韓米両国にとってはその通りだ。しかし、北朝鮮攻撃を念頭に置いた米韓共同軍事訓練に日本が参加することは、紛争を招き入れるだけであり、自衛どころか国家国民の安全保障を著しく損ない国益に反する。ましてや日本が米韓軍事同盟に参加することは、休戦中の朝鮮戦争が再発する場合、北朝鮮だけでなく、中・ロ両国との軍事対立に巻き込まれることになり、論外である。このような重要事項を防衛当局や安全保障専門家等だけで判断出来るものでもない。このような情勢を念頭に、本稿を再掲する。（2024/06/26）
米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない 再掲
Ⅰ、岸田首相は2023年5月7日訪韓し尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。2013年以降安倍政権の下で靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、戦時における韓国人徴用工問題など歴史認識問題を巡り停滞していた日・韓関係が改善されることは歓迎されるところである。
その中で、地域情勢、特に北朝鮮問題については、『日米同盟、韓米同盟、日韓・日韓米の安全保障協力により抑止力・対処力を強化することの重要性について一致した』とされ、5月19日より開催されるG7広島サミットの際にユン大統領を招き、日韓米首脳会合を開催することとなった旨公表されている。
核、ミサイル開発・配備を含む北朝鮮問題については、朝鮮半島情の緊張を激化すると共に、核拡散を助長するものとして強く非難されるところであるが、北朝鮮への『抑止と対処』については、次の通り米韓両国と日本とは立場を異にしていることを認識すべきであろう。
（1）朝鮮戦争は現在休戦状態にあるだけで、南北両国は敵対関係にあり、朝鮮戦争が再発する可能性がある。日本は朝鮮戦争の当事国ではなく、また日本の安全保障・防衛上このような地域紛争に関与すべきではない。従って日・韓が北朝鮮との関係においた協力して『抑止、対処』すべきものではない。
（2）米国は当初より韓国の庇護者として朝鮮戦争の当事国であり、韓国と共に休戦協定の当事国である。また米国は韓国軍隊の指揮権を有しているので、米韓は軍事的に一体となって軍事同盟を形成している。日米同盟は日本の防衛に主眼を置いたもので、基本的に米韓軍事同盟とは性格を異にすると共に、朝鮮半島における紛争当事国である米韓との安全保障上の具体的な協力や同盟関係は、朝鮮戦争を引き寄せ、飛んで火に入る虫のような結果となるので、日本の安全を著しく損なうことになる。日本側外交・防衛当局にこの認識が欠けている。
北朝鮮を巡っては日本としては米韓両国との情報交換を越えることは望ましくない。日本海における米韓・日の海空合同軍事演習も北を挑発する防衛当局の拙速行為であり望ましくない。
（3）北朝鮮の核開発、生産・配備は核拡散をもたらし、国際的な緊張を激化すのみであり非難される。しかし核不拡散の実態は、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮が核保有しており、既に核拡散防止条約（NPT）の枠外で拡散している現実がある。またNATO諸国の内、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダなどが米国と核共有（核シェアリング）していることが知られており、核NPTで禁止されている「非核兵器国による核兵器の獲得又は保有」に実態上違反しているとも言える。従って国際的な核不拡散レジームは後退しているのが現実である。更に5核兵器国（国連常任理事国）はNPT上核軍縮を行う義務があるが、実行されていない。
その上5核兵器国は核の生産・保有・使用を禁止する核兵器禁止条約にも反対している。日本もこの条約に反対しているが、岸田首相が安倍政権下の外相だった時だ。広島で開催されるG7首脳会議では、この条約を支持する非核兵器諸国にどのような『橋渡し』が出来るのだろうか。
なお、北朝鮮による日本人拉致問題については首脳会談で言及された趣だが、日本国民の生命と財産の安全ということであれば、ソウルに本部がある国際統一家庭連合（＝統一教会）の活動が多くの日本国民の財産と安寧な生活を奪っていると共に、多額の金が韓国や北朝鮮などに送金されているので、統一教会の日本での非社会的な活動の是正に言及されていないことは、この問題を黙認した形となり問題が残る。この時期にソウルで開催された統一教会合同結婚式についても、日本から600人ほど男女が参加したと言われるが、既に農村部に5千人以上の日本人が韓国農村部で生活していると言われているので、邦人保護の観点からこれらの人々の人権、人道、そして尊厳が守られているかも問題であり、韓国側の善処を求めると共に、調査することが望ましい。（2023/05/09追記）
Ⅱ、韓国の対応
韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。（2017．11．23． ）
対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）
（はじめに）2013年1月に発足した第2次安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟の軍事支援化の推進と周辺事態への適用拡大を推進すると共に、北朝鮮の核・ミサイル開発の危険性を煽り、米欧諸国の軍事同盟NATO並のGNP2%の防衛補増強や敵地反撃能力の保持など、前のめりの安全保障政策を進めようとした。他方、安倍首相（当時）は2013年6月、参院選前に自民党総裁応接室において、地球上から共産主義の排除などを基本思想とし、また日本人信者から法外な商品、寄付をさせている統一教会会長や下部組織勝共連合幹部などと面談し選挙支援や政策協力を行っていたことが写真入りで報道され、思想、政策面で韓国を本部とする宗教団体の思想・政策に偏っていたことが明らかになっている。従って、安倍政権以降の情勢認識や安全保障政策等について見直す必要が出てきている。（2024．9．20．）
このような視点に立って本稿を再掲する。
対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）
2017年1月に発足した米国のトランプ政権は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えたとして、従来とられて来た‘戦略的忍耐’を終了し、軍事的措置を含む‘すべての選択肢’はテーブルにあるとして強硬姿勢を表明している。もっともオバマ政権時代も、‘すべての選択肢’はテーブルにあるとしていたので新たな政策でもない。
一方北朝鮮は、年初よりミサイルの発射実験を繰り返すと共に、6回目の核爆発実験を準備していると見られている。
このような中で、4月8日頃、米太平洋司令部筋が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島海域に展開することを明らかにしたとの報道を受けて、米朝関係の緊張が高まった。しかしその後、4月18日前後には同空母はシンガポールからオーストラリア、インドネシア海域で活動していたことが判明した。
1、対北朝鮮米・中協力の模索と軍事介入のための環境作り
4月16日、マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）は米TVインタビューにおいて、北朝鮮の核、ミサイル開発に関し、同国の挑発行為によって‘問題は頂点に達している’とする一方、‘平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らないすべての行動を取る時だ’と述べた。またトランプ大統領もこの日のツイッターにおいて‘中国が北朝鮮問題で米国と協力している時に、為替操作国と呼ぶ必要があるだろうか。何が起こるかに注目する。’とつぶやいている。
トランプ大統領は、4月6、7日に訪米した習近平中国主席とフロリダ州の別荘で会談している。この首脳会談においては、米中間の貿易不均衡や低く抑えられている元の為替問題とともに国際情勢につき広く意見交換された趣だが、第1回会談の後では、‘何も一致点はなかった’としていた。北朝鮮問題では、米国は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えており、‘中国の協力が得られなければ、米国1国で対応する’旨を伝えたものと見られる。中国は、朝鮮半島の非核化を支持しつつも、韓国における迎撃ミサイルTHAAD配備に反対すると共に、平和的手段による解決を主張したものと見られる。この間トランプ大統領は、化学兵器を使用したと報道されているシリアのアサド政権に対し、空軍基地へのミサイル攻撃を命じ、実施した。中国は、これに理解を示したと報じられているが、トランプ政権の強硬策を印象付けるには十分であったであろう。
習近平主席は、帰国後の4月11日にトランプ大統領と電話で会談している。習主席は、帰国後、北朝鮮への対応につき関係部局と協議し、米国の軍事介入を避けるため北朝鮮説得に踏み切ったと見られ、トランプ大統領に中国による北朝鮮説得努力の意向を伝える一方、THAAD配備にくぎを刺したものと見られる。トランプ大統領も電話会談結果を評価している。
原子力空母カールビンソンの北上を遅らせたのは、中国に時間を与えると共に、国際世論に対し平和的解決努力を尽くしていることを示すためなのであろう。
2、危うい日本の対応
4月18日、ペンス米副大統領は、韓国訪問後訪日し、安倍首相と会談した。その際、同首相より、‘トランプ政権がこれまでの「戦略的忍耐」を了し，「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価する’旨表明した。これは、日本として、米国の軍事行動を含む強硬策を容認することを意味する。
このような情勢を受けて、マスコミも連日のように、米国による対北朝鮮軍事介入の可能性を報じると共に、北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性などを報じ、危機を煽る形となっている。
原子力空母カールビンソンは、中国の動向を見極めつつ朝鮮半島海域に向けて北上して来ると見られている。そして防衛省は、海上自衛隊の護衛艦が同空母と合流させ、共同訓練を実施することを検討していると報じられている。
このような日本の前のめりの姿勢は北朝鮮もキャッチしているであろう。
北朝鮮は、朝鮮動乱後、韓国と休戦状態にあり、米国が庇護者となっている。韓国軍の指揮権は未だに米国が持っており、38度線を境として北朝鮮と対峙して、紛争当事国である。北朝鮮は、来るべき第2次朝鮮戦争に備え、米国との対峙関係から核とミサイル開発を行ってきている。攻撃目標は第1義的には米国と韓国である。日本は朝鮮戦争の当事国ではないのだ。
しかし現自・公連立政権となって、安保法制が成立し、同盟国である米国との軍事連携が拡大すると共に、2月の首相訪米において北朝鮮への強硬策を打ち出しているトランプ大統領との間で同盟関係の強化が確認されたことなどから、北朝鮮は最近、‘日本の米軍基地’も標的であることを公式に表明している。
その中で、朝鮮戦争の当事国でもない日本が何故、米国の北朝鮮への軍事行動を含む強硬策を内外に表明し、更に米国原子力空母カールビンソンに護衛艦を差し向け、共同訓練を実施するなど、突出した行動をとるのか。また沖縄嘉手納基地に米軍戦闘機が集結していると報じられているが、沖縄からの北朝鮮への直接攻撃を容認するのだろうか。米国が北朝鮮を攻撃すれば、南北間の休戦は破棄され、南北朝鮮は戦争状態となる。そうなると日本は第2次朝鮮戦争の当事者になるというリスクを負うことになる。誰のための安全保障か。米国の意向を忖度しての対応であろうが、防衛省はそれにより日本国民の安全を危うくすることになるリスクを考えているのだろうか。
4月17日、北朝鮮の日朝国交正常化交渉担当宋日昊大使は、平壌において記者団を集め、‘日本人拉致被害者などの再調査を行う特別調査委員会は解体された’等としつつ、‘朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ’旨強調した。これは、対北強硬路線に転換した米国を支持する日本の姿勢を受けて、日本への揺さぶりと見られる。それが日米同盟強化の代償ということにもなる。
日米は同盟関係にあるので、日本有事となれば連携して対処しなくてはならない。しかし対岸の戦争に何故日本が前のめりで首を突っ込まなくてはならないのか。朝鮮動乱の歴史を理解しない熟慮とバランスに欠ける対応と言えないだろうか。もっとも、政治的には米朝関係が緊張し、危機が煽られれば、森友学園問題等から世論の目をそらせることが出来るので好都合であろうとの見方もある。
日米同盟は重要であるが、日本国民は、日米同盟を強化すればするほど、米国に引きずられて日本の安全を犠牲にしなくてはならないリスクを負っていることを認識すべきであろう。またこのように日米同盟を強化すればするほど、ロシアとの北方領土問題や平和条約締結問題も遠くなるであろう。このようなリスクを十分認識の上、安全保障や外交姿勢を判断すべきなのであろう。特に今回の場合は、休戦状態にある米・韓と北朝鮮間の問題が根底にあり、日本はその当事者ではない。日本の熟慮あるバランスのとれた政策選択と言動が求められる時であろう。
3、過去のものとされた日本人拉致被害者問題（別稿）（2017．4．21．）
（All Rights Reserved.）
政党交付金を候補者個人への支援金とすべし！(一部改訂、再掲）
2019年７月の参院選挙で、広島選挙区（改選2議席）から当選した自民党公認の河井案里候補（現参院議員）に、選挙を前にして党本部が約1億5000万円提供したことが明るみに出た。同候補は、選挙カーの「うぐいす嬢」に規定（15,00円）の２倍を支払う選挙違反をしたのではないかとの疑いを掛けられている。
選挙違反問題は当局に委ねるとして、新人候補に自民党が1億5000万円相当提供した事実については驚きだ。
自民党には、１候補に1億5000万円も提供出来るほど潤沢な金があるのか！
新人候補が当選することは難しいとしても、当選するためにはこれほど金が掛かるのか！一般人にはとても立候補など雲の上の話だ。
選挙と金、選挙に金が掛かるという話は以前よりあり、１９９０年代に、選挙区を中選挙区から１人区とする他、選挙を公費（税金）で支援するために政党助成金を設け、党より候補者に資金的な援助をする制度などが導入された。
今回の事件は、このような措置が所期の目的通り適正に機能しておらず、弊害が多いことを如実に物語っている。
次の理由により、「政党助成金」を廃止して、選挙区ごとに投票総数と得票数に基づき一定の基準を設け、各候補者に選挙資金を一部補助する制度とするべきではないだろうか。現在の供託金制度は維持する。
１、政党助成金は党の恣意的な介入により、有権者の判断が反映されなくなる
同じ広島の選挙区で、参議院議員を５期努め、6選を目指していた同じく自民党公認の溝手顕正候補（元防災担当相）が落選した。同候補は自民党からの1,500万円しか提供されていなかった。選挙に際し公認候補は自民党より1,500万円前後の助成を受けるのが相場とされているようだ。党の裁量が強く働く。
これでは公費による選挙資金助成の意義は失われる。税金を負担している有権者の意思は何ら反映されないばかりか、党の裁量で歪められる可能性が強い。
更に政党助成金につては、党が各議員の選挙資金や活動費を握っているため、党議拘束が余りにも強くなり、議員の個性や個人の主張を失わせており、文字通り、党に‘金縛り’になっているに等しく、党独裁の色彩が強くなり、多様性を基本とする民主主義にも反する。
一定の基準を設け各候補者個人に選挙資金を補助する制度とするべきだ。
2、最大の問題は政党助成金依存が強くなり、各政党の党員、党友が一向に増えないこと
2020年8月28日、安倍首相が健康上の理由で辞任の意向を表明したのを受けて、自民党の新しい総裁が選出され、国会で新たな首班が指名される。安倍首相には健康回復をお祈りしたいが、9月中旬に自民党総裁選が行われる。しかし本来であれば、党の両院議員だけではなく、同数の党員の投票を含めた総裁選挙が行われるが、今回は、緊急を要する等として議員票を中心とした両院議員総会で決定される見通しだ。主要派閥が特定候補の支持を早々に表明し、党員に人気のある都合の悪い候補を排除するため、議員総会で決めようとしているなどと伝えられている。安倍首相は新総裁が決まるまで執務を行う見通しなので、「首相が欠けた場合」でも「緊急」でもない。となると派閥で決めるため、党員投票を外すということになる。国の政党助成金（税金）と企業献金があるので、党員会費などそれほど重要ではないということだろうか。自民党の党員でも110万人前後に止まっているが、政党助成金依存で党員を増やそうという熱意も薄れる。これでは党レベルでの民主主義は後退し、旧態依然の派閥中心、派閥人事となり、国民からますます遠くなってしまう。
3、政党には企業・団体より多額の政治献金が入っている
政党助成金が導入された際、議員や党と企業・団体との癒着が問題視され、企業・団体献金に頼らない選挙とすることが考慮された。しかし政党助成金が導入された後も、企業・団体献金が復活し、横行している。
2018年の政党への献金総額は、約29億円、その内企業・業界団体献金が約２５億円となっており、個人による献金は何と 1.2億円でしかない。企業・業界団体献金が、政治献金の86％強を占めており、企業・業界団体が突出しており、政治への金による影響力を強めている形だ。企業別では、2017年ではトヨタ、東レ、キヤノン、日産などが上位を占めている。
この企業献金については、経団連が一時控えていたが、現在では政党別の星取り表、序列を作成して企業・団体に政治献金を誘導している。
だからと言って政治と企業の癒着などとは言えないところではあるが、経団連の役員や献金の多い企業・団体のトップが政府の各種の委員会の座長や委員になっているなど、金の影響力は明らかだ。その委員を‘民間議員’などと誤解を生む怪しげな呼称をしているメデイアもある。
企業・団体の議員個人への献金は禁止されているので政党への献金となるが、個人からの献金が伸びていない。共産党は共産党組織、公明党は創価学会という下部組織が強固であるので個人献金等も多いが、自民党はじめほとんどの党は、党員や党友なども低迷しており、本来あるべき個人献金は伸びていない。最大与党の自民党でさえ、2012年12月の総選挙で勝利し、自・公連立政権の下で7年余、103万党員から120万党員を目標に党員増を図って来たが、それでもせいぜい108万にしか届いておらず、その後は低迷している。日本の有権者総数は１億６５８万人（2019年7月現在）で、自民党員はその1.0%にしか達していない。最大与党でも有権者の1％程度でしかなく、有権者を代表するとも言えない政党を何故税金で助成するのか。そもそも民意で作るべき民主主義の基本に反する上、共産党を除き、政党側の努力が足りない。税金で政党を助成している限り、政党は税金助成に依存し、自ら努力はせず、成長もしないであろう。
政党助成金や企業・団体献金があるので、個人献金を募るインセンテイブもないのだろうが、本来、議員や政党は有権者への政策説明や活動報告など日常的な活動を通じ支持を増やし、少額でも個人献金を増やしていくべきであろう。政党助成金は、そのような議員や政党の努力を阻んでいる。
いずれにしても政党は企業・団体や政治団体双方から献金を受けているので、国（税金）による助成は、政党ではなく、一定の基準に基づき候補者個人に配賦されるべきであろう。
4、有権者のほぼ4割の無党派層にとっては「政党助成金」はありえない
2019年7月の参院選挙で、選挙区の投票率が48．8％と低迷した。そもそも参議院の存在については、衆議院のコピー、クローンのようなもので、その存在意義が問われている。その上有権者の約40％が無党派層であるので、比例区では投票すべき政党もないので投票に行かない有権者も多く、また投票に行った人が、支持政党がないので白票で出し、無効票となった人も多く、無駄だった言う人もいる。いずれにしても、投票率が5割を割った中で当選しても国民の代表などと言えるのか疑問でもある。
無党派層にとっては、支持する「政党」を書けと言われても無理な話だ。
「政党助成金」についても、無党派層にとっては支持もしていない政党に払った税金が使われるというのは合点がいかないであろう。
更に選挙後に、特定政党が分裂し、新たな政党となった場合、政党助成金を分割して引き継いでいるが、そんな政党を選挙で支持したわけではないので疑問が残る。
政党助成金や政党を選ばせるということは、有権者の意思を無視した、政党のご都合主義であり、候補者個人への資金支援、議員個人への投票という民主主義の基本に戻すべきであろう。
（2020．2.1．8．31．一部改訂）
