(👨民主主義を倒そうとする勢力との闘いは
世界人類全体が参加する闘いである。
中ごくによる香港言論弾圧。
香港のリンゴ日報の廃刊に続き、
香港の立場新聞(オンラインで
香港の民主化支援)もとうとう
廃刊に追い込まれてしまった‼️
👴中ごく復興の裏側で
どれだけ多くの方々が
涙し、苦しんでいるか‼️
中ごく関連の国々(政府)と企業が潤うために
なぜこれほどまでにたくさんの人々が
殺されたり捕まったり暴行されたり
経済的に苦しまなければならないのか‼️)
BBC News, ニュース
香港民主派メディアがまた1つ業務停止へ
「扇動出版物の発行」容疑で幹部ら逮捕
2021年12月30日
画像提供,EPA
画像説明,
警察の強制捜査を受けた後、
報道陣と話す香港の民主派オンラインメディア「立場新聞」（スタンド・ニュース）のスタッフ（29日）
香港の残り少ない民主派メディアの1つ
「立場新聞」（スタンド・ニュース）が
29日、警察の強制捜査を受け、
同メディアの現旧幹部らが逮捕された。
立場新聞は同日、
配信を停止すると発表した。
立場新聞の現従業員と元従業員7人は、
「扇動的な出版物の発行を共謀した」容疑で
香港警察に拘束された。
強制捜査には警官200人以上が動員された。
香港警察は声明で、
「関連する報道資料を捜索・押収する」権限を与えられたと説明した。
同メディアは、
「状況を踏まえ、立場新聞は直ちに業務を停止する」
とフェイスブックに投稿。
今後はウェブサイトの更新を行わず、
ソーシャルメディアのコンテンツも
「1日以内に」削除するとした。
また、「今朝（29日）、警察が当社の幹部及び元幹部を多数逮捕し」、
オフィスからコンピューターや書類が押収され、
警察の捜査に協力することになったと付け加えた。
画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,
連行される「立場新聞」の林紹桐（パトリック・ラム）編集長代理（中央）
逮捕されたのは34歳から73歳までの男性3人と女性4人。
「立場新聞」の林紹桐（パトリック・ラム）編集長代理や
前編集長の鍾律師氏、
ポップスターから民主主義の象徴となった歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏も含まれる。
何氏は立場新聞で役員を務めていた。
元役員の呉靄儀（マーガレット・ン）氏ら3人も逮捕された。
拘束された7人目の身元はまだ報じられていない。
香港の李家超（ジョン・リー）政務長官は
29日の記者会見で、
立場新聞に対する警察の捜査を支持すると述べた。
「政治的目的やそのほかの利益を追求するため、
あるいは法律に違反するためにメディア活動を道具として利用しようとする者、
特に国家の安全を脅かす犯罪を起こそうとする者は、
報道の自由を損なう悪しき要素だ」
BBCのグレイス・ツォイ記者は、
香港はかつてアジアにおける報道の自由の指標だったと指摘。
しかし今や、香港にはほんの一握りの独立系ニュースサイトや出版物しか残っておらず、
次はどのメディアが標的にされるのか
考えずにはいられないとした。
香港は「常にジャーナリストを必要とする」
立場新聞のフェイスブックページに投稿された動画には、
29日早くに同メディアの取材副主任、陳朗昇（ロンソン・チャン）氏の自宅前に複数の警官が集まっている様子が映っている。
陳氏は逮捕されなかったものの、
警察に連行され尋問を受けた。
同氏は前夜、
自身が会長を務める香港記者協会（HKJA）の
毎年恒例の夕食会を主催。
6月に業務停止となった民主派新聞「蘋果日報（アップルデイリー）」に言及し、
この出来事は香港を「震撼（しんかん）」させた
と述べていた。
陳氏は、
香港は「常に真実を必要とし、常にジャーナリストを必要としている。
（中略）
どんなに困難な道が待ち受けていようとも、
（HKJAが）倒れることはないだろう」
と演説を締めくくった。
香港では6月、
警官数百人が蘋果日報の施設を家宅捜索した。
蘋果日報は
香港と中ごくの指導者を
声高に批判することで知られる民主派メディアだった。
蘋果日報の資産は凍結され、
複数の幹部が逮捕された。
蘋果日報の廃刊後は、
立場新聞が香港に残る最後の民主派メディアの1つとなった。
比較的新しい、数少ないオンラインニュースポータルの1つだった立場新聞は、
2019年の民主派デモの際に特に注目を集めた。
立場新聞幹部らの逮捕前日には、
蘋果日報の創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が
扇動出版物発行の罪で追起訴された。
黎氏は
すでにべつの罪で実刑判決を受けている。
香港の報道の自由
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は
今回の逮捕を非難している。
CPJのアジアプログラム・コーディネーターのスティーヴン・バトラー氏は、
「中ごくが香港への直接的支配を強めるなか、
すでにボロボロになっている香港の報道の自由に対する
あからさまな攻撃」だと述べた。
HKJAは声明で、
29日の出来事を「深く憂慮する」とし、
「香港特別行政区基本法に従って
報道の自由を保護するよう」
政府に求めた。
香港の憲法ともいえる香港特別行政区基本法は、
1997年に香港がイギリスから中ごくへ返還された際に施行された。
香港での集会の自由や言論の自由などの権利を保護するものとなっている。
香港当局は、
香港での反政府的な動きを取り締まる中ごくの「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて以降、
香港での反対意見の取り締まりを強化している。
物議を醸した国安法は、
中ごくからの分離独立や中央政府の転覆、
外国勢力との結託などを犯罪行為とし、
違反者は最高で無期懲役が科される。
同法は香港の自治を事実上縮小し、
デモ参加者や活動家の処罰を容易にしていると、
批判の声が上がっている。
（英語記事
Hong Kong news website shuts as staff arrested）
文春オンライン
「共同富裕」を呼びかけた中ごくに
見え隠れする“皮肉な構図”とは？
習●平がペキン五輪の先に描く
「🇨🇳赤い未来」
2022/01/02 06:00
2022年に向けた中ごくの話題といえば、
前半のペキン冬季オリンピック・パラリンピックと
後半に控える20大（第20回中ごく共産党全国代表大会）だ。
日本の興味は主に五輪外交の行方と幹部人事だ。
前者は、
中ごくと西側先進国との間に発生した人権侵害など、
価値観を巡る齟齬がどのレベルまで悪化するのかであり、
後者は
習●平国家主席による独裁の行方が
どう進むのかの見極めだ。
外国メディアの興味は往々にして
地元の視点とは乖離する。
これはペキン冬季五輪に関しても同じだ。
確かに中ごくは、
五輪外交の成果も期待している。
ペキンの夏季五輪を上回る外国首脳が集えば大成功だ。
しかし中ごくが期待するペキン冬季五輪の効果はそれだけではない。
グローバルな視点からのアピールという意味では、
環境問題だ。
かつてPM2・5に汚染されたペキンで
五輪が開催できるインパクトは大きい。
©iStock.com
そして何といっても経済効果だ。
チケット収入や広告、観光の話ではない。
巨大な国家戦略の一環としての効果だ。
中ごくの「9大戦略」とは
中ごくは長期戦略に長けているが、
その特徴が集約されているのが
5大国家戦略と
4大経済セクターの開発計画だ。
2つを併せて9大戦略ともいう。
前者は
（1）ペキン・天津・河北省協同発展（以下、協同発展）、
（2）長江経済帯発展、
（3）広東・香港・マカオ大湾区建設、
（4）長三角（長江流域）一体化発展、
（5）黄河流域生態保護及びハイクオリティ発展であり、
後者は
中ごくを4つの地域
（中部、西南部、東部、東北部）に分け、
差別化を図りながら
発展させる計画だ。
このプロジェクトの筆頭に位置付けられるのが
協同発展だ。
つまりペキン冬季オリンピックは、
「夏と冬に開催した唯一の都市」
となる名誉の裏で、
長江デルタ、珠江デルタに遅れた北部に
新たな経済圏を作り出す構想・協同発展の推進力
を生み出す目的を孕(はら)んでいるのだ。
ちなみに協同発展には
1000年都市構想として知られる
雄安新区も含まれている。
新型コロナウイルス感染症からの
回復を目指す経済対策では、
「中ごくが目立った刺激策をしない」
との誤解も聞かれたが、
コロナ禍の有無にかかわらず、
未来を見据えた開発計画は目白押しなのだ。
一方、
中ごくは冬季五輪に絡む外交的成果も
決して諦めてはいない。
西側世界からの人権問題での攻勢が
止むとは考えにくいが、
外交の目玉は他にもある。
例えば南北朝鮮のトップ会談だ。
国際社会における中ごく本来の軸足を考えれば、
むしろこちらが「主」である。
21年9月7日、
習●席は
イタリアのドラギ首相と
電話会談を行った。
習●平はイタリアに
「中ごく・欧州関係が健全かつ
穏やかに発展するため
積極的な役割を」期待する
と同時に
「異なる制度、文化を持つ国が
関係を発展させるための手本
となってほしい」
と求めた。
つまり、
中ごくはあくまでも
西側とは「異なる」ことを前提に
関係を発展させようとしているのだ。
「アメリカこそが中ごくを必要とした」と強調
中ごくが
対西側で
自国の制度に自信を深めた
とも見られる。
きっかけはアフガニスタンからの米軍の撤退だ。
バイデン大統領は
テロとの戦いの成果を誇ったが、
アメリカの国際社会における威信低下は
明らかだ。
20年前、
反テロ戦に踏み出したアメリカが
中ごくの協力を求めたような変化が再び起きている
という認識だ。
確かに8月中旬以降の
米中の接触は慌ただしかった。
8月17日には王き外相が
ブリンケン国務長官と
電話会談を行ったのだが、
会談を報じた中ごくメディアは、
慣例を破り
米側の主張から先に紹介するイレギュラーの対応を見せた。
その意図が、
「アメリカこそが中ごくを必要とした」
と強調することにあったことは明白だ。
続くバイデン・習●平の電話会談では
中ごく側は大統領から
「『1つの中ごく』政策を変える意図はない」、
「米中関係を正しい軌道へ押し戻したい」
との言質を引き出した。
これが本当の潮目なのか否かの判断は
なお慎重を要するが、
暗いトンネルの
一筋の光明となったはずだ。
つまり中ごくは当面、
外的な要因で
自らを大きく変えることはない
ということだ。
では、国内はどうだろうか。
習●権は
ここにきて矢継早にさまざまな特色のある政策を打ち出した。
学習時間などを制限する教育規制では
学習塾がバタバタと倒産した。
独占禁止法による巨大IT企業への規制、
芸能界への課税強化や整風（綱紀粛正）の動き。
さらには
党の中央財経委員会で
習●席が呼びかけた
「共同富裕」の考え方だ。
それぞれ個別の狙いと
通底する政策という
複数の流れがあり、
簡略にまとめられないが、
その目的が「社会のバラスト」
の構築にあることは間違いない。
アメリカと中●の「共通点」
20大を控え、
中●の真の主役――最大人口層――
を意識した
政治環境の整備が
不可欠であるのと同時に、
中●が
将来に亘り発展し続けるためにも
巨大で勤勉な中間層
というバラストを作り出す必要があるという
思惑がここから見えてくる。
米中の対立では
資本主義vs.社会主義
と対比される両国だが、
実のところ
成長の行き詰り
という課題では
共通点が目立つ。
バイデンが大統領就任直後から
富裕層増税に取り組み
中間層の重要性を訴えたことは
まさに同じ文脈で説明される。
近年、
西側各国でも
最低賃金の引上げ議論が活発で、
自民党総裁選では
河野太郎氏と
岸田文雄氏が
そろって分配の重要性に
言及したのは典型的だ。
洋の東西、
主義の違いを超えて
政治は社会の安定のために、
富が一部に偏ることに危機感を持ち、
その修正に動く。
格差を解消できなければ混乱は必至だ。
中ごくは
これに強烈なトップダウンで対応し始めたのだ。
かつて
第2次産業と
第3次産業のGDP比率を変更し
製造業の高付加価値化、
そしてデジタル経済の勃興を促したように、
人工的かつ強引な手法で
ソフトランディングを試みている。
資本主義が行き詰り
革命へと向かう理論を掲げた政党が、
いまは
革命というハードランディングを回避するために
政策を繰り出す。
中ごくには
そんな皮肉な構図さえ
見え隠れしている。
◆このコラムは、
政治、経済からスポーツや芸能まで、
世のなかの事象を
幅広く網羅した
『文藝春秋オピニオン
2022年の論点100』
に掲載されています。
（富坂 聰／ノンフィクション出版）
(中略)
だが、どんなに言い繕(つくろ)っても
中ごく共産党の足元は脆(もろ)い。
SARS問題を体験しても
ウイルスへの対処を学べなかったように、
旧ソ連崩壊を研究しても、
中ごく共産党は旧ソ連の間違いから学んでいない。
冷戦期、ソ連は柔軟性の全くないイデオロギーに凝り固まった体制の下、
瀕死の統制経済、
維持しきれない広大な共産主義帝国を抱えていこうとした。
習●平体制の中ごくも構造的には同じだ。
2018年に習氏は、「終身皇帝」となり、
(👧「終身刑」の間違いじゃないの❔
👨コラッ‼️郷美っ‼️)
政敵を次々に追い落とし、
強権政治体制を作った。
ソ連と同じく
非常に風通しの悪いイデオロギー国家となった。
そのイデオロギーは習●平思想であり、
中ごくはそれに凝り固まっている。
旧ソ連と同じく、
言論の自由も
政治、信条の自由もない。
国民監視はソ連よりも徹底している。
(👨ソ連もやはり国民を監視しているんだ。)
逆らえば再教育であり、
収容所行きだ。
中ごく共産党の限界
こうしたことに中ごくの国民たちは
少なからず不満を抱いている。
経済成長がとまり、
国民の実生活の水準が下がりつつあるいま、
国民の不満は強まり
中ごく共産党は
危機の真っ只中だ。
それを乗り越えるには
習氏の💀年間の統治とは
およそ反対の政策を
打ち出さなくてはならない。
言論や表現の自由を広げ、
中央集権を緩(ゆる)める。
経済は国有企業中心から
自由経済にシフトする。
しかし、(そうすることは)
習氏には無理であろう。
方向転換した途端に習氏は
自由への渇望(かつぼう)という
中ごく人民による
大地殻変動のなかで
失墜(しっつい)していかざるを得ない。
「習氏の中ごく」に味方する国は
国際社会にはほとんど存在しない。
中ごくを恐れるあまり
中ごくに従う国でも、
中ごくと共に自ら歩みたいと
望む国は少ないだろう。
中ごくのその国柄を是(ぜ＝よし)とする国は、
ロシアや北朝鮮以外、
ほとんど存在しないのである。
国際社会に
中ごくの友人はいないのである。
中ごくは孤立しているのである。
そのような中ごく共産党は、
歴史の必然として
敗退していかざるを得ないだろう。
❇️他方、日本や米国は
❇️国民一人一人の判断が
❇️国の方針決定の基盤となる。
一人一人の考えはバラバラで、
世論はまとまりにくく、
政治システムとしては
民主主義は
一党独裁とは対照的に
効率的ではない。
しかし、
人間の幸福は
自由を保障され、
人権を尊重されるところから
生まれる。
自由と人権のない人間の一生が
幸福であるはずがない。
各人各様に考える幸福な人間集団、
その考えに基づいてはじめて
社会が動き、国も動く。
それが民主主義である。
中ごく共産党の圧政の下で
苦しむ多くの人々のことを考える時、
だれも幸福にしない中ごく共産党の限界を
私は見る。
人を幸せにしない政府や国は、
退場するしかないのである。
親中派の描く
融和すべきよき隣人としての中ごくは
幻(まぼろし)なのである。
櫻井よしこ
(👴👨👩👧
私たちが伝えたいことは👆️これだ。
櫻井よしこさん、さすがにすごいなぁ⤴️⤴️)
📖『親中派の嘘』櫻井よしこ 著
産経セレクトS-017
産経新聞社版
🎵『グッバイ・アゲイン』(5:29)
演奏:紀の国屋バンド
歌:高崎昌子
作曲:生田敬太郎
作詞:池田典代
めぐりめぐる 明日の風にふかれて
めぐりめぐる 夜があけてくる
気の抜けたビールを一口飲んで
あなたの寝顔をもう一度確かめる
さよなら Honey
いつかまた会える時は笑顔で
今日からは 夕陽をひとりでみる
Good-bye again
もう一度はじまるもとのくらし
Good-bye again
めくらめっぽうつきあたっても
風にまかれてしゃがみこんでも
さよなら Honey
今日からは新しい夜明け
私はあなたの道をふさいでたわ
目の前の広い海を忘れないで
めくらめっぽうつきあたっても
風にまかれてしゃがみこんでも
さよなら Honey
いつかまた会える時は笑顔で
(アルバム・STREET SENSATION・
SIDE ONE 2曲目)
👨このかたのliveに行った郷美が言うには、
「コロナがあって、
一回が～っと街も店も人の気持ちも
落ち込んで
すごくつらかったんだけど、
また前を向いて
頑張って歩いていく歌だなって、
歌ってて改めて感じました」
とおっしゃってたそうです。
♪寝た振りがこんなにつらいものだとは
いま、落ちた滴(しずく)は涙だね。
そこから上昇するか、
下がるか❔
トゥモロー・イズ・アナザー・デイ。
私はいま、あなたへの愛だけに
笑って泣いてるだけじゃだめなの。
👩曲とブログの内容は無関係です。
👨中ごくが今の中ごくのようになったのは、
親中派の責任でもある。
今こそ親中派は、
新疆ウイグル自治区内強制収容所などで起きている
人権侵害、
この惨状の落とし前をつけてください。
大丈夫。時間の問題だ。
ウイグルのがたがた、
それまでぜったいに生き延びて‼️)