「低学年の校内や幼稚園に溢れているのが、勝利を表す『Ｚ』の文字です。
子どもたちは『Ｚ』と書かれたシャツを着て、愛国歌『進めロシア』を熱唱。
ロシアの国旗を持って『Ｚ』の人文字を作り、プーチン大統領を讃えるダンスを踊っています。
教師が『プーチン大統領とともに戦いましょう！』と声をかけると、子どもたちがこう叫ぶんです。
『大統領のために！ 国家のために！ ウラ～！（万歳！）』と。
制圧したウクライナ東部では子どもたちにロシアへの愛国教育（PHOTO：ロイター／アフロ）
『幼児が「大統領のために！」とダンス…プーチンが進める愛国教育「軍用ドローン操縦も」戦慄の授業内容』より
ロシア軍がウクライナでクラスター弾を大量に使用し、２０２２年の世界のクラスター弾死傷者が前年の８倍に。しかしプーチン大統領は国定教科書を刊行して侵略戦争を正当化。ロシアはもはや戦前の大日本帝国だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
ロシアが２０２２年９月に一方的に編入を宣言したウクライナ４州（ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン）でロシアが設置した当局がロシア全土の地方選挙より前倒しで８月３１日から選挙を開始し、９月１０日で投票が終了します。
ロシアは４州を完全には制圧しておらず、ウクライナ軍が現在反攻中ですが、４州の面積はロシアが２０１４年に併合したクリミアを合わせるとウクライナの約５分の１を占めます。
ウクライナ４州の選挙には、ロシア政府が選んだ知事やベテランの親ロシア派政治家などが出ています。
この知事らはここ数カ月にロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアに参加しており、プーチン氏の推薦を受けて立候補しており、有力な対立候補はいません。
つまり
「茶番だ」（フランスのドリビエール国連大使）。
「偽りの選挙は、国際法とウクライナの主権への重大な侵害だ」（欧州連合（EU）のスターノ報道官）
プーチン大統領がロシアの新しい「外交政策の概念」を発表。「ロシアは独特な国家文明で単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位」「自国民の保護のため他国に侵攻する」（恐）。
このウクライナ４州では戦争が続いており、多くの住民が域外に避難して投票できず、もちろん米欧などの国際的な選挙監視団も不在です。
そして、４州には今も戒厳令が出され、残った住民はロシア側への批判は多数の法律で許されません。
なんと候補者名簿も発表されていないのです。
それどころか、ロシアは占領地の「ロシア化」を進めるため、手続きを簡素化するなどして、４州住民のロシア国籍取得を促してきたのですが、今回の統一選ではウクライナのパスポートや運転免許証による投票も可能になったため、正確な選挙人名簿があるのかも分からない状況なのです。
さらに戦争中のため前倒しで強行されている４州の投票では、当局が有権者の住宅近くに移動投票所を設けて投票を呼びかけており、「圧力」をかけています。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
さて、今回の統一地方選はウクライナ４州に加えて、モスクワ市や沿海地方など２０以上の地域で、首長や議員らが選ばれます。
ウクライナへの侵略が長期化する中、プーチン大統領は統一地方選の勝利をてこに、再選が確実視されている２０２４年３月の大統領選でも「圧勝」を演出して、政権が盤石だと国内外にアピールしようとしています。
それで、ロシア本土での統一地方選挙もプーチン大統領にとっては大事な選挙で、圧勝することには間違いないのですが、その投票率が低いとプーチン政権への支持が少ないということになるので、ロシア政府は初の電子投票システムを導入し、これを利用して投票した人に最大５０００ルーブル（約７４００円）分のクーポンが当たるというキャンペーンを実施中です（呆）。
マイナポイントか！
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
そもそも、宣戦布告や捕虜、傷病者等の取り扱いを定めるため１９０７年に採択された「ハーグ陸戦法規」では、他国を占領した者は交戦中は「占領地の現行法律を尊重」してその占領地の秩序維持等を図らなければならないことが定められています。
ですから、ウクライナ４州の「住民」主導を装ったとしても、実際にはロシアが親ロシア派を手先に使って住民投票を行ない、ロシアへの併合を決議して新憲法を定めたので、これらの住民投票や新憲法はハーグ陸戦法規に違反して無効です。
しかし、プーチン政権はこの４州併合＝侵略と占領を既成事実化すべく、占領中の４州での地方選挙も強行しているわけです。
劣勢に回ったロシアがまた蛮行。ロシア軍が実効支配する親ロシア派武装集団が今月、ウクライナ東・南部４州ロシア併合への住民投票。まさにクリミア併合と同じ国際法違反の侵略手法だ。
プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。
ところで、ロシアでは憲法が２０２０年７月に改正され、国境画定を除き
「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」
と規定されました。
そして同月、ロシアでは領土割譲を含む領土の一体性を損なう行為を「過激主義」と見なし、処罰対象にする改正刑法も成立しています。
ロシアはさらに刑法を改正して、領土割譲を目的とした行為に６～１０年の禁錮刑を科すと２０２０年１２月に定めました。
このロシア刑法では、領土割譲を呼びかける行為に対しては行政罰として最大５０万ルーブル（約７０万円）の罰金を科し、１年以内に呼びかけを繰り返した場合は最大で禁錮４年などの刑事罰の対象となります。
プーチン大統領はそれを前提にして、２０２３年９月にロシアはウクライナ４州を併合宣言して自国領土としたのです。
ですから、人命尊重のために即時停戦を！と唱える人々が、「たかが領土」、と言うのは偶然ではなく、ウクライナが停戦してロシアと和平交渉をしても、４州が戻ってくる可能性はないのです。
なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。
いやー、しかし、まさか護憲派のみなさんが、有事になったら怖気付くだろうに平時から威勢の良いネトウヨみたいな人たちと同じに、ここまで「領土の死守」で盛り上がるとは思いませんでした。それと、仮想敵国の侵略を、火星人の襲来みたいに身構えちゃっているのにも。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 16, 2023
１万人いかないだろうと予想したが、やはり予想通りだった。
伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。
今すぐに停戦した方が両国の犠牲者が少なくて済む。
それ自体も、ロシア軍がウクライナ占領地域でやっている子どもの強制連行・強姦・拷問・処刑・殺戮などを見ると大いに疑問はあります。
また、これだけ両国の言い分がかけ離れていたら、そもそも即時停戦なんて無理です。
しかし、少なくとも即時停戦を主張する論者に求められるのは、停戦後の協議でロシアから領土が返ってくるかもしれないという嘘のエサをぶら下げることではないはずです。
即時停戦したらロシアに占領されたウクライナの領土は帰ってこない公算が大きいが、それでも失われる人命は減る可能性があるのだと、正直にウクライナ人に説くことでしょう。
それならそれで一つの見識です。
もちろん、それで停戦するか反攻を続けるかはウクライナ人に決定権があるわけですが、強制併合した地域で地方選挙まで強行して占領を既成事実化しているロシアが、停戦後の和平協議でその占領地を返してくれるかもしれない、などという絵空事を言うべきではありません。
ロシアの侵略で、ウクライナの４４００万人の人口のうち、８００万人が国外に避難、国内で５００万人の合わせて１３００万人が避難し、家も土地も失った（それ以外にロシアに５００万人が「避難」している）。
人が暮らしていく土地を奪われた民衆に「たかが領土」とは本当は言えない。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から子どもの連れ去り容疑で逮捕状が出ているロシアの「子どもの権利」担当のリボワベロワ大統領全権代表が「ウクライナから子ども70万人以上を受け入れた」と言い出した（恐）。
ここの激戦区を制すれば停戦交渉を有利に導けるはずだからがんばれ。紛争当事者はそうはなりません。勝てるかも、と戦闘が激化するだけです。必要なのは私たち部外者が一丸となり、もうやめよ、と厭戦を表明することです。ウクライナ市民の命を、その”総意”がどうあろうと、一人でも多く救うためです。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) September 8, 2023
ロシアが併合したウクライナ４州でも占拠していることについて即時停戦派や親露派が何か反応しているかと思ってツイッターを見に行きましたが、伊勢崎氏も例の陰謀論の若手弁護士さんも沈黙ですね。
都合の悪いことは見て見ぬふりをして、ないことにする。
これだからダメなんです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
幼児が「大統領のために！」とダンス…プーチンが進める愛国教育「軍用ドローン操縦も」戦慄の授業内容
〈西側諸国はナチズムを美化しようとしている。それを隠そうとゼレンスキー氏をウクライナ大統領に据えたのだ〉
９月５日に放送されたロシアの国営テレビのインタビューで、プーチン大統領はこう欧米の態度を批判した。ネオナチ勢力から迫害を受けている、ウクライナに住むロシア系住民を守るために軍事作戦を行っていると主張。自ら起こした戦争を正当化したのだ。
こうした考えはメディアを通じて流されるだけではない。９月１日に新学期を迎えたロシアでは、各校で愛国教育が進められている。
「同日に首都モスクワで成績優秀な児童30人を集めた公開授業で、プーチン大統領は次のように語っています。〈大祖国戦争（第二次世界大戦中のドイツとの戦い）に勝てたのは国民の偉大さのためだ。私たちは昔も今も無敵だ〉と。
新学期の授業からは10年生と11年生（日本の高校生）に、新しい歴史の教科書が導入されました。中には〈ウクライナは数世代にわたりネオナチの思想に洗脳されている〉〈西側諸国はウクライナを操りロシアに不当な制裁をしようとしている〉と。教科書内でプーチン大統領は、英雄的な存在として紹介されています」（全国紙モスクワ駐在記者）
「大統領のために！ ウラ～！」
プーチン大統領を絶対化し、子どもたちにロシアへの愛国心を煽るだけではない。
「10年生と11年生は『基礎的な軍事訓練』も教わります。自動小銃カラシニコフや軍用ドローンの操縦法などです。手榴弾の投げ方も……。退役軍人なども授業に参加する予定で、戦前の日本の軍事教育を彷彿とさせます」（同前）
高学年の生徒だけではなく、幼児も先鋭化した教育を受けている。
「低学年の校内や幼稚園に溢れているのが、勝利を表す『Ｚ』の文字です。子どもたちは『Ｚ』と書かれたシャツを着て、愛国歌『進めロシア』を熱唱。ロシアの国旗を持って『Ｚ』の人文字を作り、プーチン大統領を讃えるダンスを踊っています。教師が『プーチン大統領とともに戦いましょう！』と声をかけると、子どもたちがこう叫ぶんです。『大統領のために！ 国家のために！ ウラ～！（万歳！）』と。
生徒に配られているのは『平和の守護者』と題したビデオ教材です。内容は、女児がウクライナへの『特別軍事作戦』について質問するというモノ。西側諸国が報じた、ロシア軍によるウクライナ市民への攻撃は『フェイク（嘘）だ』と断じているんです」（同前）
偏った教育により、子どもたちを都合の良い大人に育てようとするロシア当局。その傾向は日に日に強まっている。
-
PHOTO：ＡＰ／アフロ ロイター／アフロ
<iframe class="i-amphtml-fill-content" src="https://emb3.nhk.or.jp/news/html/20230908/movie/k10014188101_202309081909_202309081917.html?movie=false#amp=1" name="amp_iframe0" frameborder="0" sandbox="allow-scripts allow-same-origin"></iframe>ロシアでは首都モスクワの市長のほか20の地域の知事などを選ぶ統一地方選挙が行われ、8日、ロシア極東から順次投票が始まりました。
モスクワでも朝から投票が始まり、市長選挙で、プーチン大統領の側近の1人で、現職のソビャーニン市長に投票したという男性は「この危機的な時であっても、プーチン大統領や今の政権は全体としてよく対応していると思う。ウクライナの4つの州もロシアの一部となったので、投票が行われるべきだ」と話していました。
また20代の男性は、「私は変化は必要だと思う。しかし、今のこの時期に、人々は変わることを恐れ、安定を求めていると思う」と話していました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政権にとっては、来年3月に行われる大統領選挙もにらみ、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」の圧勝を演出したい考えです。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日「プーチン大統領もモスクワの市長選挙で投票するつもりだ」と述べました。
投票は9月10日まで行われ、即日開票される予定です。
一方、ロシアが去年9月併合を一方的に宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州でも、ロシア側の代表を選ぶ、選挙だとする活動が強行されています。
ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、プーチン政権としては占領地域で支配の既成事実化をいっそう進めるねらいがあるとみられます。
米国務長官「占領地域で偽の選挙を実施しようとしている」
アメリカのブリンケン国務長官は7日、声明で、「ロシアはウクライナの占領地域で偽の選挙を実施しようとしている。ロシア政府はあらかじめ決められ、ねつ造された結果がウクライナの一部の地域を支配しているとする、ロシアの違法な主張を強めるものになると期待しているが、これはプロパガンダ以外のなにものでもない」と非難しました。
そのうえで、「ロシアの行動は国家の主権と領土の一体性を尊重する国連憲章の原則をあからさまに軽視するものだ。アメリカがウクライナの領土をめぐるロシアの主張を決して認めることはない」と強調しました。
松野官房長官「ウクライナ支援 引き続き取り組む」
松野官房長官は午後の記者会見で「ロシアが違法に併合したウクライナ国内で、いわゆる『選挙』を行っていることは承知しているし、決して認められない」と述べました。
そのうえで「わが国は1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、G7をはじめ国際社会と連携し厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援に引き続きしっかり取り組む」と述べました。
“併合”ウクライナの4州の一部でも“選挙”とされる行動
ロシアの統一地方選挙に合わせ、ロシアが去年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のうちロシアが占領する一部の地域では、先月末から順次、選挙だとする活動が始まり、親ロシア派の議会議員などを選ぶとしています。
ロイター通信が配信したドネツク市内の映像では、移動式の投票所に複数の市民が訪れ、投票用紙を箱に入れる様子がうつっています。
また、ロシア各地には今月4日まで会場が設けられ、自宅を離れている4州の住民が遠隔で参加しました。
プーチン政権は、去年、これら4つの州を対象に戒厳令を導入しましたが、ことし法改正を行い、選挙を実施できるようにしました。
プーチン政権としては選挙だとする活動を通じて支配の既成事実化を推し進めるねらいがあるとみられます。
国営メディアなどは「『新しい地域』で初めて行われる地方選挙だ」などとして、投票の模様を大きく伝えています。
一方、こうした動きについてウクライナ側は「偽の投票」と非難し、軍の無人機を使ってビラをまくなどして参加や協力をしないよう呼びかけています。
政権側 今回の選挙を弾みに来年の大統領選挙に臨むねらいか
ロシアの統一地方選挙は、首都モスクワなどへの相次ぐ無人機の飛来や、兵力不足を補うための動員、それに、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏の死亡など、ウクライナ侵攻の長期化がもたらす様々な影響や課題が次々に表面化する中で行われています。
民間の世論調査機関「レバダセンター」が8月下旬に行った調査では、武装反乱を起こしたプリゴジン氏の活動について「肯定的」に受け止めている人は39％で、「否定的だ」とした37％をやや上回りました。
レバダセンターは「プリゴジン氏に対する評価が二分している」と分析しています。
自家用ジェット機の墜落で死亡したプリゴジン氏の葬儀は、非公開で行われましたが、プリゴジン氏を英雄視するような世論を抑えるために政権側が決定したとも伝えられています。
また、モスクワなど各地に無人機が飛来する事態が続く中、不安を抱える市民も増えていて、政権側は、世論の動向に神経をとがらせているとみられます。
「レバダセンター」の8月の調査では、ウクライナ侵攻を巡り期待することとして「軍事行動の継続」と考えている人が38％だったのに対し「和平交渉の開始」は50％に上るなど、外交による解決を望む人が上回っています。
ただ、調査では、プーチン大統領について「支持する」と回答した人は80％と、依然高い支持を保っているとみられ、侵攻の長期化を受けた国民の不満の矛先が大統領に直接向かないという傾向も続いています。
こうした中で迎える統一地方選挙についてプーチン政権は、政権を支える与党「統一ロシア」の圧勝を演出し、ウクライナ侵攻の継続に対しても国民から支持を得ていると強調したいものとみられます。
ロシアでは、来年3月に大統領選挙が控えていて、独立系メディアは、政権側はプーチン大統領の得票率の目標を80％以上に設定しているようだと伝えています。
政権としては、今回の選挙を弾みにして、戦時体制下での国民の結束を印象づけながら大統領選挙に臨みたいねらいもあるとみられます。
「レバダセンター」は、プーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
専門家「動員も含めた戦時体制の強化図るねらいも」
ロシアで投票が始まった統一地方選挙についてロシアの外交や政治に詳しい専門家は、プーチン政権としては、ウクライナ侵攻を強く支持する政治家を各地で当選させることで動員も含めた戦時体制の強化を図るねらいもあるとして「非常に重要だ」と指摘しています。
ロシアでは8日から各地で州知事や議会議員などを選ぶ統一地方選挙の投票が始まりました。
この選挙についてロシアの外交や政治に詳しいフョードル・ルキヤノフ氏は、NHKのインタビューに対し「ウクライナへの対応が共通の課題となるなか非常に重要だ」と指摘しました。
その理由に関連してルキヤノフ氏は、「予備役の動員などは地方の政治家にかかっている」と述べプーチン政権としては、ウクライナ侵攻を強く支持する政治家を各地で当選させることで動員も含めた戦時体制の強化を図るねらいもあると分析しています。
また、ロシアが一方的な併合を宣言したウクライナの4つの州でも選挙だとする行為が行われていることについて「住民に対して自分たちはロシアの法律や原則に基づいて生活していると印象づける必要がある」としていわゆる「ロシア化」を進めるねらいだと説明しました。
一方、ルキヤノフ氏は、プーチン大統領が9日から行われるG20＝主要20か国の首脳会議への出席を見送ったことについて「ロシアと外交ができる国は減っている。残った国に対して新しい活動を模索することが重要だ」と述べ、プーチン政権は、関係を維持している国々との結びつきを強めることに力点を置いていると指摘しました。
ロシアで８日、統一地方選の投票が始まった。プーチン政権が昨年９月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州の露軍支配地域では、露側の代表を選ぶ「選挙」が強行されている。プーチン政権は支配の既成事実化を進めている。
今回の統一地方選は、モスクワ市長選など２１か所で首長選、ウクライナの４州を含む２０か所で議会選が行われる。多くの地域で投票は３日間行われ、開票日は１０日。プーチン政権は来年３月の大統領選を前に、与党「統一ロシア」の圧勝を演出したい考えだ。
ロシアが一方的に併合を宣言したルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州の議会選は、政党名を選ぶ比例代表制。ロシアの支配を望まない住民は多くが避難しており、いずれの州でも与党が圧勝するとみられる。
４州では８月末から期日前投票が行われており、ロシア通信によると、ヘルソン州の露側関係者は「投票率は５０％を超えた」と語った。安全確保を目的に多数の人が集まる投票所を置かず、選挙管理委員会の職員が投票箱を持って住居などを巡回するケースも多いという。
ウクライナや米欧各国は選挙を強く非難し、各国に結果を認めないよう呼びかけている。米国のブリンケン国務長官はＸ（旧ツイッター）で、「ロシアによるウクライナの占領地域での偽の選挙は違法であり、国連憲章への侮辱だ」と非難した。
１０日、ロシア統一地方選 ウクライナ占領地でも強行
2023年09月09日01時14分 時事通信
ロシアのプーチン大統領（手前左）とモスクワのソビャニン市長（同右）＝８月１７日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
戦時下で反体制派への弾圧が強まる中、プーチン政権にとってほぼ「無風」の選挙。有権者の無関心から投票率が低下すれば、政権の正統性に疑問を挟まれかねず、プーチン大統領の再選出馬が見込まれる来年の大統領選に向けた課題になっている。
投票率を底上げすべく、期日前を含む電子投票を併用し、多くの地方で開始を８日に前倒し。モスクワでは、電子投票をすれば最大５０００ルーブル（約７４００円）分のクーポンが当たるとうたうキャンペーンを実施中で、票を金で買うような啓発運動が繰り広げられている。
モスクワ市長選は、現職のソビャニン氏が独走。知事・地方首長はもともと連続２期を超えて出馬できなかったが、２０２１年に多選制限が撤廃された。政権は連日のようにソビャニン氏を国営テレビに露出させ、なりふり構わぬ選挙戦に打って出ている。
占領下にあるウクライナ東・南部４州の「知事・首長」は昨年秋、プーチン氏に任命されただけで、現時点では「代行」扱い。今回選出される「地方議会」が、間接選挙でトップをそれぞれ承認する。ウクライナ外務省は「偽の選挙」と非難。ロシアを除く国際社会は、占領地での選挙の正当性を認めない見通しだ。
ロシアが、併合を一方的に宣言したウクライナの4つの州で、選挙だとする活動を行っていることについて、国連安全保障理事会の会合で国連の高官は「占領地域での行為で法的な根拠がない」と指摘したほか、アメリカなど欧米各国からは「偽の選挙だ」などと非難が相次ぎました。
国連安保理では8日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ロシアが去年9月に併合を一方的に宣言したウクライナ東部と南部の4つの州で選挙だとする活動を行っていることについて発言が相次ぎました。
はじめに報告した国連の高官は去年の一方的な併合宣言は国際法違反で無効だとした国連総会の決議を強調し「占領地域でロシアが実施しているいわゆる選挙には法的な根拠がない」と指摘しました。
このあとアメリカのウッド国連次席大使は「偽の選挙はプロパガンダにすぎない。ウクライナでの軍事的損失をロシア国民から隠すため選挙での成功をねつ造しようとしている」と非難したほか、日本の石兼国連大使は「違法な併合に続く行為で断じて容認できない」と述べるなど、欧米など各国から非難が相次ぎました。
これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「去年の投票で住民たちは自由な選択を行い私たちの国を支持した」と述べて併合を改めて正当化し、「われわれに対する新たな攻撃の口実にしようとしている」とアメリカなどを非難しました。
アクセス
トータル
ランキング
あれ、これってデジャヴュ？
かつての森友学園の幼稚園の「ABE首相がんばれ」云々(でんでん)にどこか似てませんか？
私は「徹底抗戦」か「即時停戦」か、どちらとも決めかねています…
是非、この件にかんしてKojitakenさんのご意見もうかがってみたいです。
でもやはり、この戦争の件でもKojitakenさんらしく、うかつに発言せず現状を慎重に見極めてられるようですよね。
“裏情報”というほどでなないですが、いわゆる“グローバル・サウス諸国”は『(即時？)停戦斡旋派ではないかという推察をあちこちで耳にします。
これは戦争初期の南アフリカ大統領のコメントにもみられるもので、(アメリカと比べ、相対的に国際社会への影響力を強めつつある中国が停戦斡旋に動いていることも踏まえ)『水面下では停戦に向けて大きく動いている』のではないかと推察しています。
※倫理面での考察は置いておいて、(我々より裏事情を含めてより詳細な情報を持っている各国首脳の)会議の動きなどから推察しました。
(昨年の開戦直後)南アフリカのラマポーザ大統領は
☆「ＮＡＴＯが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」＞
『開戦を避ける努力を怠った』とNATOを批判すると同時に
☆「力の行使や国際法違反を容認できない」とも強調 ＞
ロシアの侵略自体も非難しています。
そして、
☆「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」と強調した。 ＞
(ロシアは非難するけれど)まずは『停戦斡旋』を優先する
という意思表示をしていますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230909/k10014190681000.html
☆G20 首脳宣言 ロシアを名指しで非難する文言は盛り込まれず
2023年9月10日 NHK
◎インドで開かれているG20サミット＝主要20か国の首脳会議は9日ウクライナ侵攻について「威嚇や武力の行使を控えなければならない」とする首脳宣言を採択しました。ただロシアを名指しで非難する文言は盛り込まれず、首脳宣言のとりまとめを優先した形となりました。
◎インド ジャイシャンカル外相「1年前とは状況は異なっている」
インドのジャイシャンカル外相は会見で首脳宣言の採択について、「ここ数日は、ウクライナの戦争を中心とした地政学的な問題にかなりの時間を費やした。特にこの問題においてはインドネシア、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国が主導的な役割を果たした」と述べ、インドとともにグローバル・サウスの国々がウクライナ侵攻をめぐる表現のとりまとめに重要な役割を果たしたことを明らかにしました。
一方で去年、インドネシアのバリで開かれたG20の首脳宣言にはあったロシアを名指しで非難する文言がなくなったことについて、会見では記者団からロシアの合意を得るために表現を弱めたのではないかという質問がありました。
これに対しジャイシャンカル外相は「バリはバリ、ニューデリーはニューデリーとしか言いようがない。1年前といまでは、状況は異なっている」と述べるにとどまりました。
その上で、「地政学的な問題に関する8つのパラグラフのうち、7つはウクライナ問題に焦点を当てている。それらは穀物輸出の問題や、食料や肥料の円滑な供給に関する懸念、それに関連するインフラへの攻撃の問題など、いま抱えている重要な問題に応えるものだ」と述べ、成果を強調しました。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-safrica-idJPKCN2LE222
☆南ア大統領、ＮＡＴＯを非難 ウクライナの紛争「回避できた」
ロイター編集 2022年3月18日
［ヨハネスブルグ １７日 ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は１７日、ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した。
ラマポーザ大統領は「ＮＡＴＯが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と言明した。
同時に、南アは「力の行使や国際法違反を容認できない」とも強調した。
ラマポーザ大統領はさらに、ロシアのプーチン大統領から個人的にウクライナの停戦交渉が進展していると伝えられたと明らかにした。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とはまだ会談していないものの、協議したいという考えを示した。
「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」と強調した。
1，昨年の侵攻当初、ウクライナはロシアと紛争中でNATO加盟の可能性はゼロだった。
2，フィンランドやスウェーデンの加盟について、プーチンは「問題視していない」「参加したければすればいい。彼らの自由だ。」と昨年のトルクメニスタンでの記者の質問に答えている。
プーチン曰く、「軍事部隊やインフラがそこ（国境）に配備されれば、われわれは対称的に対応せざるを得なくなり、われわれに対する脅威と同じ脅威を、われわれの領土にもたらすことになる」
加盟の問題ではなく、軍事的脅威があるか否かを問題視している。
Путин: Швеция и Финландия да се присъединяват към НАТО, нямаме проблем с тях
novini.bg/sviat/rusia/725899
（[https://]を冒頭に付けてください）
白井先生のこの記事、どう思われますか？
https://note.com/brave_borage660/n/n472b9502fd15
ちくま新書の「ウクライナ戦争（著：小泉悠）」第1章冒頭に、2021年春からの経緯が記されている。
1，ウクライナ国境周辺に演習名目でロシア軍が集結していた。
2，ドンバス地域での親露派武装勢力の停戦違反が激増した。
3，ナワリヌイ帰国でロシアの不安定化
4，バイデンに対する牽制
5，ゼレンシキーによる親露派の政治家に対する圧力により、ロシアとの関係悪化
こうした経緯から国境付近に11万を超える軍隊を集結させ軍事的緊張を高めていった。その後ロシアはいったん撤退命令を出す。しかし、現実には8万の軍隊が集結したまま、撤退した部隊も重装備はそのままにされていた。事態はその後も変わらなかった。米国の情報機関が様々な情報を元に、ロシアのウクライナ侵攻が本気だとする報告をバイデンにしたのが10月である。
さて、冒頭の「NATOは約束はしない」について、小泉は具体的に2章で述べている。米国向け文書は拘束力の強い条約（NATO向けは協定）であり、それが事前に公表されてしまっているため交渉にはならない。つまり交渉の本気度などロシアには当初からなく、国際社会に向けたプロパガンダ（米国・ＮＡＴＯは緊張緩和に消極的）だろう。これは反米、或いは親露派が飛びつくネタではないだろうか。
少なくとも2021年冒頭には侵攻の意思があったと私は思う。
ともあれ、読みやすい新書なので一度ご覧ください。
NATOの幹部の言葉は白井先生と同じように捉えますか？
人命も大事、領土も大事、どちらも追うのが難しい状況ですが
やはり絶対的に悪いのはプーチン体制！これだけは揺るがないですね。
これからはやはり、近代を象徴するウェストファリア体制以後の「西欧的陸型国家」を超えるパラダイムチェンジが模索されなければいけないと考えています
(だからといって今の習近平的「中華」的な覇権も否定しなければいけません)
私は根っこにアナーキーな部分を持っているので、個人、人民(←この言葉、日本では危険思想的でしょうけど、GHQ憲法草案にもあった”people”と同じです)と「国家」は反する・対抗するもので、遠い将来「国家」は乗り越えるべきものだと考えています。
私もそりゃプープル主権論だし、いずれはジョン・レノンのイマジンみたいに国境なんてないと思ってごらん、と思いますが、ほんまに国境なんてないみたいに攻め込む奴がいると理想も遠のいてしまって厄介ですな
でも左派って、憲法9条(反暴力)を支持される方がほとんどのイメージだったので、この伊勢崎さんって方が主張されてる事の方が、「これぞ左派！」って印象と近い感じがします。