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うちのブログでも何度もご紹介している青山学院大学の白井邦彦先生は、さすが学者らしい誠実さだなあと感心するのですが、ウクライナ戦争の終息へ向けて思考を深めておられます。
白井先生は、アメリカを中心とするＮＡＴＯ諸国からウクライナへの軍事援助について、次のような歯止め試案を提案されました。
『軍事支援に関する原則
・なによりも早期に即時停戦、和平交渉による解決を目指す。
・軍事支援はそれを実現するための手段であり、即時停戦・和平交渉による解決、が実現されるまで侵略された国の犠牲を最小限にとどめるための手段としてのみ位置づけられるべき、で、その限りでのみやむをえず許容されるもの。
・この原則は不当な侵略を受けたすべての国に等しくあてはめるべきで、侵略を受けた国のよっての選別は行うべきではない。』
『この原則を現在のロシア・ウクライナ戦争にあてはめると
「米欧の軍事支援国は、ロシア・ウクライナ双方に即時停戦をよびかけ、ロシアに対しては『即時停戦をすればウクライナへの軍事支援をしない』、ウクライナには『即時停戦に応じなければ軍事支援は打ち切る』、として即時停戦を実現する。そしてロシアサイドが即時停戦を破ったら軍事支援再開、ウクライナサイドがやぶったら軍事支援は以後しない、として停戦状態を保ち和平交渉に入る」
という形となります。』
原則はあらゆる軍事援助禁止、例外的に侵略戦争が起こった場合に被侵略国家への、あくまで停戦のための軍事援助だけは認め、具体的にはロシアに対しては『即時停戦をすればウクライナへの軍事支援をしない』、ウクライナには『即時停戦に応じなければ軍事支援は打ち切る』と通告して、当面軍事援助を継続しつつ早期停戦を実現する、というのは大枠としてはとてもよくできているのではないでしょうか。
白井邦彦青山学院大学教授特別寄稿「ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦・和平交渉による解決を強く訴えます。 ー奪われた領土は取り戻せても、失われた命は二度と戻らないー」
白井先生が何度も懸念を表明されているように、欧米諸国からの軍事援助というのは産軍複合体の儲けの道具ですし、ウクライナのゼレンスキー大統領が戦車の供給が決まったら今度は長距離ミサイルや戦闘機と言い出しているように、戦争当事者の要求にはキリがありません。
ですから、欧米諸国も侵略されているウクライナに対してでも軍事援助は市民の殺戮を防ぐ目的に限って抑制的であるべきですし、世界で唯一戦争放棄と武力の不保持を定めた憲法９条を持つ日本は絶対に軍事的援助はすべきでないしできないので人道援助のみに徹するべきです。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
ただ、このウクライナ戦争を始めたのはロシアです。
いかなる経緯があろうと動機が何であろうと、殺人は殺人、罪は罪であるように、ＮＡＴＯの東方拡大が動機としても、ＮＡＴＯなどの軍事同盟を結ぶこと自体は各国の主権の範囲内の行為であり、当然国際法上合法です。
ＮＡＴＯとロシアが条約を結んでＮＡＴＯがこれ以上は加盟国を増やさないと協定を締結したわけでもないので、ＮＡＴＯ加盟国を増やしたことが国際法違反になるわけでもありません。
他方、ロシアの侵略が国連憲章に反する明確な国際法違反行為であり、第二次大戦でやっと国際社会が得た戦争の違法化の教訓と秩序を踏みにじる行為ですから絶対に許されません。
少なくとも侵略戦争だけはしてはならないと国連憲章にやっと定めることができたのが、第二次大戦で数千万人の無辜の市民が亡くなった末の国際社会の到達点なのですから。
侵略しているロシアが停戦しようと思えば即座に軍隊を撤退させればいいだけで、即時停戦が実現できるのですから、停戦が実現していないのはひとえにロシアに責任があります。
さて、停戦なんてするつもりはゼロのプーチン大統領は２０２３年２月２日、第２次世界大戦の激戦地ボルゴグラード（旧スターリングラード）において、１９４２～４３年にソ連軍が壮絶な戦闘でナチスドイツ軍を撃退したスターリングラード攻防戦の８０周年記念式典で演説で演説し、
「我々はまたもドイツの戦車の脅威にさらされている」
「残念ながらナチズムが現代的な形で出現し、再び私たちの安全を脅かしている」
と述べ、ウクライナと同国への軍事支援を拡大する西側諸国をナチスに模して批判しました。
プーチン大統領は
「西側の侵略は、繰り返しはねのけなければならない」
とも言ったのですが、ロシア軍がウクライナに侵略しているのは誰の目から見ても一目瞭然なのに、自分が侵略されているとか言い出す妄想が凄いです。
さらにプーチン大統領は
「ロシアに勝とうと思っている国は、現代戦が全く異質であることを明らかに理解していない」
「我々は戦車を彼らの国境に送ることはしないが、対抗するすべはある。それが装甲車などでは終わらないことを理解しなければならない」
と、また核兵器をちらつかせて核による威嚇を全世界に向けて公言しました。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
もともと親露派の維新の鈴木宗男議員や評論家の佐藤優氏などは、ウクライナ戦争が核戦争に発展する危険性を主張し、これ以上ロシアを追い詰めると核兵器を使うかもしれないからウクライナは即時停戦すべきだ、というのですが、それって核戦争を起こすのはロシアであることが前提の話です。
まず、核による威嚇という国際司法裁判所の勧告的意見でも核戦争禁止条約でも禁止されている国際法違反行為をしているロシアとプーチン大統領を批判するのが第一。
また、ロシアによる核使用の危険性があるなら、ウクライナやＮＡＴＯを批判する前にプーチン大統領に轟々たる非難を浴びせるのが当たり前です。
鈴木氏や佐藤氏は、すでに巨大な人食い熊が山から村に降りてきて村民を殺しまくっているのに、村外から村人に弓矢ではなくて猟銃を渡すのを批判して、そんな殺傷能力の高い武器を村民に渡したら、熊がかえって興奮して被害が拡大すると言っているようなものです。
毎日毎日、無辜の市民が殺されていることが全く目に入らない人権無視の人たちに、平和主義者を装ってほしくないですね。
橋下徹氏がロシアへ強制連行されたウクライナ市民について「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕は重要な選択肢だと思うんです」。強制連行自体がジェノサイド条約違反の戦争犯罪なんですが？
さらに、森喜朗元首相なんかどうせロシアには勝てないんだからウクライナに肩入れするのはやめろというのですが、これって長い物には巻かれろという橋下徹氏や三浦瑠麗氏と言っていることは一緒。
国際法違反で戦争犯罪にもなりかねないロシア軍の原発攻撃に沈黙する橋下徹氏。ウクライナ人に「旧ソ連から時代は変わった」「中国がロシアに働きかける可能性もある」からロシアと妥協しろと言い募る（呆）。
しかし、当初負けるはずがないと思われていたベトナム戦争で侵略したアメリカ合衆国は戦況が悪くなると、朝鮮戦争の時と同じように核兵器の使用を検討していたことが公開されています。
核保有国が戦争を起こした時にそれに抵抗すれば、確かに核使用の危険性はいつもつきまといます。
だからといってベトナム人民が抵抗を諦めて、ベトナム全土が南ベトナム化してアメリカの傀儡政権になればよかったとは言えないでしょう。
ベトナム戦争では核兵器を使わなくても、アメリカは北ベトナムのゲリラ戦に悩みジャングルを失くしてしまおうとナパーム弾や枯葉剤を使い、長い戦争の中でベトナム市民を３６０万人殺害した。
ジョンソン英首相がロシアの安保理常任理事国からの「解任」を提案。それが可能ならベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国も解任せよ。常任理事国制度も彼らの核保有だけを合法化するＮＰＴ条約も要らない。
ロシアはウクライナで原発攻撃、一般市民の無差別殺戮、強制連行と拷問や虐殺など戦争犯罪行為を繰り返していますが、そもそもロシア国内で野党指導者を何人も毒殺し拘束し、ジャーナリストを何百人も殺害するというナチス張りの人権抑圧と報道管制をしてきたから、ウクライナ戦争は可能になったのです。
ロシアの国営放送でディレクターが「戦争をやめて」「プロパガンダを信じるな」などと書かれた手書きのポスターを掲げ「戦争反対」と叫ぶ！（動画あり）。日本のマスコミ人にこの勇気はあるのか？！
そして、ウクライナ侵略を始めてからも、特に戦況が芳しくなく動員に次ぐ動員を余儀なくされてから、さらに戦争反対世論を弾圧するための国内での人権蹂躙がはなはだしくなっています。
そんなロシアがウクライナ侵略を成功させてしまったら、ウクライナ人がナチスドイツに殺されたユダヤ人と同じ目に逢うかもしれないと危惧するのは理由のないことではないのです。
欧米の産軍複合体が良いように儲けるウクライナへの軍事援助は決して望ましいことではないのですが、その原因を作ってしまっているのは、もはやヒトラー化したプーチン大統領なのです。
ロシアで反戦デモをして警察に逮捕されるロシア市民たち。
【戦争を憎んで人を憎まず】プーチン大統領がロシア軍に命じたウクライナ侵略が非難すべきことだからといって、ロシアの民衆を責めるのは違う。戦争を起こす「国」とその国の民衆は峻別すべきだ。
トランプ支持者→コロナ軽視→親露派という連鎖でこれらの陰謀論を主張をする人はかなり共通しているという研究結果があるのですが、トランプ大好きでコロナ軽視の橋下徹氏はウクライナ戦争でももっぱらＮＡＴＯとウクライナを責めていましたし、同じくトランプ支持でコロナ軽視でさらに今家宅捜索を受けて話題の三浦瑠麗氏ときたらロシアへの経済制裁にも反対でした。
南アフリカのアパルトヘイトは国際社会の経済制裁など様々な圧力がなければ撤廃することはできなかったのに。
森喜朗元首相や鈴木宗男議員のような市民から信頼をほとんど得ていない札付きの人間どころか、橋下氏や三浦氏のように日々テレビに出ている人間が、人類が血を流して獲得してきた戦争の違法化の歴史に反する暴言を吐き続けてきたわけで、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。
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ウクライナはロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を、第2次世界大戦中のナチス・ドイツとの激戦に重ね合わせる形で正当化したことに強く反発し、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。
ウクライナ東部では激しい戦闘が繰り返されていて、ハルキウ州の知事は、3日の未明にロシア軍が住宅地に砲撃を行い、住民2人が死亡したとSNSに投稿しました。
また、南部ヘルソン州の当局は3日、過去24時間でロシア軍の砲撃によって、合わせて2人が死亡し、5歳の子どもを含む9人がけがをしたと発表しました。
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦中に旧ソビエトがナチス・ドイツと激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「ナチスのイデオロギーが現代的な装いで再びわが国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」と述べ、過去のナチス・ドイツとの戦いと重ね合わせる形でウクライナ侵攻を正当化しました。
これに対してウクライナ国防省は2日「ナチスの精神的な継承者であるロシアは、ウクライナの都市を地上から消し去ろうとしている。占領できない都市は廃虚と化している」とSNSで強く反発したうえで、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。
ウクライナでは3日、ゼレンスキー大統領とEU＝ヨーロッパ連合の首脳との会談が行われる予定で、ウクライナが目指しているEU加盟や支援について意見が交わされる見通しです。
プーチン氏、ウクライナへの独戦車供与に「対抗手段」（2月3日）
</picture>ウクライナ東部でロシア軍の攻撃が激しさを増している。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ドイツによるウクライナへの戦車供与に対し、対抗手段を講じる可能性を示唆した。ウクライナ情勢を巡る日本時間3日までの動きをまとめた。【デジタル報道センター】
露のアパート攻撃で住民3人死亡<picture>
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ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで1日夜、ロシア軍が複数のアパートをミサイルで攻撃し、住民ら3人が死亡、20人が負傷した。ロイター通信などが報じた。東部ではロシア軍の攻撃が激化しており、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜のビデオ演説で「状況はますます厳しくなっている」と述べた。【関連記事】ゼレンスキー氏「東部の状況厳しく」 アパート攻撃で住民3人死亡
ロシアのプーチン大統領は第二次大戦中にナチス・ドイツとの激戦地となったボルゴグラード（旧スターリングラード）を訪れ、ソ連軍の勝利から80年となる2日の記念式典で演説。ドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト2」の供与を決めたことについて「信じられないことだが、ドイツの戦車が再び我が国に脅威を与えている」と述べた。そして、「我々が（欧州諸国との）国境へ戦車を送ることはないが、対抗手段を持っているし、装甲車を使わないわけではない」と警告した。【関連記事】プーチン氏「戦車には対抗手段」 第二次大戦の独ソ激戦地で演説
露の戦争犯罪訴追で証拠収集センター設置へ<picture>
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欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は2日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの戦争犯罪に関する証拠収集のための「国際センター」をオランダ・ハーグに設置する意向を表明した。センターでは、ロシアの戦争犯罪を訴追するために必要な証拠の収集や保管を行う見込み。【関連記事】EU委員長 ロシアの戦争犯罪訴追に向け、証拠収集センター設置へ
ウクライナの子供たち、連行疑い多発 ロシア軍占領地で今何が？
1/25(水) 5:00配信毎日新聞
リュドミラ・コズルさん（右）と、ロシアの「サマーキャンプ」に留め置かれていた次女ベロニカさん＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後4時42分、念佛明奈撮影
ロシアが侵攻するウクライナで、露軍の占領地からウクライナ人の子供がロシア領に連行された疑いのある事案や、ロシアに行った子供が露領内で留め置かれるケースが多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。
【ロシア兵が飼い主殺害? 待つ犬「ハチ公」と話題】
「迎えに来てくれるの？ いつ来られるの？ お母さん、今どこにいるの？」
東部ハリコフ州クピャンスク近郊の村に住むリュドミラ・コズルさん（48）は昨年8月、約3週間の予定で次女ベロニカさん（13）をロシア南部ゲレンジークで行われるサマーキャンプに送り出した。だが、当初のキャンプ終了期日を過ぎてもベロニカさんは帰国のめどが立たない。代わりにベロニカさんから迎えに来てほしいという声が電話などでコズルさんに届いた。「何度もそう言われるのが一番つらかった」というコズルさんは「子供を連れ戻すことができない。そう思うと恐ろしくてたまりませんでした」と振り返る。
村はロシアとの国境から約40キロ。昨年2月24日の侵攻開始とともに露軍が一帯に侵入し、翌25日には露軍が制圧。9月9日にウクライナ軍が奪還するまで約半年間ロシアに占領された。
占領下の5月ごろ、ロシアで行うサマーキャンプに無料で参加できるという情報が学校などを通じて広がり始めた。ロシアに送る不安はあったが、近所の子供たちの中には参加して無事に帰ってきた子もいたので安全だと思えた。周辺で続く砲撃の音などを嫌がったベロニカさんはキャンプに行きたがった。説明会にも行き、夫と話し合った末、行かせることに決めた。
8月28日、地域の200～300人の子供が5台のバスで出発した。参加者によると、露領内に入るとバスの前後をロシア警察の車両が挟んで移動したという。
しかし9月9日、ウクライナ軍は占領地域であるこの村を奪還、露軍は撤退した。ロシア側のキャンプ管理者に連絡すると、戦況を承知しているので10月10日までキャンプ期間を延長すると言われた。
キャンプの運営側は参加した子供の親がキャンプまで直接迎えに来れば帰す姿勢を示した。しかし危険な前線を越えてロシアに向かうのは難しい。迂回（うかい）してポーランドなどを経由するしかないが、大金がかかる。最終的にコズルさんら地域の母親14人はNGOの支援を受け、12月に陸路でポーランドとベラルーシを通過しロシアに入国。コズルさんは南部アナパのキャンプに移動していたベロニカさんと再会し連れ戻すことができた。「キャンプに行かせたことをとても後悔しています。もうどこにも行かせません」。コズルさんは取材にそう涙を浮かべた。
それでもコズルさんたちは運が良かった方かもしれない。コズルさんらと一緒にキャンプに行き、娘のダーシャさん（15）を取り戻したタイシア・ポジダエバさん（32）によると、そのキャンプにはまだ51人の子供が取り残されていた。一方で、侵攻後にウクライナからロシアに移住した親に対しては既に子供が引き渡されていた。
ウクライナ政府の推計では、キャンプ参加者も含め、侵攻後にロシア側に「移送」された子供の数は1月23日段階で少なくとも1万4450人で、ウクライナ側に戻れたのは126人だけという。欧州連合（EU）は「ロシアは不法行為をやめ、子供たちを直ちに安全に帰国させなければならない」と批判する。【ハリコフ（ウクライナ東部）念佛明奈】
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2月24日でロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。「出口」が見えない戦争の実像に迫る。
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ウクライナが停戦を破ったと言ってロシアがいきなり攻め込むこともあり得ますし、その時、ウクライナへの軍事援助が止まっていたら、軍事援助を再開してから、実際に配備されるまでに数ヶ月かかるので、もうロシアに蹂躙・占領されているかもしれないです。
だから、強力なPKO停戦監視団がロシアに併合された四州に入らないといけませんが、ロシアがどこまで査察を受け入れるか、課題は山積です。
それでも、軍事援助に歯止めが必要なのは間違いないので、白井先生が思考を深めていって居られる過程が尊いんです。
橋下、三浦、鈴木、森なんかに比べたら雲泥の差、天と地の差、月とスッポンです🤗
これでは占領地の住民に対する人権弾圧は回避できない。そして4州併合を事実上認めることになる。先生は外交交渉で取り戻せると考えているが、ロシア憲法に書き込んだ以上、100％ありえない。ロシア国民もそれを許さない。すでに教育や社会システムのロシア化は進んでいるのだ。
そして、ウクライナへの軍事支援を防衛のみにするなら、後方の兵站に被害も出ないのでロシアは安心して攻撃を続けられる。
さらに白井先生は、軍事支援の打ち切りを停戦合意違反に求めているが、それはどちらが違反したか不明な場合があることを考慮していない。停戦合意後、ロシアがやったことが明白であっても、認めなければそれで済んでしまい、ロシアにはほぼマイナスはない。一方、ウクライナがやったことにされてしまえば、彼らへの軍事支援は打ち切られる。また、撤退に見せかけた部隊を移動したロシア兵に包囲され、彼らが照準を合わせる挑発をすれば、反射的に正当防衛でロシア兵を殺害してもウクライナの停戦違反となるだろう。挑発に乗らず発砲しなければロシアはそのまま攻撃を加えるだけだ。ウクライナが先に発砲したなどと嘘を言うだけのこと。旧日本軍の手口だ。
そして重大なことは、停戦合意中にロシアは戦力を蓄えることが可能となる。資金は十分にある。一方、ウクライナにすれば停戦中は軍事支援を受けられず疲弊したままだ。国民の救済や復興に追われ、防衛準備などはできない。戦闘再開後の結果は火を見るより明らか。白井先生には戦争の現実を検証してもらいたい。
と批判すると、「私は中立の立場だ！」と反論するのでしょうけど、加害者と被害者の間に堂々と立てている時点で、それは＜誤りの中立主義＞そのものであり、「偽善者」呼ばわりされても仕方がないでしょう。
”いつの日か、この上なく荒唐無稽な発言を民衆に信じ込ませられるようになることだろう。そうなれば、かりに翌日、民衆がその発言の嘘を示す論駁不可能な証拠を見せられても、民衆はシニシズムに逃げ込んでくれるのだ。自分たちを欺いた指導者を見捨てるかわりに、民衆はそんなことは先刻承知で、むしろあの嘘で見事に状況を急旋回させてのけた彼の戦術的賢明さこそ見るべきではないか、などと言いだすのだ。”
プーチンはそのことをよく理解しているから、真っ赤な嘘を繰り返すのだろう。強いリーダーを演出し、嘘が堂々としているほど民衆の支持を得やすいのだ。実際、ウクライナ国民の凄惨な実態、ネオナチなどいないという証言があっても多くのロシア国民は信用しないようだ。それは日本でも類似のことがある。触法行為があるにもかかわらず強いリーダーを求める危うさは、田中角栄を美化することにもよく表れていた。現在でも、モリカケ、サクラ等々、厳しい批判もはねのけて安倍晋三は長期政権をしき、支持者も多数いた。支持者は不正の証拠など一顧だにしない。
プーチンに侵略を諦めさせるには、戦争を支持しないロシア国民が増えないと厳しい。軍事費の増大がロシア国民の暮らしにどの程度影響するのか、まだしばらく先の展開になりそうである。