![火垂るの墓 [DVD]](https://m.media-amazon.com/images/I/71DxYiB0N0L._AC_UY218_.jpg)
アジア太平洋戦争で３００万人以上の日本人が死んだが、２０００万人以上のアジア太平洋諸国の人々を殺したと言われている。
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今日２０２３年８月１５日は日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏してから７８回目の夏の日。
一般に、８月１５日は終戦記念日と言われていると思いますが、それは侵略戦争と植民地支配を繰り広げたあげくにアジア太平洋戦争に徹底的に負けた大日本帝国の敗戦を誤魔化そうという呼び名です。
また、日本が負けたのはあの強いアメリカ合衆国だと思い込んでいますが、もちろん日本が負けた相手はアメリカなど欧米だけではなく、日本が侵略していた中国や植民地支配をしていた朝鮮半島の人々に負けたのです（韓国・朝鮮と戦争をしていたわけではないが、彼らの抵抗に屈した）。
だからこそ、我々は先の第二次世界大戦のことを日本側から見てアジア太平洋戦争と呼びます。
第二次大戦後も世界では紛争が絶えず、今も全世界でウクライナ戦争をはじめとする多くの戦争や紛争が起きています。
ロシアがウクライナに侵略しているウクライナ戦争を見て誰もがわかることは、いったん戦争が始まってしまえば絶対に泥沼で、これを終結するのは容易ではないという事。
戦争が始まれば当事者は誰もが「敗者」なのです。
だから戦争を起こさないようにすることが政治の最大最高の目的であることは論を待たないのですが、戦争を防ぐために軍拡が必要なのだという輩は後を絶たず、今も岸田政権が「戦争を防ぐために」、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備すると言って聞きません。
そのために、防衛費＝軍事費も２倍にするというのですが、市民生活がこれだけ苦しい時に軍拡するなど戦前の大日本帝国と同じですし、たとえ２倍にしても中国の３分の１にしかすぎず、何の役にも立ちません。
あれだけＮＡＴＯ加盟国から援助を受けているウクライナでもロシアを追い出すことなどできそうもないように、ＧＤＰで４・５倍、軍事費は６倍、人口は１０倍の中国に日本が軍事的に対抗することなど不可能です。
まして、ロシアに比べて中国は世界経済に占める影響力が絶大ですから、ロシアに対しても限定的な効果しか挙げていない経済制裁が中国に効くわけがない、というか中国に本格的な経済制裁などできるわけがありません。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
ところで、反戦映画の大傑作である「火垂るの墓」の高畑勲監督がかつてこう言ったことがあります。
「火垂るの墓は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが。」
「こうした作品が反戦につながり得るかというと、私は懐疑的です。攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。」
「なぜか。
為政者が次なる戦争を始める時は『そういう目に遭わないために戦争をするのだ』と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる。
『戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。７０年前とは時代が違う』とも言うでしょう。本当でしょうか。」
「再び戦争をしないためには、あの戦争がどのように進んでいったかを学ばなければならないと思うのです。
私が戦争中のことをどれだけ知っているかと聞かれれば、大したことはない。でも、安倍晋三首相よりは知っています。」
安倍晋三首相を岸田文雄首相に変えれば、今とまったく同じです。
岸田首相は麻生太郎自民党副総裁を台湾に派遣し、岸田政権の代言者として麻生氏に
「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」
と言わせ、その方法として
「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」
「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」
と言わせました。
中国から台湾への戦争を起こさせないようにするというよりも、むしろ中国を挑発し戦争をしたがっているとしか思えない日本の政治家の妄動。
「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。７０年前とは時代が違う』とも言うでしょう。」
高畑監督の言葉を今こそ思い出すべき時。今が「新しい戦前」です。
【＃新旧おバカ対決】広島原爆忌の日にファッションショーに出て「バキューンして～」の歓声に応える日本維新の会の吉村洋文共同代表と、長崎原爆忌の前日に台湾で「戦う覚悟」を強調した麻生太郎自民党副総裁。
朝鮮併合や日中１５年戦争に始まるアジア太平洋諸国への日本の加害責任について、２０１３年の戦没者追悼記念式典で当時の安倍晋三首相が言及をやめて以降、安倍・菅・岸田首相がなんと１１年連続で触れていない。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
あなたの反戦や平和の誓いに本当に普遍的な説得力を与えるために必要なこと
『戦争映画の傑作だから、ママにも観せようとしたんだ。
でも私が泣き出しそうになった時、ママは部屋から出て行っちゃったの。
「これ以上はもう観れない」って言いながら（アメリカ）。』
『火垂るの墓、みてきたよ。俺は周りからは冷たい人間だと思われてる。小さい頃、母親にさえお前の心は石炭の塊のようだと言われたものだよ。でもね、この映画を見たとき俺は泣いたよ。これは今まで見た中で最も心を動かされる映画だ（アメリカ）。』
私がかつてご紹介した火垂るの墓を見た各国の人々の感想の一部です。
世界の誰もが涙するこの映画を作った高畑監督が、この映画で戦争を止めるのは無理だと言ったのです。
新しい戦前を生きる我々は、心して自分たちの国が戦争を始めることを阻止しなければいけません。
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麻生太郎副総裁 台湾訪問で「戦う覚悟」は舌禍か 発言の背景は
</picture>自民党の麻生太郎副総裁は9日、3日間の台湾訪問日程を終えて帰国した。訪問中、台湾有事で「戦う覚悟」に言及し、物議を醸した麻生氏。野党からは「好戦的だ」との批判が上がるが、この発言は「舌禍」だったのか、それとも――。
麻生氏が「戦う覚悟」に言及したのは、8日に台北で開かれた国際フォーラムでの講演だった。麻生氏は「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とした上で、有事を未然に防ぐためには日本や米国、台湾の「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。
台湾側はこの発言を好意的に受け止めた模様で、台湾の蔡英文総統は講演後の麻生氏との会談で「台湾への支持に感謝申し上げたい」と謝意を示した。一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で「台湾有事になったとしても米国ははっきりと軍事介入するとは言っていない。非常に軽率だ」と批判。共産党の小池晃書記局長も同日の会見で「極めて挑発的な発言だ。軍事対軍事の悪循環を引き起こす」と語気を強めた。
日本は憲法の理念として「専守防衛」を掲げており、政府は台湾有事が起きた際の対応について明確な見解を示していない。麻生氏の発言は政府見解を逸脱した独自の判断ではとも受け止められたが、内実は異なる。講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局（NSS）と入念に発言内容を調整していたと、政府関係者は指摘する。<picture>
</picture>
麻生氏は講演で「戦う覚悟」を事前に示しておくことが侵攻を思いとどまらせる「抑止力」になると強調していた。抑止力は①抑止できる能力を現に有し②その能力を使う意思と国民的合意があり③それらを相手に事前に知らせておく――ことで初めて機能するとも説明した。麻生氏に同行した鈴木馨祐衆院議員は「抑止力が主文。戦おうと言っているわけではない」と記者団に強調した。
米国による先端技術規制などもあり景気減速懸念を抱える中国は日本への接近を試みており、中国が最大の貿易相手国である日本側も関係改善に期待を寄せる。岸田文雄首相はこの機を生かして中国の習近平国家主席と会談する機会を探っている。
党内第2派閥・麻生派会長として首相を「政権のど真ん中で支える」立場の麻生氏は、韓国との関係改善でもいち早く訪韓して首相訪韓の環境を整えるなど、岸田外交の先導役を果たしてきた。
日中首脳会談の実現が現実味を帯びる中、日中再接近は経済・民間交流主体の戦略的互恵関係を再構築するためのものであり、台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある。
中国側は麻生氏の「戦う覚悟」発言に対し9日、在日本中国大使館が「身の程知らずで、でたらめを言っている」との報道官談話を発表した。28～30日には公明党の山口那津男代表が習主席との会談を求めて訪中する。山口氏を中国側がどう遇するかが、日中関係の今後を占う手がかりになりそうだ。【高橋祐貴】
岸田首相、戦没者追悼式で遺骨収集「集中的に実施」と表明
</picture>岸田文雄首相は15日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式の式辞で、海外に残された戦没者の遺骨収集を「集中的に実施」すると表明した。前年の式辞でも遺骨収集への思いを語っていたが、今回は「集中的に」との言葉を加え、より積極的に取り組む姿勢を示した。
遺骨収集事業を巡っては先の通常国会で「集中実施期間」を5年間延長し、2029年度までとする改正戦没者遺骨収集推進法が全会一致で成立した。こうした事情を式辞に反映した模様で、首相は「一日も早くふるさとにお迎えできるよう、引き続き全力を尽くす」と強調した。厚生労働省によると海外戦没者約240万人のうち未収容遺骨は22年度末時点で約112万柱に上る。
首相はまた、式辞で「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」とし、2年連続で「歴史の教訓」に言及した。アジア諸国への加害責任には触れなかった。加害責任については13年に当時の安倍晋三首相が言及をやめて以降、歴代首相が11年連続で触れていない。【森口沙織】
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そして、9月2日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書の調印式が執行されました。真珠湾攻撃で始まった無謀な戦争が、これで日本の敗戦で終わったのです。
今年の8月15日、靖国神社へ参拝した閣僚がいます。「お国のために、国策で戦死した英霊に」と言いますが、今の日本を見て彼ら「英霊」はどう思うのでしょう。再び「戦う」と覚悟を示したまぬけ政治家の姿をどう見るでしょうか。
戦争を再び起こせば、靖国神社に祀られている「英霊」たちは、犬死だったということになります。愚かな戦争を反省することなく、繰り返すことは、「英霊」を犬死にすることでしかありません。
靖国神社に祀られている、愚かな国策の犠牲になった彼らの御霊に真正面から向き合うのなら、とるべき行動は反戦でしかないのです。
戦争の犠牲者の御霊に応えるには、反戦の行動でしかないのです。
「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」
広島の原爆記念碑のこの碑文は、アメリカの核兵器の犠牲者に対してだけでしょうか。全ての戦争犠牲者に向けてのものではありませんか。
我々一般人ならまだしも、政治家や軍人に必須の戦略思考が『戦前の日本からして皆無に近い』状況で、『戦力的には勝てて当然』だった太平洋戦争を惨敗した…そのことすら多くの日本人“特に政治家”が全然わかっていないことに愕然とします。
(※アメリカのポンコツ兵器の爆買いよりも思慮深い“平和外交”の方がはるかに優先度が高いのは当然の話ですね。)
かなり古い本ですが、対談本『太平洋戦争、こうすれば勝てた 』の中で日下 公人 氏は
『当時の“日本の戦争目的”はアメリカが禁輸した“石油の確保”と“アジアの植民地の開放(口実にしか見えないようにも)”だったので、“植民地を持っている”イギリスとオランダとだけ戦争すればよかった。
戦力的に両国との戦争は楽勝であり、石油を確保し、植民地を解放した時点で“停戦するのは簡単”だった』とコメントされています。
小室直樹氏は
『 アメリカを全面的に潰すのはもちろん、無理だが、適切な軍の運用をすれば、いくらでも戦いようがあった。しかし、陸軍、海軍共にそれぞれの利権に沿ってしか動けず、ばらばらに動いて、“結果的に各個撃破”された』とか、
『 “陸軍が得た中国での権益”をアメリカとの和平よりずっと優先させた“陸軍権益の代表”東条英機氏は宰相失格 』という旨のコメントをされています。
これらのコメントは『利権に配慮した思考と発言しかできない』今の日本の政財界の人たちにもそのまま当てはまりそうですね。
『台湾有事になれば“餓死者続出”ということを“読売新聞すらしっかり記事にする”状況』でなおも台湾有事を煽る“利権にしか配慮できない”『亡国政治家・麻生氏』を事実上の副首相にしている岸田政権は利権もろとも潰すのは急務ですね。
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%81%9F-%E6%97%A5%E4%B8%8B-%E5%85%AC%E4%BA%BA/dp/4062076659
☆☆太平洋戦争、こうすれば勝てた 単行本 – 1995/7/1
日下 公人 (著), 小室 直樹 (著)
☆日本の食料安全保障の真相 「台湾有事で日本人の半数は餓死」？
毎日新聞（2022年4月25日）に掲載
◎「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱する。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】
日本がアジアを侵略したという無責任なプロパガンダ（政治的宣伝）を垂れ流すという不法行為は犯罪的でもある！
日本がアジアを侵略したと主張するなら、お尋ねしたいことがある。
それでは、第二次世界大戦後にアジアの国々が続々と独立したことを如何説明出来ますか？
アジアのみならずアフリカの諸国も独立しました。
この事実を説明出来なければ、日本がアジアを侵略したという者は、詐欺師と言われても仕方が無いでしょう？
『 今日２０２３年８月１５日は日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏してから７８回目の夏の日。
一般に、８月１５日は終戦記念日と言われていると思いますが、それは侵略戦争と植民地支配を繰り広げたあげくにアジア太平洋戦争に徹底的に負けた大日本帝国の敗戦を誤魔化そうという呼び名です。
また、日本が負けたのはあの強いアメリカ合衆国だと思い込んでいますが、もちろん日本が負けた相手はアメリカなど欧米だけではなく、日本が侵略していた中国や植民地支配をしていた朝鮮半島の人々に負けたのです（韓国・朝鮮と戦争をしていたわけではないが、彼らの抵抗に屈した）。
だからこそ、我々は先の第二次世界大戦のことを日本側から見てアジア太平洋戦争と呼びます。 』
日本は、「アジアの解放のための戦争」という大義を掲げて、大東亜戦争を戦いました。
「大東亜戦争」は日本国の正式戦争名です。
そして、「太平洋戦争」はＧＨＱ（実質米軍）が日本に押し付けた戦争名です。
何故、アメリカは、「大東亜戦争」の名を嫌って、「太平洋戦争」を押し付けたのか？
それは、日本国民に「大東亜戦争」の本質を知られたくなかったからです。
大日本帝国は、「アジアの解放のための戦争」を主目的に戦争を始めましたが、実は嘘です。
大日本帝国が、「大東亜戦争」を始めた主目的は、欧米列強が始めたブロック経済圏から弾き飛ばされたが故に、アジアに日本のブロック経済圏を作って、日本が生き残る為の自衛戦争です。
しかし、「アジアの解放のための戦争」は「大東亜戦争」の主目的では在りませんが、２番目以下の副目的として着実に実行していたのです。
１９４３年１１月大東亜会議（アジア・サミット）を東京で開催し、１１月６日には、大東亜の解放と共存共栄、独立親和、互恵による経済発展、人種差別撤廃を謳った「大東亜共同宣言」を発表しました。
これに対して、連合軍側は１１月２７日、アメリカ・イギリス・中国の三国首脳名でカイロ宣言を発し、日本の植民地解放を掲げました（注１）。
しかし、アメリカは植民地フィリピンを独立させましたが、ハワイを独立させませんでした。
また、イギリスはアンギラ、ヴァージン諸島、英領モントセラト、ケイマン諸島、
タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島などを独立させないで未だに領有しています（注２）。
連合国側の「カイロ宣言」など当てになりません。
日本の植民地解放を掲げた連合国に属するオランダは、第二次世界大戦後インドネシアを再植民地化しようとしました。
「カイロ宣言」の大義の虚構が証明された瞬間です！
それに対して、日本がアジアを侵略したと主張する者は、インドネシアに残った「残留日本兵」が「アジアの解放のための戦争」即ち「インドネシア独立戦争」を戦ったことを如何説明するのですか？（注３）
日本がアジアを侵略したと主張する者よ、「インドネシア独立戦争」を戦った残留日本兵へ謝れ！
日本の「アジアの解放のための戦争」を、日本がアジアを侵略したとまで、貶めた。
だったら、日本がアジアを侵略したと主張する者は第二次世界大戦後にアジア・アフリカ諸国が独立した原因を指し示す責任があります。
それを示さない者は無責任です！
不思議なのは日本軍の侵略に付いて述べているのに、欧米の侵略に付いて述べないのは、公平に欠ける不誠実な考え方です。
日本が、結果的に、アジアを解放し、帝国主義と植民地主義を終わらせたのです！
日本であって、決して連合国では在りません。
その証拠に、連合国の一員のオランダは第二次世界大戦後、独立宣言を果たしたインドネシアを再植民地化しようと、インドネシアと植民地化戦争を戦っています。
また、連合国の一員のフランスも第二次世界大戦後、ホー＝チ＝ミンの指導するベトナム民主共和国が独立すると、フランスは植民地支配の復権をねらい、それを阻止しようとするベトナムとの第一次インドシナ戦争を戦いました（注４）。
この様に、連合国はゴリゴリの帝国主義・植民地主義者である。
日本は名目上「アジアの解放のための戦争」を主目的（実際は２番目以下の副目的）として「大東亜戦争」を戦った。
連合国は、帝国主義・植民地主義を維持する為に、「アジアの解放のための戦争」を掲げる大日本帝国を叩き潰した。
大日本帝国の戦争目的は「アジアの解放のための戦争」（実際は２番目以下の副目的）であり、
連合国の目的は、帝国主義・植民地主義の維持である。
それは、大戦後に、オランダがインドネシアをフランスがベトナムを再植民地化しようとしたことが動かぬ証拠である。
大日本帝国は連合国に「戦闘」では完膚なきまでに叩きのめされて負けたのである。
しかし、「大東亜戦争」の名目上「アジアの解放のための戦争」を主目的（実際は２番目以下の副目的）である「アジアの解放」を達成したので、「大東亜戦争」には勝ったのである。
それに対して、連合国は、戦争目的「帝国主義・植民地主義の維持」を達成出来なかったので、連合国は、「大東亜戦争」に敗けたのである。
連合国は、「戦闘」に勝って、「戦争」に敗けたのである。
この事実を日本国民に隠す為に、ＧＨＱ（実質米軍）は、「大東亜戦争」の呼び名を禁じ、「太平洋戦争」の呼び名を押し付けたのである。
憲法９条を生かした平和外交など在り得ない！
何故なら、戦争好きなアメリカと日米安保条約を結んでいる以上、米中覇権争いの結果として、日本は必ず戦争に巻き込まれるからだ！
本当に平和を目指すなら、日米安保条約を解消し、憲法９条２項を削除して、軍備を整える。
そして、米中何れの立場に立たない地位を得て、両国を知る者として、米中の仲裁人として、平和を護るべきなのである。
アメリカの下っ端の立場では、米中の覇権争いは止められない！
それで、「憲法９条を生かした平和外交」など寝言にしか聞こえません。
（注１）【 世界史用語解説 授業と学習のヒントappendix list
大東亜会議
１９４３年１１月、東条内閣が大東亜共栄圏諸国の代表を東京に招集した会議。中華民国南京国民政府、満州国、タイ（首相代理）、フィリピン、ビルマなどの政府代表が参加した。 教材工房 】
（注２）【 歴史総合ドットコム 2020.05.23 2018.04.02
イギリスの植民地一覧
【カリブ海】 現在のイギリス領 歴史総合ドットコム. 】
（注３）【 NHK 2023年7月10日 18時41分
インドネシア 残留日本兵の資料館オープン 歴史語り継ぐ拠点に
太平洋戦争のあともインドネシアにとどまって、オランダからの独立戦争に加わった、いわゆる「残留日本兵」の資料館が現地にオープンし、歴史を語り継ぐ拠点になると期待されています（後略）。 】
（注４）【 世界史用語解説 授業と学習のヒントappendix list
フランス領インドシナ連邦
【フランス統治の終わり】
なお日本はこの地を統治するに当たり、当初はフランスとの共同統治としたが大戦末期の４５年３月、フランスを排除したため、フランス領インドシナ連邦は実質的に解体した。日本の敗北後の同年９月、ホー＝チ＝ミンの指導するベトナム民主共和国が独立すると、４６年からフランスは植民地支配の復権をねらい、それを阻止しようとするベトナムとの第一次インドシナ戦争となる。その結果、フランス軍はディエンビエンフーの戦いで大敗北を喫し、１９５４年ジュネーヴ休戦協定に応じ、フランスのベトナム支配は終わりを告げた。 → ベトナムの独立
教材工房 】
物凄い偏り方ですが、実害はないかと笑笑
護憲派は、日米安保条約容認派だったんですね？
米中が台湾を巡って、戦争を始めると、日本にも中国の核ミサイルが飛んできますよ？
日本の核シェルター普及率は０.０２％です。
右翼と言われる私より、左翼の方の方が、勇ましいのですね？
→大日本帝国が侵略して植民地支配が終わる
→日本が無条件降伏して侵略が終わる
→アジア諸国が独立する
日本が侵略したこととアジア諸国が独立したことはなんら矛盾がありません
アジア諸国が独立したことが日本は侵略してない証拠だ！って何十年も思い込んできたんですか？
それだから右翼妄想って言われるんですよ
なんだかずいぶん長いこと時間を無駄にされていてお気の毒です
いやあ、相変わらず、「イスラエルが建国できたのはナチスのおかげ」みたいな妄想王国臣民っているんですね～。論法がヒトラーの悪口を言うスターリンみたいな。
２０１１年の朝日の大スクープ、中国高速鉄道の事故処理の件も大好物でしょう。（最近、翌日には何もなかったことにできる新技術を開発したんですが、そちらの方は理解してないようで）
先日の朝日に「虚構の皇国」の早川タダノリさんのコメントが写真入りで載ってました。思っていたより学者のような風貌の方でした。
ウクライナはロシアの生命線、似たような話が昔あったような。国土の広さは逆ですが。
国際連盟脱退は結果として『英米との交渉の場をなくす』ことになり、太平洋戦争が不利になった後、“ソ連を仲介に”講和を模索し続けて、そのソ連が“英米の要請で参戦”したことにより、『無条件降伏以外に選択できなくなる』という悲惨な結果をもたらしました。
『敵対する相手』や『危険な相手』ほど『交渉のテーブルはなくしてはいけない』のは外交のいろはですが、戦後の日本は『アメリカの言うことに１から１０まで従います』という別の意味での『外交音痴』ぶりをさらけ出しています。
※蛇足ながら“傀儡国家”満州国を設立後、満州で大々的にケシの花の栽培を行い、中国でアヘンを売りさばくという“アヘン戦争のイギリスを習った”ろくでもない政策を行っていた…『中国に侵略していない』発言をする自称保守の方たちは…。
同様に、戦争ではありませんが、『誰も知らない』も見たことがないし、これからも見ないと思うんですよね。…すみません。