安倍内閣を必ず総辞職に追い込むその日まで。
日本国憲法前文はこのように規定されていて、特に第二段を平和的生存権と呼んでいます。
前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
この美しい前文をまるで変えてしまうのが自民党改憲草案。まさに過去の反省からの脱却。
戦争の惨禍とは、広島・長崎への原爆投下、大空襲や沖縄戦のような日本に暮らす人が受けた危難だけでなく、アジア太平洋地域の民衆数千万人を殺した日本軍の行為をも指しています。
大日本帝国が起こしたこれらの戦争の惨禍を反省したこの憲法前文も法規範性があるとされていますが、これに畳みかけるように、憲法９条はこう規定しています。
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これは世界の憲法でも類を見ない先進的な絶対的平和主義と言われています。
武力を持たない、軍隊を持たない、戦争はたとえ「自衛戦争」の名の下でもしない。
ですから、自衛隊を作る前後から日本政府が言いだした「専守防衛」、侵略された時の自衛戦争は許される、という議論は憲法９条の明文に明らかに反するのですが、半世紀以上もの間、日本は専守防衛、つまり守るのに徹するのであれば許されるとして自衛隊を許容してきました。
ところが、政権末期になって、安倍首相は敵基地攻撃論を持ち出してきました。
これはトランプ大統領から爆買いしたものの一つである地上からのミサイル防衛が危なくて役に立たないとわかり、防衛網に穴が開いたからだというのですが、内容が酷すぎます。
自民党ミサイル防衛検討チームは
「相手領域内でも阻止する能力」
と呼んでいますが、これって相手が自国内にとどまっている間に攻撃してせん滅するということですから、専守防衛どころか完全な先制攻撃です。
しかも、長崎原爆忌に流された産経新聞の「独自スクープ」（政権からの垂れ流し）によると、安倍自民党は地上式イージスアショアを途中解約することになるから、アメリカの巡航ミサイルトマホークの購入も検討するというのです。
もう完全に侵略国家ではないですか。
安倍首相は憲法改悪を悲願にしてきていて、それをレガシー（政治的遺産）にしようとしていましたが、自らの失政・悪政が明らかになってこれ以上総理・総裁を続けられないとなったら、改憲以上のとんでもない壊憲を仕掛けてきました。
戦争放棄と絶対平和主義の憲法を持った国を、再び侵略戦争ができる国にしようとする安倍内閣。
今年中に一気に潰さないといけません。
安倍首相の改憲・戦争・米国服従体質が三位一体で合体したのがこの敵基地攻撃論です。
内閣総理大臣でいる最後の最後までこういう危険なことを模索し続けるのは、もはや一種の病気じゃないでしょうか。
いろんな意味でお体が悪くて、市民の事を考えることができないのなら、政治家を辞めていただくのが何よりの奉仕です。
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政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。
ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。
河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。
ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。
これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。
自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。
敵基地攻撃論に危うさ 柳沢協二・元官房副長官補
2020年08月10日07時09分 時事通信
インタビューに答える柳沢協二・元官房副長官補＝７月２０日、東京都中央区
どんなに迎撃ミサイルを置いても百発百中とはいかない。ウエポンシステムを置いたから安心だという錯覚に陥るのが一番まずい。隙間をどう防護するかは、兵器でなく政治の役割だ。
―ミサイル防衛に穴があいた。
もともと穴だらけだった。ミサイルを撃たれない状況をつくることを考えていく必要がある。本当に穴があいて大変なら、（ブースター落下制御に必要な改修のため）追加の２０００億円をかけることと、他の手段との費用対効果を比べなければならない。そういう発想が全くないのが理解できない。
―政府は「敵基地攻撃能力」の保有を検討している。
（陸上イージスより）はるかに難しく、お金も天文学的にかかる。攻撃目標を把握し、相手の防空網をたたかなければいけない。どのくらいつぶせたか効果の測定も必要だ。不足部分は第２撃をやらなければいけない。迎撃ミサイルに比べ、より相手の反撃を誘発する。政治的なハードルもさることながら、軍事作戦的に難しい。そういう話にすぐ行くところに危うさを感じる。
―専守防衛との整合性は。
専守防衛とは、攻めて来るものはたたくが、こちらが攻め込まないことで、相手に攻撃の口実を与えないことだ。敵基地攻撃能力はそれを超える。対米協力という文脈で、既に専守防衛の理念を超えている。米朝、米中の戦争をどう防ぐか、緊張を下げるために日本に何ができるか考えなければいけない。それをせずに敵基地攻撃能力を求めるのは、政治の本来の役割を忘れた議論でしかない。
―米中間の緊張が高まる中、日本にできる役割とは。
もう少し（米中間の）対話を模索していい。呼び掛けるだけでなく、日本としての仲介の理念が必要だが、誰もそれを考えていない。
―米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の見直しを求める声もある。
軟弱地盤（の判明）によって工費が３５００億円から９３００億円になる。ただ、２４年かけた経緯があり、今までの政策の惰性も働いている。今の政権では見直しは望めないかもしれない。
柳沢協二氏（やなぎさわ・きょうじ）東大法卒。防衛庁防衛研究所長、官房副長官補を経てＮＰＯ国際地政学研究所理事長。７３歳。東京都出身。
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私はこの歴史的大虐殺を
決して忘れたり許したりしては
ならないと強く思うのです
敵基地攻撃ミサイル云々と言うのなら
その着弾ターゲット先は米軍基地となるのでは
ま、それは冗談ですが
冷戦時代に米ソが
核保有を合理化する為の便法として
よく使っていた「核抑止論」の焼き直し版が
今、日本の政権中枢部で実しやかに論じられている
こんな「敵基地先制攻撃」容認姿勢を首相自ら
公言している事に強く危機感を懐きます
金王国がソウル・ワシントンは火の海にとか言った時、東京入ってましたっけ？アベ政権が、敵攻撃目標に立候補するのはなぜ？韓国への支援？（沖縄の米陸軍海兵隊も）
次に本題
これ、軍事的に使えません。砂上の楼閣内の机上の空論です。９６５００分の１ファラデー。
陸上でも、直前の燃料注入を必要としない固体燃料ミサイルでは「探知」が無理です。海上海中発射型の場合、基地そのものが存在しません。
米軍の許可を得たとして、
金王国への攻撃準備が中華帝国の「敵基地攻撃」を招かないためには、中国に対し、射程距離が中国に達しないことの証明だけでは不十分で、攻撃時には、「これからあそこに向けて撃ちますよ」の通告が必要です。
それでも、中国が日本領土領海を虎視眈々と狙っていたとしたら、金王国上空でミサイル撃ち落として、中国を攻撃する物だったと声明を出すことは可能です。もちろん、韓国上空は使えず、韓国へも事前通告が必要となります。
それも、金王国が「韓国米国は敵ではない。敵はアベだけだ。」などと言った場合だけです。
で、だいたい、米軍の許可、得られるんですかねえ？「そんな金あるならうちによこせ。嫌なら自民党つぶすぞ。」で終わると思いますが。
先制攻撃か否かは文字どおり「①タイミングの話」であり、「相手が我が方への攻撃に着手した後」であれば、「相手領域にいる相手戦力」「相手領域外に進出してきた相手戦力」のいずれを攻撃しても、「先制攻撃」にはなりません。
また、弾道ミサイル技術の進歩や、「座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない」旨の政府統一見解を踏まえつつ、相手領域にいる相手戦力(誘導弾の基地等)を、先制攻撃にならないタイミングで攻撃できる能力の必要性等(＝②地理的範囲・能力の話)について現在議論が始まっているのであって、「相手による攻撃着手の前に」相手を攻撃するなどという議論はしていないはず。
相手が攻撃に着手していれば、こちらが攻撃しても先制攻撃にならない、これがまず自明の理ではありません。
市民生活で相手が殴る構えをしたから殴り返したのだ、正当防衛だ、とはならないのと同じです。
刑法でもそうですが、国際法上、実行の着手の概念の確定が難しいのです。
相手が攻撃に着手すれば攻撃しても先制攻撃にならないなどと大雑把な議論をしていたら、事実上、先制攻撃は野放しになる、という問題意識が国際公法にはあるのです。
（分けて考えると言えば、国語の文体も分けて考えてほしいもんです。日本語を勉強中の外国人の方だったらすみません。）
「相手領域にいる相手戦力(誘導弾の基地等)を、先制攻撃にならないタイミングで攻撃できる能力」が使えるのは着弾後ですね。
「「相手による攻撃着手の前に」相手を攻撃するなどという議論はしていないはず」って、安倍首相は「相手領域内でもミサイルが阻止できる云々」と言ってたようですが・・「安倍首相は議論はしないから間違いではない」とも言えますが。
１ 例えば、相手国と戦争が始まり、我が国（周辺）で戦闘状態になったときに、我が方が「相手領域内にいる相手戦力を攻撃すること」が先制攻撃に当たらないのは明らか。このことからも分かるように、「相手領域内にいる相手戦力を攻撃する能力の保持を検討すること」をもって直ちに「先制攻撃を追求している」旨主張するのは間違いです。
攻撃の「タイミング」と「地理的範囲・能力」の２つを意図的に混同させて論じることで、「政府は先制攻撃という国際法違反を画策している」旨の印象操作をしたい人もいるのかもしれませんが。
２ なお、相手が攻撃に着手したか否かの判断が容易でないのはそのとおり。
しかし、当該着手の判断が遅れれば遅れるほど、我が方の被害・犠牲が無駄に増える可能性が高くなり、政府として国民の生命・財産を守る責務を果たすのがより難しくなります。他方、当然のこととして、先制攻撃は国際法違反。
結局、いくら容易でなかろうと、「相手が我が方への攻撃に着手したか否か」については、その時の国際情勢や相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など様々な事情・情報を総合的に勘案して、時の政府の責任でギリギリの判断をする以外にありません。
「市民生活で相手が殴る構えをしたから殴り返したのだ、正当防衛だ、とならないのと同じ」とお書きですが、「着手」を個人対個人のケースにおける「殴る構え」に例えているようでは、事の本質を正しく理解できておられないように思われます（「着手」の判断は、「殴る構え」などという単一のものだけでなく、上述のとおり各種情報を総合的に分析・評価した上で行うものであって、「着手とは殴る構えをするようなもの」という単純なお話ではありません。）。
現に、前回と同じことしかおっしゃってませんよ。
とりあえず、アベノムサクで疫病が広がっていますので、密室密談密約密殺の四密は避けてほしものです。
おまけ、例によって「例えば」が見当違いな件
（宣戦布告がすっっぽり欠落してる件は置いといて）「例えば」我が国周辺で、ヲード（仮名）という艦が特殊潜航艇を発見、撃沈、この時点で「戦闘開始」、潜航艇は某王国の物だったので、某王国への攻撃が可能という話になってしまいます。
場所を某国周辺に置き換え、某国が日本の漁船を偽装した工作船と主張し撃沈、で某国「方が「相手領域内にいる相手戦力を攻撃すること」が先制攻撃に当たらないのは明らか」な訳はないでしょう。