老醜無残石原都知事２ 「野田内閣の尖閣国有化は支離滅裂、人気稼ぎ」＝黙ってオレに人気稼ぎさせろ

（わかっているならやめておけ）

 

 

　消費税増税衆院可決強行のあと、2012年7月4日には大飯原発再稼働も強行した結果、ＮＨＫが7月6日から行った世論調査で不支持率が56％となり支持率27％の２倍を超えてしまった野田民主党政権。

　その7月6日の官邸前脱原発デモの日に、野田政権が尖閣諸島を買収するという話が出てきました。野田首相は「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理するにはどうしたらいいかという観点から、所有者とも連絡をとりながら総合的に検討しているところです」と言い出したのです。

　これには石原都知事、めっちゃ怒ってます。

 

石原知事、尖閣国有化は「支離滅裂、人気稼ぎ」

　野田首相は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。

　政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。これに対し、石原慎太郎都知事は同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。

　　　　　　　　　　◇

　石原知事の７日の発言要旨は次の通り。

　国有化の方針を固めない方がおかしい。民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。６日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買 わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。まず東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、 即座に国に渡しても結構だ」と答えた。

　（政府側は）その足で地権者に連絡したのだろう。地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。

　この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。まずは都が購入する方 がスムーズだ。国民が１４億円に近い（寄付）金を出してくれた。新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。

（2012年7月9日12時32分  読売新聞）

 

 

　尖閣諸島は沖縄本島から400キロ、 台湾に近いところにあり、だからこそ中国も台湾も領有権を主張しています。しかし、これが日本固有の領土であることは争いようがない事実です。

　そして、尖閣諸島の5つの島のうち国有化されているのは大正島だけで、あとの4島は私有地で、東京都が購入するとしているのは、魚釣島、南小島、北小島の3島です。

   この4月に「東京都が買う」となぜかアメリカで公表して得意満面だった石原都知事は、野ダメ政権に自分の手柄を取られると思って腹が立ったんでしょうね。上の記事では品が悪いからか詳しく書いていませんが、石原氏はこう言っています。

「結構だけれども、今までのいきさつもあるし相手の事情もある。東京に任せて、東京が取得したらそのまま国に任せますよ。で、どうなのといったら、ふにゃふにゃって帰っちゃった。所有者からも電話かかってきて、『国から来ましたけども相手にしませんからご安心ください』。オレに黙って会いに行くってのもね、乱暴という か拙速というか、粗雑だよな、やることが。国がやりますから、引いてくれと。それなら最初からやればいいんだよ。民主党も支離滅裂。多分、人気稼ぎなんだろうね」

　たしかに、野田首相のやっていることは人気稼ぎ以外の何物でもないです。しかし、それは石原都知事のパフォーマンスに関しても言えること。

　とうとう、野田首相は、７月９日午後の衆議院予算委員会で、今年４月に石原都知事と会談した際、都が島を購入したあとに国に引き渡す考えを伝えられていたことをばらしてしまいました。

　石原氏は都による尖閣購入計画について国には「一言も話さなかった」と説明していたので、大恥かいてしまいました。とにかく一回は東京都が買った形をとらせてくれと最初から言っていたんですな。こんなこと今になってばらす野ダメもダメなら、石原氏もどうしようもありません。

 

　この４島に関しては、2002年から国が年間約2450万円で借り上げているわけで、賃借人である国が買い上げるのがごく自然です。石原都知事自身が「もともと国の仕事」と認めています。

　他方、沖縄の先っちょにある島々を東京都が買うというのはいかにも筋が悪い。買っても、領土保全のために何の役にも立ちませんしね。東京都が購入して「即座に」国に売るなどという手順を踏む必要なんて全くないわけです。まさに、筋違い。

　国にとって領土問題が大事でそれが目的なら、尖閣諸島国有化に自分が先鞭をつけたということで満足できず、どうしても自分が目立たないと引けないところが、この人の人間の小ささですね。

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　だいたい、石原都知事は地権者が「石原さんにしか売りません」と言ってくれたといってますが、石原氏が買うわけじゃありません。石原氏が自腹を切るという話じゃないですからね。私財を投げ打ってというならまだしも、寄付金集めて他人のフンドシでいい格好しようという話ですから、「国士」としてはもともと情けない話です。

　どうせ、石原新党なんか作れやしなくて、橋下大阪市長に利用されるだけなんだから、早く政界引退したほうが身のためです。

老醜無残　石原慎太郎東京都知事が「日本維新の会」設立を妄想　恥を知れ

 

 

もう８０なんだからいい加減にしたらいいのに。

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“尖閣 都が購入のあと国に”提案

7月9日 18時9分　ＮＨＫ

 

野田総理大臣は、午後の衆議院予算委員会で、沖縄の尖閣諸島を国有化するため島を買い取りたいとし て地権者と交渉を進めていることに関連して、ことし４月に、島の購入を検討している東京都の石原知事と会談した際、都が島を購入したあとに国に引き渡す考 えを伝えられていたことを明らかにしました。

この中で野田総理大臣は、沖縄の尖閣諸島を国有化するために島を買い取りたいとしていることについ て、「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理するには、どうしたらいいかという観点のなかで、今、さまざまなレベルで、さまざまな接触をしている。何か、大 騒ぎするような話をしていこうということではない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「春に東京都の石原知事と会談した際、帰り際に、尖閣諸島のことについて少し触れられた。石原知事からは、『都が購入したあとに、国が所有したらどうか』という意見が披れきされたと記憶している」と述べました。
一 方、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革の関連法案の、衆議院での採決で造反した民主党議員の処分について、「党のルールに従って対応したい。参議院 の採決で、一致結束して対応するため、今週木曜日に両院議員総会を、また金曜日には全国幹事長会議を開き、最大限の努力をしたい」と述べました。
ま た、小沢一郎氏らが結成する新党で、幹事長代行に就任する牧前厚生労働副大臣は「私たちは『消費税を上げる前にやるべきことがある』と言ってきたが、民主 党は民主党ではなくなってしまった。『国民の生活が第一』と『政治主導』という原点は、私たちが引き継いでいく」と述べ、野田政権の対応を批判しました。
こ れに対し、野田総理大臣は「社会保障の予算が毎年１兆円ずつ増えていくなかで、ほかを削って対応できる状況ではなくなってきている。歳入改革なども行い、 包括的な改革として国民に理解を求めていきたい。『国民の生活が第一』と『政治主導』という理念を失ったつもりはない」と反論しました。
さらに安 住財務大臣は、消費税率を引き上げる際の東日本大震災の被災地への配慮について、「消費税率を引き上げる時期と、住宅の再建時期がぶつかる可能性が高く、 前向きにやりたい。基本的には税率は変えず、そのほかの形で被災地の住宅再建に特段の配慮を工夫していかなければならない」と述べました。

 

 

「黙ってみててくれと伝えた」　東京都の石原知事、一問一答

2012.7.7 17:51 （1/2ページ）［石原慎太郎］

　沖縄県・尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月

　国の尖閣諸島国有化方針を受け７日午前、石原慎太郎知事が都内の自宅前で記者団に語った一問一答は次の通り。

　－－政府が尖閣の国有化方針を固めたとのことだが

　 「昨日（６日）、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が都庁に来た。『自分たちで買いたい』と言うから、『意欲を持ってくれたのは結構だが今までのい きさつも相手の事情もあるので、とりあえず東京が買い取り、それでいつでも国に渡す。今は当分黙ってみててくれ』と言った」

　－－年内にも購入したいなど具体的な話は

　「ありません。とにかく今は君らは黙ってなさい、東京がやりますからと。東京が取得後に即座に国に渡しても結構だから、どうなんだと言ったが『はあ』とか言って帰っていった」

　「実はこないだ野田佳彦首相に会ったときも『購入の意向があるなら都知事と首相２人で念書を交わし、東京が取得するから（いずれ）国に渡す、それでいいんじゃないか』と言ったがあいまいな答えだった」

－－地権者は

　「副長官と補佐官が帰ってしばらくして、地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と」

　 「（国有化表明で）人気取りにもなるだろうが、右から左に片付くものじゃない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らず、思いつきで国が肩代わりしてやろ うといっても、そう簡単にはいかない。人の気持ちの問題もある。今までほったらかしにしていて。俺には黙ってパッと（地権者に）接触するというのも、拙速 というか乱暴というか、粗雑だ」

　－－まずは都として購入する意向は変わらないか

　「そのほうがスムーズ。途中からバッターが代わるのも妙な話。これだけ多くの国民が１４億円近いお金を寄付してくださっている」

　－－都は引いてくれというお願いがあったのか

　「国がやるということは引いてくれということだろう。それなら最初からやればいい」

　－－実行統治強化の具体策提案などは

　「そんなもんない。国にアイデアあるわけない。国が本当に誠意を持って乗り出してくるなら、国と話してくれたらいいと思うが」

　－－なぜこのタイミング

　「そりゃ人気取りでしょ。混迷してるもの、民主党そのものが混乱して」

 

 

野田内閣不支持５６％ 発足以来最高

7月9日 19時46分

 

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ２７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がって５６％となり、野田内閣の発足以来、最も高くなりました。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６７６人で、６５％に当たる１０８９人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ２７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がって５６％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も高くなりました。
支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が３４％、「他の内閣より良さそうだから」が３３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５１％と半数を超え、「実行力がないから」が２４％などとなっています。
次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が２３％でした。
また、社会保障の財源に充てるために、消費税の税率を平成２６年４月に８％に、平成２７年１０月に１０％に引き上げることについて、賛否を聞いたところ、「賛成」が３０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が２９％でした。
さ らに、「社会保障と税の一体改革」で、民主・自民・公明の３党が合意して、法案が衆議院で可決されたことに関連して、ほかの政策についても、この３党が連 携していくことが望ましいと思うかどうか尋ねたところ、「望ましい」が１４％、「どちらかといえば望ましい」が３１％、「どちらかといえば望ましくない」 が２４％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、消費税率引き上げ法案に反対して、民主党に離党届を提出した、小沢一郎氏の行動を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が１８％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が４５％でした。
また、小沢氏が１１日に結成する新党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が３％、「ある程度期待する」が１１％、「あまり期待しない」が３０％、「まったく期待しない」が５２％でした。
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し、国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２１％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が２４％、「まったく期待しない」が９％でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、「できるだけ早く行うべきだ」が２３％、「９月の国会の会期末までには行うべきだ」が１９％、「年内には行うべきだ」が２４％、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が２５％でした。