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大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR 2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指す）をめぐり、大阪市議会は２０２２年３月１６日、事業者を参考人として招致し、IR整備計画の妥当性などについて質疑を行ないました。
民間事業者の参考人招致はめったにない異例のことです。
大阪市議会の都市経済委員会に出席したのは、IR事業会社の代表取締役のエドワード・バウワーズ（日本MGMリゾーツCEO）と高橋豊典（オリックス執行役）の二人でした。
大阪府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれていて、これはMGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したもので、大阪市議会でも
「算出根拠があいまい」
「コロナ禍の影響が反映されていな
い」
といった批判が相次ぎました。
バウワーズ氏は第三者による検証なども経た試算だとし、
「実現性が高いと判断している」
というのですが、コロナ前のＵＳＪでも入場者数が１５００万人まで行ったことがないのにＩＲに２０００万人とかありえません（呆）。
事業者からの納付金や入場料による大阪府・市の年間収入１０６０億円については、オリックスの高橋氏も
「変動の幅がある」
と述べて、捕らぬ狸の皮算用であることを認めました(笑)。
ＩＲ内の展示場の規模もについて、大阪府・市は当初、市内最大の10万平方メートルを求めていましたが、コロナ禍を踏まえた事業者の要望に応じて、２０２１年３月策定の実施方針で開業時は２万平方メートルを認めてしまいました。
これでは今、閑古鳥が鳴いている大規模療養センターがある７万平方メートルのインデックス大阪よりも小さいのですが、大阪府市は段階的に１０万まで拡大するとしています。
しかし、バウワーズ氏は段階的な拡大について
「IR全体の運営動向や事業者全体の財務状況を見極め、府・市とともに協議しながら確定したい」
と述べるにとどめたのですが、それだったらインデックス大阪で十分ですよね。
また、建設予定地では液状化リスクや土壌汚染などが発覚し、大阪市は２０２１年１２月、対策費約７９０億円を負担する方針を決めたのですが、これについて高橋氏は
「土地所有者として適正な土地にしていただきたい」
と要望したと説明。
バウワーズ氏は、７９０億円に含まれない地盤沈下対策についても
「現在も地盤調査を継続している。夢洲の沈下予測は非常に複雑で、調査・検討の結果により、課題が出てきた場合は対応を見極める」
と語り、まだまだ大阪府市に対策費をかけさせるつもりです。
大阪府・市と事業者は今年２月１５日に締結した基本協定に、事業者の意向を踏まえコロナ禍や土地・土壌に関する問題が起きた場合、事業者は基本協定を解除できるとの規定を盛り込みました。
基本協定に基づき、ＩＲ事業から撤退する可能性を問われたバウワーズ氏は、
「すでに多大なコストと人員を投下しており、今後も真摯に取り組む。安易に撤退を判断することは考えられない」
と強調しましたが、実は基本協定には事業者側がたった６・５億円のキャンセル料を払えば上記の問題がなくてもいつでも撤退できると書いてあります。
夢洲にカジノを開こうという事業者が１グループしかないわけですから、逃げられたら大阪府市は一巻の終わり。
立場の弱い大阪は彼らの言い値をこれからも無限に聞き続けないといけないのです。
自分たちがギャンブル好きだからと言って大阪府市民をまさに賭けに巻き込んで、夢洲という「泥沼」に血税を賭け続ける維新の会の橋下・松井・吉村氏の罪は限りなく重いです。
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【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
大阪カジノ（ＩＲ）予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が２０２１年１月に維新の松井大阪市長に報告されていた。
大阪市議会がカジノ誘致の住民投票条例案を維新と公明の多数で否決。自分たちのしたい大阪「都」構想住民投票は２回もしたのに、カジノについては民意を問わずに強行しようとする維新と公明は民主主義の破壊者だ。
アジアにはすでにマカオ、香港、韓国などなど巨大カジノが林立しているのに、こんなしょぼくて土壌も汚染されていて地震や津波にも弱い埋め立て地になんで２０００万人も人が来ると思えるんでしょうか。
おまけに土壌汚染と液状化の問題に加えて、新型コロナウイルスの感染の長期化とロシアのウクライナ侵攻で将来の旅行需要の減少は必然じゃないですか。
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大阪IR 年間売り上げ5200億円の試算は妥当か？ 事業者が市議会で答弁「安易な撤退はありえない」
関西テレビ
2022年3月17日 木曜 午後9:49
大阪府・市が誘致をめざす統合型リゾート（IR）の誘致をめぐって、16日、運営事業者が市議会に参考人として招致された。
参加したのは、IRの事業者に選ばれている、アメリカのカジノ大手・MGMリゾーツの日本法人、エドワード・バウワーズ代表とオリックスの高橋豊典執行役だ。
IRの誘致をめぐっては、去年、候補地となっている「夢洲」の液状化対策などの費用として、およそ790億円が追加でかかることが判明し、大阪市の松井一郎市長は「土地所有者の責任」として、全額負担する方針を示した。
市は一般会計ではなく、特別会計の「港営事業会計」で負担し、市民の税金は使わないと主張しているが、これまで市が進めてきた埋め立て事業で、液状化対策費用などを負担するのは初めてのケースで、今年1月に開いた公聴会などでは、住民から「IRだけ特別扱いだ」との批判も相次いだ。
市の内部資料によると、去年5月、事業者側から「液状化が判明した場合には、土地所有者によって対策が実施されることが実施協定締結の前提条件」という内容が大阪市側に伝えられ、翌月、松井市長の判断で異例の公費負担が決定していた。
16日の委員会で、自民党・森山禎久大阪市議は、「どのような経緯で市の負担が決定したのか」改めて事業者側に質問した。
【オリックス 高橋豊典 執行役】
「液状化については、当初は”ない”と私どもは(大阪市から)聞いていた。途中の、設計のためのボーリング調査で判明した」
「適正な土地にしていただきたいという、お願いをさせていただいた」
「私どもも、MGMも”撤退を”というのは一度もございません」
大阪市に負担を求めたと認めたものの、「事業の撤退」を引き合いに出して交渉した訳ではないと強く否定した。
ほかにも、委員会で質問が相次いだのは、IR事業の売り上げや経済効果について。
府市はIR事業全体で、年間およそ5200億円の売り上げを見込み、納付金などで年間およそ1060億円の収入があるとしてきたが、数字については事業者側の試算で、再検証などは行っていないとしている。
大阪市議会では「算出根拠があいまいだ」といった批判が相次いだが、松井市長は、日本のメガバンク、三菱UFJ銀行などの複数の金融機関から5500億円規模のコミットメントレター（融資確約書）を取得していることなどから、事業の成功可能性については極めて高いと記者団に説明していた。
委員会での答弁で、事業者側は試算の妥当性を強調した。
【日本MGMリゾーツ エドワード・バウワーズ代表】
「事業計画はMGMの経験や運営施設の規模、類似施設の情報、地域国際需要の分析など考慮し、外部アドバイザーの知見を活用しながら、慎重に作成した」
「大阪IRは海外の競合マーケット、また、日本のほかの都市と比べても優れた競争力を有していると考えている」
「東京よりアジア圏に近接していること、空港キャパシティに拡張余地があり、国際線の就航増による、海外旅行客増加のポテンシャルを有する、など大阪は極めて成長性のある市場だと思われる」
また、新型コロナの影響についても説明が行われた。
新型コロナ終息が見込めない場合などは、協定が解除できることにもなっているが、バウワーズ代表はこの心配を打ち消した。
すでにアメリカのラスベガスなどで収益が回復傾向にあるとして、開業を目指す2029年までには影響がないと想定しているとし、原則、事業者負担になっている地盤沈下対策についても調査を進めるとし、「安易な撤退はありえない」と話した。
松井市長は17日、事業者の答弁は意義があったと振り返った。
「当事者から説明してもらうことによって（経済効果や試算に）信ぴょう性が出た。非常に意義があった」「工事が始まれば課題も出てくるが、誠意をもって交渉しながら解決していくというのは、どんな事業でもあるべき姿だ」と話した。
「年間2000万人」「売上5200億」という数字は“絵に描いた餅”とならないのか。
IRの区域整備計画案は、3月中に大阪府・市の両議会で同意を得られれば、4月末までに国に提出される。
夢洲の地盤沈下に懸念 IR予定者トップ参考人招致 大阪市議会
</picture>大阪府と大阪市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で進める統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市議会が16日、事業予定者となる「大阪IR株式会社」（同市）の代表取締役、エドワード・バウワーズ氏らを参考人招致した。バウワーズ氏は、夢洲の地盤沈下を問題視し、「課題が生じれば対応を見極める必要がある」と語った。
16日の市議会都市経済委員会に、同社の代表取締役を務めるバウワーズ氏と高橋豊典氏が出席した。事業者が議会で説明したのは初めて。委員会では、府・市と同社が2月に締結した基本協定に関する質問が相次いだ。
協定では、投資に悪影響を与える土地課題があった場合、事業者が協定を解除できると明記している。地盤沈下対策は事業者が負担することになっているが、バウワーズ氏は「今も沈下が進んでいるが、長期的な予測に必要な過去の沈下データが不足している」と言及。現在も地盤調査を進めており、「今後も慎重な対応が必要になる」と懸念を示した。
また、新型コロナウイルスの収束が見込めない場合も、協定を解除できることを複数の市議が質問。バウワーズ氏は「コロナ禍は長期化しているが収束するものと思っている。IRを何とか実現したい思いで取り組んでおり、安易に撤退することは考えられない」と強調した。
府・市の両議会では、IR区域整備計画が提出され、関連する審議が続いている。府・市は両議会の同意が得られれば、4月までに国に申請する方針。【野田樹】
バウワーズ氏は収支計画で示した年間約５２００億円の売り上げについて、外部専門家の知見を生かしたとし「実現可能性が高い」と述べた。もう一人はオリックスの高橋豊典（とよのり）執行役。２人は事業主体「大阪ＩＲ株式会社」（同市）の社長を務める。
ＩＲ候補地の人工島・夢洲（ゆめしま）で新たな懸念として浮上している地盤沈下の対策について、バウワーズ氏は基本的には事業者で負担するとの考えを示した上で「予測が非常に複雑で慎重な検証が必要だ」と言及した。
市が夢洲の土壌汚染や液状化対策のため、約７９０億円を追加負担することになった経緯を問われ、高橋氏は「事業を進めるのが困難になる」として、土地所有者の市側に対応を求めたと明らかにした。
府市は昨年２月、ＩＲの実施方針案を修正した際、国際会議や展示会などを開くＭＩＣＥ施設の展示面積を「１０万平方メートル以上」から「２万平方メートル以上」に縮小した。これに関し、両氏はコロナ禍で施設の需要を見極める必要があるため、条件を再検討するよう府市に事前に伝えていたと説明した。
大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明
ダイヤモンド編集部
岡田 悟：記者
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経済・政治ＤＯＬ特別レポート
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2022.3.18 4:02
大阪市議会の委員会で答弁するMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEO（右）。左はオリックスの高橋豊典氏＝16日、大阪市役所 Photo:JIJI
3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は、土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。オリックス幹部は、対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費支出を決めた経緯があり、さらなる公費負担を求められるのか。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
大阪IRで事業者に意見聴取
参考人にオリックスとMGMの幹部
新しい事実や課題は明らかにならず、事業者が大阪府市の鼻面を取って引き回す構図が、よりはっきりとしただけだった
大阪市議会都市経済委員会は3月16日、大阪湾内の埋め立て地「夢洲」で2020年代後半に開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の企業連合を構成する、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの双方の責任者を参考人として呼び、意見聴取した。
IR予定地の夢洲では、20年12月から21年1月にかけて土壌汚染や液状化現象のリスクが明らかになり、MGMオリックス連合は市の負担で対策を行うことを要請。市はこれまでの「公費負担はない」との説明に反して21年12月、790億円の対策費用を負担すると表明した。
港湾を所管する市の大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた。
3月16日に開かれた市議会では、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席。自民党の森山禎久市議会議員から、これまで市側に土壌対策の公費負担を要望し、それがなければ撤退する可能性を伝えたことがあるのかどうかを聞かれた。
「事業の進捗が困難になる
とは申し上げた」
「今まで撤退の意向をお伝えしたことはないが、事業の進捗（しんちょく）が困難になるとは申し上げた」――。高橋氏はこう答えた。
大阪のIR計画については当初、カジノ運営大手のゲンティン・シンガポール（シンガポール）とギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）も応募するとみられていたが、20年2月に応募したのはMGMオリックス連合の1者のみだ。
その後、790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである。
地盤沈下について調査中
「見極めをする時期が来るかも」
また市の資料によると、MGMオリックス連合はこれまで市に対し、夢洲の予定地は軟弱地盤であるため、地盤沈下のリスクがあるとも訴えてきた。
もう一人の参考人であるMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEOは16日、改めてこのリスクに触れた。森山市議が今後の方針を問うと、高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。さらに「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と述べた。
MGMオリックス連合はこれまで、府・市側の土壌対策がなければ、撤退とは言わないまでも「事業の進捗が困難になる」と表明して公費負担を求めてきた。
高橋氏の発言は、追加のボーリング調査などによって新たに地盤沈下の対策が必要となった場合、市による対応が不十分ならば、撤退の「見極めをする時期が来ることがあるかもしれない」として、市側のさらなる公費負担を公の場で迫ったともとれるものだ。
実はMGMオリックス連合と市の間では、あらゆる埋め立て地と同様に夢洲で今後生じる通常の地盤沈下への対策の費用については、事業者側が負担することで合意している。
ただ、市の過去の夢洲での埋め立て工事に瑕疵（かし）があり、本来以上に沈下が生じる恐れがあると判明すれば、市との協議の対象となる。
バウワーズ氏はこの日、「夢洲は将来の開発が想定されておらず、過去の（埋め立ての）データも不足している」と不満をにじませており、2社が改めて市側にくぎを刺したといえる。
なお、大阪市がそれだけの公費負担をしてIRを実現すれば、府・市や地元経済に十分なリターンがもたらされるという見通しの根拠が、事業者側から示されることはなかった。
一般的にカジノを含むIR施設のうち、カジノが占める面積は極めて小さいが、収益の大半はカジノが占める。大阪府・市はカジノの粗利の15％と入場料収入で、年間1060億円の収入を得るとしている。
バウワーズ氏は、大阪やその周辺の観光需要により夢洲のIRは十分な需要が見込めることや、地元経済に貢献できるとの話を繰り返した。しかし、年間の粗利を4900億円（国内客からは2700億円、外国人客2200億円）と試算した十分な根拠は示されなかった。
バウワーズ氏によると、大阪と比較されるシンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない。IRへの入場者のうち、どれだけの人数がカジノを利用したかも把握できていないという。
関空コンセッションでオリックスは
台風被害の対応で批判を受けた
もっとも、あるオリックス関係者は「市にひたすら公費負担を求めていると批判されるが、軟弱地盤に巨大施設を建設するため、事業者側の持ち出しもある」と嘆く。
オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。
ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた。引き受ける以上はまともな運営が必須であることは言うまでもないが、IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。
高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない。
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