ロシアのプーチン大統領は２０２４年１１月２８日、
「トランプ氏はロシア側に対話を持ちかけ、簡単に対処するだろう」
「私の想像し得る限り、新たに就任する大統領は知的であり、既にかなり経験豊富な人物だ。
彼は解決策を見つけ出すと思う」
と持ち上げました(-_-;)
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有名な米ギャラップ社が２０２４年１１月１９日に公表したウクライナ国民を対象にした世論調査によると、５２％が戦争の早期終結に向けた交渉をすべきだと回答したそうです。
これは昨年２０２３年の２７％からほぼ倍増していて、ロシアによるウクライナ侵略の長期化で和平交渉を求める声が増えて半数を超えたことになります。
そして、その５２％の早期終結に向けた交渉に賛成とした回答のうち、領土の譲歩を容認するとした回答がまた５２％に上ったそうで、つまり４人に１人は領土の譲歩もやむなしと答えたことになります。
これに対して、戦闘の継続を求める回答は３８％で、昨年（６３％）から大幅に減少しています。
ウクライナの主権者たるウクライナ市民の過半数がいよいよ戦争の早期終結を望むようになりました。
それも当然で、英誌エコノミストが１１月２６日に報じたところによると、ロシアの侵攻を受けるウクライナ側の戦死者数が６万人から１０万人に上ると推計されるとのことです。
またウクライナ軍兵士４０万人が負傷などにより戦闘継続が困難な状態だというのです。
ロシア軍によるウクライナ侵略1000日。「ウクライナ国民にとって広範囲にわたる死と破壊、絶望の日々が続いた1000日間だ」（ディカルロ国連事務次長）。世界は今こそプーチン政権に即時撤退を要求すべきだ。
そして、ウクライナのゼレンスキー大統領は１１月２８日に２０２５年の国家予算案に署名したのですが、国防、安全保障関連費は２兆２３００億フリブナ（約８兆１千億円）で国内総生産（GDP）の２６．３％に達する見込みだというのです。
ウクライナの歳入は２兆５００億フリブナですから軍事費だけで１年間の歳入を超えてしまっています(-_-;)。
もはやウクライナの国家財政は完全に破綻状態と言ってよく、この軍事費の増大に対応するためにゼレンスキー大統領は増税法案にも署名したのですが、これは防衛費調達を目的とする「軍事税」の引き上げが軸で、ウクライナメディアは歴史的な増税になると指摘しています。
日本やＥＵが軍事費をＧＤＰの２％にすると言って大騒ぎしているのに、ウクライナは国富の４分の１以上を軍事費に費やすというのですから、これではウクライナ市民がロシアとの和平協議を望むのは当然です。
このようなウクライナの運命を左右する戦争に関する決定をする権利があるのは主権者たるウクライナ国民だけです。
ウクライナ人が停戦を望むのであれば、周辺の諸国民はできるだけウクライナ人とウクライナ国家にとってできるだけ犠牲と負担が少ない形でそれを支援し、復興を援助していくしかありません。
前大統領が「彼らの生活を虚構と現実の区別がつかないほどの悪夢に変えよう」と欧米諸国に対するテロを呼びかけ。ウクライナ侵略に抗議した１９歳の少年を精神科病院に強制入院。プーチン政権は常軌を逸している。
しかも前述のギャラップの世論調査は今年の８月と１０月に行なわれたということで、親露派のドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝つ前の調査結果です。
これからトランプ氏が大統領になり、ウクライナへの軍事支援を縮小させていくとなれば、ますますウクライナ市民の中でも停戦派が増える可能性があるでしょう。
ところで、かつて自分が大統領になったら２４時間でウクライナ戦争を終結させると豪語したトランプ氏のウクライナ戦争停戦構想が徐々に漏れ始めています。
トランプ次期大統領は１１月２７日、新設するウクライナ特使として元陸軍中将のキース・ケロッグ氏を起用すると発表したのですが、トランプ氏はケロッグ氏について
「軍とビジネスでめざましいキャリアを築いた」
「彼はずっと私と行動を共にしてきた」
と称賛しました。
ドナルド・トランプ次期米大統領の政権スタッフが史上最低。国防長官候補は性買春疑惑で辞退。司法長官に強姦疑惑。教育長官に児童の性的搾取疑惑。反ワクチン陰謀論者が保健福祉長官で政商納言マスク氏も参戦。
そのケロッグ氏はトランプ氏に近い政策研究機関「米国第一政策研究所」で安全保障チームの共同議長を務めているそうなのですが、この研究所は今年４月には
〈１〉和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない
〈２〉和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする
〈３〉ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を長期間延期する
などの提言を発表しています。
ケロッグ氏はロシア・ウクライナ両国の合意成立時点の戦線で停戦する案を提唱していて、これまた親露派のバンス次期副大統領も９月にウクライナの露占領地内に朝鮮半島の北緯３８度線のような「非武装地帯」（ＤＭＺ）を設置し、戦闘を停止させる案に言及しています。
ロシアのプーチン政権が侵略したウクライナ東・南部４州の「強制併合」を宣言してから丸２年。「プーチンの天敵」ナワリヌイ氏の死は毒殺だったとロシア独立メディアが報道。トランプ氏はプーチン氏と親しいと誇示
ウクライナにＤＭＺを設けたら少なくとも１２００キロの長さになるのだが、どうやって平和を維持するつもりなのか(-_-;)。
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
ところで、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１１月２７日に、トランプ次期米大統領がウクライナへの支援削減を決定すれば、ウクライナ軍にとって「死刑宣告」になると主張しましたが、確かにトランプ政権の発足自体がウクライナ人にとって死刑宣告になりそうです。
なぜなら、ウクライナ政府は１１月２８日にロシア軍が東部ザポリージャ州で投降したウクライナ兵５人を射殺したと発表し、ロシアがまたしても戦争犯罪を行なったと告発しましたが、このようにロシア軍による戦闘終了後の占領地での戦争犯罪が後を絶たないからです。
親露派のトランプ政権が主張している即時停戦論は、ロシア軍によるウクライナの占領統治を固定化するもので、それはウクライナ人の拷問や処刑に直結しています。
日本のお気楽な親露派や反米拗らせ論者が主権者たるウクライナ人を差し置いて主張しているお花畑な即時停戦論も、ロシア軍が占領地で行なっている原発攻撃や拷問や虐殺や処刑や強姦などの戦争犯罪については一切触れないものばかり。
停戦すればすべて丸く収まる的な彼ら「今こそ停戦を」派には、ウクライナ人が世論調査でとうとう和平協議を望んだことがまさに苦渋の選択であるということへのリアルな想像力が全くないのです。
ロシアのプーチン政権がソ連時代の記念碑の撤去を進めたエストニア首相らを指名手配。ロシアでスターリン礼賛が復活。殺人犯を釈放して兵士に、ライバルは政治犯として投獄。ソ連時代に逆戻りするロシア。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら（フォーブス誌）。「ロシアの軍人による強制性交の被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで2022年4月4日、ロシア軍に殺害された夫の死を嘆く女性=AP
ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（２０２２年９月１６日）＝ロイター
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
2022/11/14 テレビ朝日『「拷問室に…」ロシアの弾圧に耐え忍んだヘルソン市民 打ち明けた恐怖の日々』より
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
また、ケロッグ氏やバンス氏の提唱する「合意成立時点の戦線で停戦」とか「和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない」などという停戦案は最悪で、どこか過去の時点の前線や、客観的なラインでの停戦ではなく、和平合意が成立したときの戦線で両国の領土に区切りをつけるというものですから、トランプ政権が成立するまでにできるだけ陣地を広げておけばそれだけ有利ということになります。
それならばとロシア軍は少しでも前線を西に押し進めるために、犠牲を顧みず、兵士たちに死に物狂いの特攻を繰り返しさせています。
ウクライナ軍が発表しているロシア軍の１日の損耗人数はここ数カ月は１５００人を超える日が多く、米当局者やウクライナの公式発表によれば、この戦争でのロシア軍の累計死傷者は今の時点で６０万～７３万５０００人あまりに達している可能性があるそうです。
それでウクライナの３倍以上の人口を持つロシアですが兵士不足にはずっと悩んでおり、プーチン大統領はウクライナ侵略に参加する兵士らが抱える借金を帳消しにする法律にも署名しました。
この法律は１２月１日以降に国防省と1年以上の契約を結んだ兵士や配偶者に適用され、１千万ルーブル、およそ１４８０万円を上限に返済が免除されます。
ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州などで犠牲をいとわず攻勢を続ける（１１月７日）=AP
ＩＳがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が４人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
また、ロシア紙コメルサントによると、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に隣接するベルゴロド州は１０月に、志願兵である契約軍人に支払う一時金を従来の３倍超となる２６０万ルーブル（約４００万円）に増額しました。
これは２０２３年のロシアの平均月給の約３５倍にあたるそうです。
そもそも、ロシア軍がネパールやインドの若者を騙して軍に入れてしまう犯罪が後を絶たず、インド政府が正式にプーチン政権に抗議をしたりしています。
さらに、イギリスのフィナンシャルタイムズは、ロシアがウクライナでの戦闘のために数百人のイエメン人を募集していて、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」と関係のある企業がイエメンの人々をだましてロシア軍に参加させていると報じています。
そしてご存じのように、プーチン政権はかねて弾薬の供給を受けていた北朝鮮軍から１万人以上の兵士の供給も受けたのです。
イエメンのフーシ派。
【＃ウクライナに平和を】北朝鮮がロシア軍によるウクライナ侵略に軍隊を派兵。イーロン・マスク氏がプーチン政権と２年間秘密裏に交渉して親露派陰謀論者のドナルド・トランプ候補を支持。これぞ「悪の枢軸」だ。
このようにプーチン政権がなりふり構わず騙してでもロシア軍兵士を拡充している一方で、ウクライナよりも国力でもはるかに勝るロシアにも戦争による疲弊が目立ち始めました。
ロシアでは侵略長期化に伴う人手不足によりインフレが進んでいて、インフレ率は年８．５％という高さに上っています。
つまり日本の３倍の速度で物価高が進んでいるのです。
他方で、外国為替市場でロシアの通貨「ルーブル」が急落していて、１１月２７日には１ドル＝１１４ルーブルまで値下がりしました。
これは１週間で１割という急落ぶりで、１ルーブルは１セント未満になってしまい、ロシアがウクライナに侵攻した直後の２０２２年３月以来の安値となりました。
このため、ロシア中央銀行は１１月２５日に金融政策を決める会合を開き、インフレを抑え込むため政策金利を現在の１９％から２１％に大幅に引き上げることを決めましたが、これも侵略開始直後のルーブル安に対処して以来の２０％超えです。
日本の政策金利が現在０・２５％ですから、その８０倍以上の政策金利でもなおルーブル安を抑えきれず、さらなる金利上昇をせざるを得なくなっています。
大国ロシアも苦しんでいるのです。
ですから、ロシアの独立系調査会社「ロシア・フィールド」による１１月の世論調査では、ロシア人の５３％がウクライナと和平交渉を行う必要があると回答していて、これは２月の４９％から増加しています。
ロシアでウクライナとの和平を求める市民の割合が半数を超えたのは、２０２２年２月の侵略開始後初めてのことで、戦闘継続を望む人は全体の３６％まで低下しています。
この数字は冒頭のウクライナ人への世論調査とほぼ同じ数字です。
つまり、ロシアもウクライナも市民は和平交渉を望んでいるのです。
我々はトランプ政権が一方的にウクライナへの支援打ち切りをテコにして侵略されているウクライナ人を苦しめるような和平ではなく、国際法に則った、ロシアとウクライナの市民それぞれが平和的に共存できるような和平交渉を進めるように、トランプ新政権に圧力を加えていかなければなりません。
【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。
編集後記
プーチン政権による侵略を可能にしたのはロシア国内で言論と人権を徹底的に弾圧してきた専制政治だということは何度も書いてきましたが、侵略戦争による極度の人口減少に悩むプーチン大統領は自分の意思で子どもを持たないことを選ぶ生き方、いわゆる「チャイルドフリー」をインターネットなどで宣伝することを禁止する法律に１１月２３日に署名しました。
この法律は、インターネットやメディアなどで「チャイルドフリー」の宣伝を禁止するもので、違反した場合、最大で500万ルーブル、およそ740万円の罰金が科されます。
子どもを持たない生き方も許さないプーチン大統領。ただ自分が侵略をやめればいいだけなのに。
確かにこれでは、アメリカで中絶の権利を抑圧しようという同類のトランプ氏が知的に見えるわけです。
ロシア軍が侵略しているウクライナ戦争でロシアに肩入れするトランプ米大統領候補を応援するため、全米でフェイクニュースを拡散するプーチン政権。嘘を何とも思わないトランプ・プーチンとその信者は世界のガンだ。
久々の１位です。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
米ギャラップ社が１９日に公表したウクライナ国民を対象にした世論調査によると、５２％が戦争の早期終結に向けた交渉をすべきだと回答した。昨年の２７％からほぼ倍増した。ロシアによるウクライナ侵略の長期化で和平交渉を求める声が増え、半数を超えた。
調査は今年８月と１０月に行った。戦闘の継続を求める回答は３８％で、昨年（６３％）から低下した。戦闘継続を求める割合は、戦闘が激しいウクライナ東部のほか、首都キーウや西部でも低下した。早期終結に向けた交渉に賛成とした回答のうち、領土の譲歩を容認するとした回答は５２％に上った。
一方、ロシアの独立系調査会社「ロシア・フィールド」による１１月の世論調査では、ロシア人の５３％がウクライナと和平交渉を行う必要があると回答した。２月の４９％から増加し、半数を超えたのは、２０２２年２月の侵略開始後初めて。戦闘継続を望む人は全体の３６％まで低下している。
戦死者、6万から10万人 ウクライナ、英誌報道
エコノミストは、ロシア側の戦死者について、今年6月時点で10万6千人から14万人と推計していた。
ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ドネツク州クラホベの北郊の集落を制圧したと発表した。ロシア側からは、クラホベの約50％を制圧し、ウクライナ軍を中心部から撃退させつつあるとの情報が出ている。
© 一般社団法人共同通信社
国防費、GDPの26％超 ウクライナ国家予算、増税も
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、2025年の国家予算案に署名した。国防、安全保障関連費は2兆2300億フリブナ（約8兆1千億円）で国内総生産（GDP）の26.3％に達する見込み。軍人の報酬に1兆1600億フリブナを充てる。歳入は2兆500億フリブナで、歳出は3兆6千億フリブナを見込む。
軍事費の増大に対応するため、ゼレンスキー氏は28日、増税法案にも署名した。防衛費調達を目的とする「軍事税」の引き上げが軸で、ウクライナメディアは歴史的な増税になると指摘した。
© 一般社団法人共同通信社
米国のトランプ次期大統領は２７日、新設するウクライナ特使として元陸軍中将のキース・ケロッグ氏を起用すると発表した。ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、ケロッグ氏は両国の合意成立時点の戦線で停戦する案を提唱している。トランプ政権の和平案は、暫定的に休戦ラインを引く「朝鮮半島方式」に似た案になる可能性が指摘されている。
トランプ氏は２７日、ケロッグ氏について、「軍とビジネスでめざましいキャリアを築いた」とＳＮＳで激賞した。「彼はずっと私と行動を共にしてきた」とし、自身に近い人物であることを強調した。
ケロッグ氏は、第１次政権（２０１７～２１年）でペンス副大統領の安全保障担当補佐官だった。現在はトランプ氏に近い政策研究機関「米国第一政策研究所」で安全保障チームの共同議長を務める。今年４月には〈１〉和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない〈２〉和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする〈３〉ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を長期間延期する――などの提言を発表した。
米紙によると、トランプ氏陣営では次期副大統領のＪ・Ｄ・バンス上院議員も９月、ウクライナの露占領地内に「非武装地帯」（ＤＭＺ）を設置し、戦闘を停止させる案に言及した。
朝鮮戦争（１９５０～５３年）では最初の１年は激しい戦闘が行われたが、その後は戦線が動かない 膠着 状態に陥った。核保有国間の緊張激化を恐れた米国とソ連が休戦に向けた協議を５１年に開始した。約２年後の５３年７月に、北緯３８度線付近の軍事境界線を引き、ＤＭＺを設置する休戦協定が締結された。
ケロッグ氏やバンス氏らの主張は、朝鮮戦争が休戦に至った方式に似た部分があると指摘される。
ただ、戦線の「凍結」はロシアとウクライナの双方にとって大幅な妥協が必要となり、受け入れは困難が予想される。
ロシア通信によると、セルゲイ・リャプコフ露外務次官は２８日、停戦交渉を行う条件として、「プーチン大統領による提案を認めること」を米欧やウクライナに求めた。プーチン氏は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の完全撤退、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念を求めている。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月の米ＦＯＸニュースのインタビューで、露占領下にある南部クリミアについて「外交的に取り戻す準備がある」と述べた。従来の「全領土の奪還」の主張から態度を軟化させてはいるが、「停戦はロシアに再軍備の時間を与えるだけだ」とプーチン氏への不信感を繰り返し強調している。
仮に停戦が実現してもロシアに「再侵攻」の準備期間を与えるとの見方も根強く、間もなく開始から３年となる戦闘の行方は不透明なままだ。
ロシアがウクライナ侵略に参加する志願兵の確保に向け、入隊した際に支給される一時金を増額する動きが相次いでいる。ロシア軍はウクライナの前線で犠牲をいとわず攻勢を強めており人員不足を補う狙い。兵士の死亡後に遺族には保険金なども支払われており、地方などの消費押し上げにつながっているとの見方も出ている。
ロシア軍7万8000人超死亡、人員不足補う
ロシア紙コメルサントによると、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に隣接するベルゴロド州は10月、志願兵である契約軍人に支払う一時金を従来の3倍超となる260万ルーブル（約400万円）に増額した。2023年のロシアの平均月給の約35倍にあたる。
一時金は政府からの支給額に各地の当局が上乗せして支払う仕組みで、州などの連邦構成体ごとに異なっている。
クルスク州では住民が避難する状況が続き、ロシア軍だけでなく北朝鮮からの兵士派遣が伝えられるなど、ウクライナとの戦闘が激しさを増している。ベルゴロド州は一時金の大幅な増額でウクライナ軍との戦闘に参加する兵士の確保を急ぐ狙いとみられる。
メドベージェフ安全保障会議副議長は7月時点で、年初から19万人の兵士が契約したと表明した。1日あたり契約軍人を1000人程度のペースで増やしているもようだ。
多くは生活水準の低い地方での採用だとみられる。ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加する兵士の月給は23年に従来比1割超増となる月額21万ルーブルからに引き上げられた。
各地では契約軍人に支払う一時金を相次いで増やしている。コメルサントによると、ベルゴロド州のほか北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区などで増額が相次いでおり、金額は一段と高額になっているもようだ。
首都モスクワのソビャニン市長は7月、契約軍人の一時金として190万ルーブルを支払うと発表していた。独立系メディアは8月、州当局などが支払う一時金の額が同月時点で年初比で約4倍に増えたと報じた。
遺族は1500万円超の補償も
今後の停戦交渉も視野に、ロシア軍は犠牲をいとわずウクライナ東部ドネツク州などで攻勢をかけている。死者数は足元で拡大基調が目立っており、英BBCなどは今月、ロシア軍の兵士の死者数は7万8000人以上に上ると伝えた。
死亡した兵士の遺族には政府が支払う死亡一時金のほか、保険会社からの保険金などが支払われる。独立系メディアは遺族が受け取る金額について1000万ルーブル超に達する場合があると伝えている。
契約軍人の増加や死傷者の拡大に伴って「動員された兵士の給与や死傷者への支払いに充てられる一時金が国内消費を押し上げている」（ロシアの経済専門家）との見方が出ている。欧州ビジネス協議会（AEB）の集計によると、ロシアの1〜9月の新車販売台数は前年同期比で58%増えた。
兵士の確保に関わる費用の増加が国防費の押し上げにもつながっているとみられる。ロシア下院に提出された25年予算案によると、国防費は24年比で25%増の13兆5千億ルーブルとなっている。
ロシア側は認めていないが、北朝鮮はクルスク州での戦闘に1万人以上の兵士を派遣し、ウクライナとの交戦に本格的に加わったもようだ。韓国メディアはロシアが北朝鮮兵士に月額約2000ドル（約31万円）を支払うと今月報じた。北朝鮮兵士の派遣がロシア財政への一段の重荷となる可能性もある。
プーチン大統領が23日に署名した法律は、インターネットやメディアなどで「チャイルドフリー」の宣伝を禁止するものです。違反した場合、最大で500万ルーブル、およそ740万円の罰金が科されます。
ロシアで人口減少が進む中、プーチン政権は大家族を奨励し、ロシアの「伝統的価値観」に反するとみなした情報発信などへの締め付けを強めています。
また、プーチン氏はウクライナ侵攻に参加する兵士らが抱える借金を帳消しにする法律にも署名しました。
来月1日以降に国防省と1年以上の契約を結んだ兵士や配偶者に適用され、1千万ルーブル、およそ1480万円を上限に返済が免除されます。
プーチン政権は動員を行う計画はないと繰り返す一方、契約軍人の報酬を増額するなどして兵員確保を図っていて、今回もその一環とみられます。
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現在、中露主導のブリックスがどんどん勢いを増し、グローバルサウス諸国に続いて、ほとんどの“中東諸国”が加入し、『米の経済覇権を奪いかねない』ような状況になってきています。
“強い米国を取り戻す”ことを主題に掲げているトランプ政権は早速中国への追加関税などなどで“経済的に”中国を敵視するような動きを見せています。
(軍事的には政治・経済的に密接なイラン敵視政策を強烈に打ち出しています。)
プーチン政権にとってトランプ政権は『“盟友”の中国とイランに真正面から喧嘩を売る』“強敵”であって、“仲良し”なのは『(独ソ不可侵条約のように)時限的』または、『表面的』なものと考えた方がつじつまが合うと思います。
安倍政権時代のように『米国べったり』だととばっちりを受ける(特に“台湾有事の先兵役”)可能性が濃厚なので、日本はベトナム方式に『なるべく等距離外交』になるようにトランプ政権とうまく距離を取るのは必須だと感じます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649601000.html
☆米 トランプ次期大統領 中国製品に10％の追加関税 表明
2024年11月26日 NHK
トランプ次期大統領は、大量の麻薬、特にフェンタニルがアメリカに持ち込まれている問題をめぐって、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針をSNSで明らかにしました。
https://toyokeizai.net/articles/-/833543?page=3
☆ドルに代わる国際通貨の覇権をBRICSは握れるか
ロシアで開催されるBRICSサミットに注目せよ
的場 昭弘 : 神奈川大学 名誉教授
2024/10/16 東洋経済オンライン
◎技術進歩で先進国を凌駕した
64の最新技術のうち中国がその研究のトップに位置するものが、なんと57もあることである。すなわち全体の64の研究のおよそ90％もあるということだ。
ちなみに、アメリカがトップにあるのは7、中国とアメリカが最先端の研究のトップをすべて独占しているものの、中国が圧倒的に優位にあるということだ。
つい10年前までアメリカが64のうち28の分野でトップだったことを考えてみれば、その技術的発展のスピードの速さがわかる。しかも、それが最先端の技術であることである。
◎中国、インドの研究力がトップに
ちなみに、アジアでは中国に続いてインドが伸びていて、それぞれの研究分野での1位は中国とアメリカに独占されているものの、64のトップ技術において45の分野でそれぞれ5位以内に入っている。
つまり、近い将来中国と肩を並べる国は、もはやアメリカではなくインドかもしれないということだ。
近く出版されるメルケル元首相の回顧録では、氏がプーチンから遠ざけられたことが書かれているそうです(一方、ポチ・アベには長々と握手してたそうです)。
負けず嫌いのサイコパス・トランプ猫を飼い主然に喉元をコチョコチョしてやった程度の発言でしょう。
あと、トピズレですが
国の「ナントカ保険証」強行に1415人の医師・歯科医師が起こした行政訴訟に東京地裁が棄却判決
https://www.ben54.jp/news/1732
よろしければ、ブログ主さんの寸評を伺いたいのですが