堺屋太一氏に万博は
「地上最大のイベント」と吹き込まれたらしい。
オリンピックも万博もカジノも全部カネで考える橋下氏。しかも損失ダダ洩れ、垂れ流し。
橋下徹市長激白！「大阪五輪、都構想実現なら招致できる！」←２０２０年に東京でやるのにまた日本で（爆）
より。
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今日、午前中に書いた
当ブログがロシアのメドベージェフ前大統領の「米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争は終わらせられる」発言を批判した記事が公開停止にされた。被爆者の写真が「公序良俗違反」だという理由で
なんですが、今ここのブログの「大家」であるｇｏｏと交渉中なんですが、現在削除されてる
『ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に対して「１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられる」と威嚇したことは国際法違反で絶対に許されない』
は、うちが兄貴として慕うｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんがわざわざ
「長周新聞を参考文献に挙げるとそれだけで信用性をなくしますよ」（宮武嶺氏）／『長周新聞』の記事はなぜ信用できないか
という記事でご紹介してくださった力作？なのに、申し訳なくてですね。
古寺多見さんはうちのコメンテーターにも知恵者が多いということでコメント欄まで見てくださっていますし、
「宮武氏のブログ記事に小泉氏の著書のサイトへのリンクが張られていることも心強い限りだ。」
なんて書いていただくと嬉しくなってニヤニヤしてしまって、何度も見に行ってしまうんですよ(笑)。
さて、そんなｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんと並んで毎日何度も見に行くのが、うちの政治団体代表、ご存じ村野瀬玲奈の秘書課広報室さんなわけですが、こちらはうちがブログランキングで伸び悩んでいるということもあって毎回当ブログの宣伝までしてくださいますm(__)m。
で、村野瀬党首の最新記事
でも
『うちのブログを読んでいただいている方は宮武嶺弁護士の「Everyone says I love you !」ブログも読んでいらっしゃる方が多いと思いますが、もし読んでいない方がいたら、ぜひ必ずお読みいただきますようご案内します。
今回は特に、次の記事が必読です。
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との切っても切れない関係を示す、TBSの番組「報道特集」のスクープを紹介しています。
●Everyone says I love you !
岸田首相も参加した極右日本会議の「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に統一教会が準備・参加。「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集 動画あり】
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/736f55868c93fc0d75b08d14ad28d40e
2023年07月09日』
などと過分のお言葉をいただきまして。
（毎日５０００アクセスもあるのにランキングをクリックしてくださる人は５０人とか、ホンマ頼むわ！涙）
と前置きが長くなりましたが、実は今回のこの記事を投稿しようと思ったのも、村野瀬代表が今朝
大阪万国博覧会は大阪一国博覧会になり、入場券は身内企業が買わされるのか？ #維新のおかしさに気づいてね
という記事をアップされていて、私は関西人なのにこの話題でもいっつも村野瀬さんのほうが先手先手で記事を書かれているので、だからブログランキングでも追いつけないんだよなあ～～と猛省したんですね。
さて、維新のイベント主義政治の象徴、大阪万博、大変な惨状です。
もうそれ万博ちゃうやん一博（一国博覧会）やん…😂みじめすぎる。
— らっくす (@adjacencypair) July 8, 2023
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞 https://t.co/vvnOj0mgY2
これもおかしいんですよ。みんなが求めるイベントならチケット争奪戦になるはず。売れる見込みが危うくなったチケットを手下に買い取り（事実上の）強要とか、どこのヤクザですか？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 9, 2023
次は大阪府あたりが税金で見返り抱き合わせで身内企業にまとめ買いさせるの？
三流腐敗国。https://t.co/ZdDO5gNXsU
なんと、２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）で、自前の施設を建設予定の５０カ国・地域からただの１つもパビリオンの建設申請が出ていない！
というのも悲惨な話ですが、仕方ないからその海外の参加国が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を一部代行する、というのもまた情けない話ではないですか。。。
この海外の国が自腹を切るタイプＡにどこの誰も申し込みしてこない。
【#維新クオリティ】大阪万博は本当に間に合うのか？海外パビリオンからの建設申請ゼロ。政府が出展する日本館でさえ入札する業者ゼロ。これが実は失敗しかしてこなかった吉村府知事と大阪維新政治のレベルだ。
さらに、関西経済連合会（関経連）が加盟する主要企業に、１社あたり１５～２０万枚（前売りチケットは１枚６０００円なので１社あたり約９～１２億円）の前売り券を購入するよう求めているというのですから、もうパビリオンも入場者も全部やらせですよ、この万博。
誰も出展したがらないし、誰も行きたがらない大阪万博を無理やり強行開催するだなんて誰得なんですか。
そして大阪の皆さん、知ってました？
万博の会場建設費は１８５０億円。その３分の２にあたる約１２００億円を国と大阪府・市が負担し、税金を使う仕組みになっているということを。
この血税駄々洩れ政策こそが「身を切る改革」を旗頭にする維新のやり口なんですよ。
維新の政治は一般市民である皆さんの身を斬る改革なんです。
大阪府市の万博パビリオンが４０億円増えて想定の１・５倍以上の１１５億円！吉村府知事「やはり判断として少し甘い部分があったと私自身も思っています」。こんな見積もりの甘さではカジノの失敗も決定的だ。
そこで、村野瀬代表が
『200億円分の入場チケットを企業に押し売りしなければならないイベントって、めっちゃ恥ずかしいですよ。
客を呼びたいなら、秘策は吉村洋文や松井一郎や橋下徹らを読んで毎日朝から夕方までトークをやり、在阪テレビ局に生中継させればいいんですよ。（超適当な提言）』
をなさっているんですが、先ほど入ってきた情報によりますと、元大阪府知事・元大阪市長同士である橋下徹氏と松井一郎氏とが共同で設立するとしていたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の立ち上げを中止にすると明らかにしました（大笑い）。
公式ホームページはこの日までに閉鎖しておりますｗｗｗ
俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま。民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番や…
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) July 10, 2023
立憲民主の国会議員が口利きをやってたら、恒例のブーメラン。自民党は公然と批判してこないのはさすが。政治家が行政に働きかけている現実を認識している。問題の核心は、働きかけ自体ではなく、透明性、公正性。国会議員であろうと民間であろうと透明公正な行政への働きかけは当然認められるものだ。…
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) July 10, 2023
今までも常に私利私欲じゃねえか。
【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ
橋下氏は
「この件を公然と批判してくるのは立憲民主。立憲民主の国会議員は口利きを絶対にやってないんやろな。
国会議員なんて行政に働きかけるのが仕事やろ。 」
などととてつもない捨て台詞を吐いておりますが、元大阪府知事・市長の橋下氏と松井氏がその立場を利用して、行政に働きかけるコンサル事業を堂々とやろうとするなど、法的にも政治的にも道義的にも言語道断じゃないですか。
ていうか、ホンマに口利きをやろうとしてたと自白してんじゃねえよ！
大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう
大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し！都構想は２回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。
話を万博に戻すと、コロナ前の２０１９年に海外に行った日本人は２００８万人に上りましたが、前の大阪万博をやった１９７０年は驚きの６６万人に過ぎませんでした（遠い目。。。）。
つまり、わたくしも小学生だったあの頃は海外に言って実際に見た人なんて周りにほとんどいなかったけど、今は海外旅行経験者がほとんどだし、だいたいネットで何でも見られるじゃないですか。
そこで、わたくし、もう５年も前に
万博はそもそもオワコン。非常に苦々しい大阪「カジノ万博」２０２５誘致成功は維新の延命策にすぎない。
という記事を書いて、その編集後記で
悪い顔してんなあ。
テレビがこの人を使い続ける神経がわからない。
橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言
ほんま、大阪の仇ですよ、この人たちこそが。
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大阪万博の運営費は、大半が入場券の収入で賄われる計画で、関西経済連合会の松本会長は「来場者数の6割程度の前売り券の販売が必要」との考えを示しています。
関西経済連合会は、会長と副会長の出身企業17社に対し、1社当たり15万枚から20万枚の前売り券の購入を要請する方針を固めました。
実現すれば、購入総額は最大200億円に上ります。経済界は、会場建設費の3分の1も負担する予定で、関係者からは、さらに負担が増えることに懸念の声も上がっています。
２０２５年大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、パビリオンの建設を代行することを参加国・地域に提案したことがわかった。デザインは簡素化し、工期の短縮を目指す。８月末までに応じるかどうかの回答を求めている。
参加国・地域が独自に建設する約５０のパビリオンを巡っては、建築資材の高騰や人手不足で国内の建設業者との契約が進まず、大阪市に建築許可を申請したのは１０日午前時点で「ゼロ」となっている。
関係者によると、万博協会は７日に参加国・地域向けの説明会をオンラインで開催し、協会が代わりにパビリオンを建設することを提案。外観のデザイン案は簡素なものを複数示し、建設業者は責任を持って確保するとした。建設費は参加国側に負担を求める方向だ。
海外パビリオンは会場中心部に配置され、多彩なデザインが万博の売りの一つだが、建設業界からは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」との声が上がっていた。
海外パビリオンの建設準備の遅れは、政府も課題だと認識しており、参加国・地域に対して外交ルートを通じてデザインの簡素化や予算の増額を要請。６月下旬には、ゼネコン各社でつくる日本建設業連合会（東京）など建設関連団体に受注への協力を文書で求め、「建設が開幕までに間に合わない場合には、万博が成立しなくなることが危惧される」と指摘していた。
２０２５年大阪・関西万博に参加する国・地域が独自に出展するパビリオンの建設を巡り、大阪市に提出する建築許可申請が１件も出ていないことがわかった。建築資材の高騰や人手不足で、国内の建設業者との契約が進んでいないからだ。政府は参加国に対し、デザインの簡素化や予算の上積みを要請するなど具体的な対策に乗り出す。
万博には、約１５０か国・地域が参加を表明している。出展するパビリオンは、各国・地域が費用を出して独自に建設するタイプＡ、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が建設して国・地域ごとに利用するタイプＢ、万博協会が建設して国・地域が共同で使うタイプＣに分かれる。
このうち、政府が遅れを懸念するのが、米国やオランダなど約５０か国・地域が出展するタイプＡのパビリオンだ。各国は日本の建設業者と工事契約を結び、大阪市に建築許可申請を出す必要があるが、開幕まで１年９か月に迫った６日午前時点でも申請は出ていない。
建設関連費用が上昇し、万博以外でも民間の建設工事が増える中、パビリオンの独創的なデザインが足かせとなり、採算性の低さから建設業者が受注に消極的になっているとみられる。
大阪万博、前売り券を関西企業に200億円分購入依頼「関西まとめて沈む」SNSに早くも集まる「失敗」の危惧
7/7(金) 16:38配信 スマートＦＬＡＳＨ
7月6日、2025年大阪・関西万博をめぐり、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（関経連 松本正義会長）が、加盟する主要企業に、1社あたり15～20万枚の前売り券を購入するよう求めていることが報じられた。前売り券は大人6000円で、購入額は1社あたり約9～12億円になる見込み。
割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社で、それぞれが購入すれば合計額は150～200億円程度になるとみられる。関経連の松本会長は、万博の実施主体である日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長も務めている。
協会は、万博の運営費を当初、809億円と予定していたが、人件費の上昇などで数百億円、上振れる見通し。大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を、7500円に引き上げた。
万博の入場者数は2820万人と想定。松本氏は運営費の安定確保のため、6割程度の前売り販売が必要との見方を示している。
経済界は、会場建設費の3分の1も負担する予定だが、今回の購入分は最大でも約340万人分にとどまり、経済界としてさらに協力が必要になる可能性もある。
万博をめぐっては、参加する国や地域が独自に建てるパビリオンの工事が、開幕までに完了しない可能性も取りざたされている。
万博には153カ国・地域が参加を表明。各国・地域が費用を負担して、独自のパビリオンを建てる「タイプA」には、米国や中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加が見込まれている。
「タイプA」では、日本国内の業者と工事契約を結び「建設許可」を大阪市に申請する必要があるが、7月3日時点で申請はゼロ。背景には、建設業界の人手不足や資材価格の高騰があるとされ、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は6月22日の記者会見で「本当に（建設が）間に合うのか」と懸念を示していた。
7月3日、大阪府の吉村洋文知事は、開幕まで時間的に余裕がなくなっていることは事実だとしたうえで、「（万博協会に加え）国、大阪府・市、建設業界が一体となって進めていく必要がある」と述べた。
主要パビリオンの申請がゼロのなか、1社最大で20万枚、12億円の前売り券購入依頼が始まったことに、SNSでは、万博が失敗に終わる可能性を危惧する声が上がっている。
《建屋完成も間に合わず、パビリオン申請も1ヶ国もなく、関係道路も間に合わないと言われている中で、前売り券を半ば強制的に購入させるって、かなりの滅茶苦茶ぶりではないだろうか？》
《関西まとめて沈むんじゃないのこれ》
《やっている事が、政治家のパーティー券押し付けと、なんら変わらない。万博が始まったら、入場している客のほとんどが一般客ではなく、スーツを着た『関係者のおっさん』ばかりという光景が見られそう》
《ここまでしなくてはいけないイベントの存在意義とは》
2025年4月に開幕する万博の、会期中の入場券は7500円。万博協会は、一般客が見たくなるパビリオン建設を進め、想定する入場者数2820万人を達成することができるだろうか。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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＞私は関西人なのにこの話題でもいっつも村野瀬さんのほうが先手先手で記事を書かれているので、だからブログランキングでも追いつけないんだよなあ～～と猛省したんですね。
私はちょっと違う意見を持っています。
以前は、エブリワンブログは一週間のブログ村のランキングでは1週間で毎週4000ポイント以上当然のようにあげていました。私は3000ポイントに届くか届かないかくらいだったと記憶しています。その頃とくらべてエブリワンブログが内容の緻密さを落としているかといったらそんなことはないわけです。また、私が以前より良い記事を書いているかといったらそれは全く自信ありません。手抜きのメモが多いことも私は自覚しています。ですから、ブログとしてのポテンシャルでは私より宮武嶺さんの方が本来上だと思っています。
私が多くのトピックで先手先手で記事にしているという自覚もないです。時々そういうことはありますが、いつもではありません。だから、そこが今のランキング状態を説明するポイントでもないと思います。一素人で無名市民の私の適当なメモよりも法律家である宮武嶺さんの記事の方が上だと思っています。
自分のブログをやりながら時々感じることなんですが、力を入れてたくさんの文献や引用にリンクし、丁寧に緻密に考察した長い記事が意外に拍手やランキングやコメントで反応を得られず、短い記事の方が反応が良いように思えることがあるんです。宮武嶺さんも、実験的に時々短い記事を出してみて、読者やランキングの反応を見てみられたらどうでしょうか。
いろいろと試行錯誤しながらともに世の中に広めていきましょう。
URLのところに入れたのは、私が宮武嶺さんのブログ記事をはじめてうちのブログで紹介した時の記事です。もう11年も前です。いつの間にか長い交流歴になっていますね。これからも頼りにしていますので、よろしくお願いいたします。
ちょうど、橋下市長が事実上の容認です、つっていきなり大飯原発の再稼働を認めちゃった頃ですよねえ。
あのころから橋下氏と維新の裏切り体質と悪党ぶりはひどいもんでした。
肩書ではなく、中身の真剣勝負なのがブログのいい所。
村野瀬代表のランキングが今年になって内を上回り続けているのは、やはり読者に支持されていることの何よりの証拠だと思います。
確かにうちの記事は長文化していますし、作成時間も前は１つ１時間以内と決めていたのに、最近は２時間くらい凝りに凝っていることが多くて、これでは長くて最後まで読んでもらえませんよね。
白井先生がｎｏｔｅを始められるときも、短い記事を数多く出す方が絶対にアクセス数は増えますとアドバイスしたのになあ。
今や自分の記事の誤字を訂正するのもしんどいくらい長くなってしまって(笑)。
とにかく、村野瀬さんと古寺多見さんが健筆をふるってくださっているのがどんなに励みになっている事か。
これからも応援していますのでがんばってください！
うちも頑張ります！！
(アベ以前の)自民より利益誘導しか考えていない「維新」(アベが手本か手本が維新か…)
この件で「維新」の化けの皮をはがせればいいですよね(…)(←含みを持たせざるを得ない…(涙)
申請が出ていない理由を、資材の高騰等としていますが、それなら協会が建設しても同じこと。
買いたくない前売り券をみかじめ料として売りつけ、建てたくないパビリオンを建売で押し付ける。
建設費はどうなるんでしょう。国民の負担か建設業者の負担になるのでは。「教育費無償化」と同じ手口が使われるかもしれません。一定額以上は業者負担、やりそうです。
嘘を嘘で塗り固め「大噓国債吐乱怪」にまっしぐらですね。
で、まともな批判されるとすぐキレる橋下。
それでも、シレっと自民を持ち上げることは忘れない。
自民の子分丸出し。
万博にしても、カジノにしても、維新のやることなすこと全部、アホくさ(笑)
まあ、とにかく維新の連中に社会常識は全く通用しないですね。
維新の広告塔・橋下をテレビに出し続けるメディアの無神経ぶりも度を越してますよ。
海外パビリオンの申請は・・ゼ～ロ～
日本館建設の入札業者は・・ゼ～ロ～
ビンドゥンドゥン推しの日テレ！今度は血の輪くぐりだ！
カジノの前からアカジの大阪、アベ政権下で没落した日本の微速度撮影のよう。
バブリー鈴木氏のセコイ都市博・・覚えている人いるかな～？
※関西のTV局が『維新にジャック』されているのは…。
https://twitter.com/SerphRider/status/1679007377956425728?s=20
☆Tigrex
@SerphRider
『 これは次の政権がもう決定してるようなものですね。宗主国様に次の指示をお伺いに行った、と。 』
ASUKA
@yuten_y
返信先: @juliocruz_noVATさん
『 望んでいなくても、政権交代を"やらされる"のかもしれません。 』
※『 ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
先月の地方統一選での勝利をお祝いするため、約束どおり日本維新の会の馬場代表をランチにお招きしました。公正な投票による選挙は民主主義の生命線です。日本維新の会は、まさに日米同盟のように、日本の民主主義が強く活気に満ちていることを改めて証明してくれました。 』のツイートに対して
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d085bacf9bf5ae7e652973a402a6f59e
レーガン政権以降はアメリカは基本『新自由主義政策』で『利権とお友達政治』という点では共和党、民主党を問わず同じで、『基本利権を向いて政治を行う』点では日本と５０歩１００歩のようにしか見えないのです。
(※レーガン政権以降『貧富の格差が常に拡大し続けている』のはいろいろな資料で一目瞭然です。
日本も小泉政権以降『低成長』と『格差拡大』を常に続けているのは相似形に見えますね。
アメリカは経済は一応成長していますが、日本は経済が完全に失速しているという違いはありますが。)
バイデン政権も『継続して“民衆よりも利権”の新自由主義政策』を実行しつつあり、とりわけ『中東諸国及びグローバルサウス諸国から軒並みそっぽを向かれる』外交手腕は歴代でも最悪ではないかと推察しています。
※リンク先はヒラリークリントン氏が『利権まみれ』というコラムですが、共和党が『軍産利権』が大きく、民主党が『金融利権』ずぶずぶのようです。
※※前々回や前回の大統領選挙のようにサンダース氏のようにまともな政治家が大統領候補になりそうになった時、ヒラリー氏は『サンダース氏を蹴落とす内部工作を行った』疑惑が話題になりました。
ヒラリークリントン氏は日本でいえば、“麻生太郎”氏のようなポジションでしょうか…麻生氏よりはずっと頭はいいようですが…。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-07ef.html
☆ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン
マスコミに載らない海外記事 2016年10月20日 (木)
ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインも参加していた2013年10月24日講演の質問コーナーで、聴衆が現民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに、こういう質問をした。“マイク・ブルームバーグには、300億ドルの資産があるので、選挙出馬もできます。仕事をしている人より、就職の必要がない人々に関係が深くなるような大きな変化が、ワシントンで、必要でしょうか？”
クリントンの答えは意味深いものだった。“これは本当に興味深い質問です”と彼女は言った。“より多くの成功した実業家に、立候補して欲しいと私は思っています。300億ドル持っている必要はありませんが、そうした人々にはある程度の自由があると思うので、本当にそうあって欲しいのです。ある元上院議員の印象的な言葉があります。ぶれるかもしれないが、決して買収はされない。そして、こうした経験を持った人々がいるのは重要なことだと思います。”
クリントンの答えは「金持ちが支配するべきだ」という支配層の原理のあからさまな擁護だ。非常に裕福なおかげで、金持ちには政治活動を続けるための自由時間がある。更に、彼らは既に非常に金持ちなので、賄賂には免疫があるはずだと想像される。最後に、彼らには事業や融資からのあらゆる利益を割り当て、社会各層が恩恵を受けられる社会制度を統括するのに必要な“事業経験”がある。18世紀、あるいは19世紀のあらゆる支配階級の人々は、こういう考え方を認め、支持していた。