大阪万博の運営費は、大半が入場券の収入で賄われる計画で、関西経済連合会の松本会長は「来場者数の6割程度の前売り券の販売が必要」との考えを示しています。

関西経済連合会は、会長と副会長の出身企業17社に対し、1社当たり15万枚から20万枚の前売り券の購入を要請する方針を固めました。

実現すれば、購入総額は最大200億円に上ります。経済界は、会場建設費の3分の1も負担する予定で、関係者からは、さらに負担が増えることに懸念の声も上がっています。

 

 

申請ゼロの大阪万博「海外パビリオン」、万博協会が建設代行へ…参加国に提案

 2025年大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が、パビリオンの建設を代行することを参加国・地域に提案したことがわかった。デザインは簡素化し、工期の短縮を目指す。8月末までに応じるかどうかの回答を求めている。

「道後温泉」「伊予灘ものがたり」で海外にアピール…万博見据え、インバウンド誘致
万博会場の夢洲(7月3日、読売ヘリから)
万博会場の夢洲(7月3日、読売ヘリから)

 参加国・地域が独自に建設する約50のパビリオンを巡っては、建築資材の高騰や人手不足で国内の建設業者との契約が進まず、大阪市に建築許可を申請したのは10日午前時点で「ゼロ」となっている。

 関係者によると、万博協会は7日に参加国・地域向けの説明会をオンラインで開催し、協会が代わりにパビリオンを建設することを提案。外観のデザイン案は簡素なものを複数示し、建設業者は責任を持って確保するとした。建設費は参加国側に負担を求める方向だ。

 海外パビリオンは会場中心部に配置され、多彩なデザインが万博の売りの一つだが、建設業界からは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」との声が上がっていた。

 海外パビリオンの建設準備の遅れは、政府も課題だと認識しており、参加国・地域に対して外交ルートを通じてデザインの簡素化や予算の増額を要請。6月下旬には、ゼネコン各社でつくる日本建設業連合会(東京)など建設関連団体に受注への協力を文書で求め、「建設が開幕までに間に合わない場合には、万博が成立しなくなることが危惧される」と指摘していた。