前回は、いったん条文が作られてしまうと、それをてこに国民の基本的人権がすぐに侵害されることを、国旗国歌法を例にご説明しました。
今回の参院選で公約となった安倍改憲案は次の４つとされています。
１ 憲法９条に自衛隊を明記する
２ 緊急事態条項を創る
３ 参議院の合区の規定
４ 教育の無償化
参議院の合区は議員定数不均衡をさらに拡大するものですから、憲法１４条の法の下の平等と真っ向から反するものでナンセンスです。
教育の無償化はこれまででも法律を整備すればできたことで、安倍政権が本当はやる気がないことは明らかです。単に宣言的なものとなり、国民の権利としては規定されないでしょう。
こうしてみると、安倍首相が言っていることはよく言って岸元首相の受け売り、ありていに言えばパクリであることがわかります。
そこでまず、自衛隊が明記されたらどうなるか、です。
安倍首相はさかんに、自衛隊が憲法に書き込まれても、その権限や行動範囲は変わらないといっています。
しかし、これこそまさに、国旗国歌法制定の時に小渕首相が国民に義務を課すことはないといっていたのと同じで、あとになったら嘘八百になることは明らかです。
自衛隊の憲法明記は、「何も変わらない」どころか、日本を全く別の国にしてしまう可能性があります。
安倍自民党は憲法9条に9条の２を加え、自衛隊を明記する、としています。
日本国憲法第９条
第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これに加えて、安倍首相は９条の２を加えるというのです。
9条の２
第１項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
第２項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
「戦争できる憲法」にしてはならない!実は、安倍改憲「4項目」とは「7項目」だった―自衛隊明記の危険性や改憲が信途不明金で買収されかねない恐れなど、改憲反対者から賛成者まで幅広い人々の理性的・客観的判断のための新たな材料を提供。
憲法に9条の２を加える危険性は以下の通りです。
第1に、軍事力行使に対して自衛隊違憲論がかけてきた立憲的な歯止め（大陸間弾道弾や地上攻撃ミサイルなどの攻撃的な武器は持たない、防衛予算は抑制的にするなど）がはずされてしまいます。
それでなくても、トランプ大統領に約束した兵器爆買いは２０２１年から５年で２７兆円余り！なのですから（中期防衛計画）、自衛隊が憲法上の存在になったら、防衛装備品＝武器の輸出に歯止めがなくなってしまうでしょう。
第2に、法学的には、9条の2によって従来の9条は自衛隊に及ばなくなったと政府が主張することが可能になるのが大問題です。
法の世界では、後法（９条の２）が前法（９条１項、２項）より優先されるのは当然です。
それは、加憲した後法によって９条全体が書き換えられたのと同じ効果を持つからです。つまり戦争放棄、戦力不保持なども意味がなくなるし、集団的自衛権も限定的でなくなり歯止めがなくなるというお話をしました。
戦力を持たないという規定が有効だからこそ、アメリカが戦争で攻められたときに日本の自衛隊がこれを守るという集団的自衛権は日本の自衛と存立が危ない時だけ行使できるというように、安倍政権は安保法制でも限定をつけざるを得ませんでした。
しかし、真正面から自衛隊が憲法上の存在ということになれば、安保法制はさらに改定されて、集団的自衛権が無限定となり、とにかくアメリカが戦争状態になったら日本も参戦するということになりかねないのです。
第3に、改憲の国民投票で自衛隊に国民の過半数の支持が示されれば、政府はその「期待に応える」として、自衛隊の活動範囲を広げ、防衛費を増やし、軍需産業を育成し、武器輸出を推進し、自衛官の募集を強化し、国防意識を教育現場で強制するなどして、太平洋戦争時のように 「国防国家」へと進みやすくなります。
第4に、「国防」という価値を憲法が認めることにより、それが人権を制約する根拠である「公共の福祉」の内容であるとされ、徴兵制など、国防目的の人権制約ができるでしょう。
もともと、基本的人権は他者の権利を侵害しない限りで保障されるという意味で、人権と人権の調整原理である「公共の福祉」に反しない限り保障される、と規定されています。
しかし、自衛隊が憲法上の存在となればその存立も憲法上の要請となりますから、自衛隊員募集のために住民票などの個人情報を国が利用することも、プライバシーに対する公共の福祉からの憲法上の制約となるでしょう。
さらには、徴兵制も、職業選択の自由などに対する公共の福祉からの制約であり、合憲であるとされる可能性が高まります。
緊急事態条項の恐怖についても付言しておきます。
安倍自民党は、大災害で国会が機能しなくなった事態に備え、(1)行政権限を一時的に強化し、緊急政令で法律同様のルールを定めること、(2)選挙を行わずに議員の任期を延長できることを憲法で定めるべきだとしています。
しかし、すでに現行憲法は、国の緊急時への対応として「参議院の緊急集会」のみを設けていますから、衆議院が解散している状態でも国会は機能します。
また、現行法は地震等の大災害には「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」「災害救助法」など、また有事には「国民保護法」などの個別の法律で対処するようにしています。
そこで、災害対策の専門家は緊急事態条項は必要ないとしています。
むしろ、災害対策は現場の情報と意見が重要で、中央政府からの強権的な指令は有害だというのです。
日本国民に語らず、日本会議に語る内閣総理大臣。
そもそも、緊急事態条項が制定されると、国会の審議なしに政府が緊急政令でいきなり国民の基本的人権を制限できるようになります。
むしろ、それが安倍政権の狙いです。
たとえば、原発事故の時に国民保護の名目で情報隠しが行われたりすることが行われかねません。しかも、緊急事態宣言が出されると、選挙の延期ができますから、いつまでも基本的人権を侵害した国会議員たちを選挙で落とす機会が失われかねないのです。
そもそも、憲法の条文を変えないで解釈で中身を変えてしまうような人たちに、憲法に指一本触れさせるべきではありません。
というわけで、まとめると
１ 安倍政治は安倍首相にかかわる人を優遇する人の支配である
２ 安倍改憲も安倍首相の祖父である岸信介氏の悲願を達成し、安倍首相が名を残すという人の支配そのものである
３ 自衛隊を明記すると、自衛隊を名目に様々な基本的人権の侵害が起こり、日本は軍事国家まっしぐらになる
ということになります。
あと１０日余り後に行われる参議院選挙で、安倍首相の思惑通りにやすやすと勝たせてしまって、日本国憲法改悪の道筋を残すことは、末代まで禍根を残すことになるでしょう。
大学時代からの親友だけに国家戦略特区を認める、なんて恥ずかしいことができる。まさに厚顔無恥が武器です。
憲法は不磨の大典ではありません。改正条項もあるし、もっと基本的人権の保障を前進させる方向の改正はあってしかるべきでしょう。
しかし、安倍改憲は百害あって一利なしなどいうことがもっと国民に認識されれば、選挙の結果も変わってくるのではないでしょうか。
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安倍首相が改憲にこだわる訳 祖父・岸信介の遺志継ぐ？
毎日新聞2019年7月5日 14時00分(最終更新 7月5日 14時01分)
自衛隊は合憲になるの？
「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」――。首相は今年5月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、こう強調しました。災害救助や海外での人道復興支援などを行う自衛隊ですが、憲法学者の間では、憲法9条により「戦力」に当たりうるとして違憲との見方もあります。そうした状況を打破するため、首相が示したのが「9条の1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持、交戦権の否認）を残しつつ、自衛隊を明文化する」との案です。つまり、1項と2項からなる9条の条文に、新たに自衛隊の存在を明記する条文を加えるという提案でした。
「自衛隊は法律で規定された存在ですから、廃止することもできます。憲法に明記すれば法的根拠が強固になります。自衛隊の社会的な位置付けが上がり、自衛官の士気も高まるでしょう。少なくない憲法学者の中で自衛隊が違憲との議論がありますが、明確に合憲となるわけです」。安倍首相の政策ブレーンで麗沢大教授の八木秀次さん（憲法学）はこう語ります。
ですが、本当に安倍首相の案が実現した場合、自衛隊が合憲になるのか。それには懐疑的な意見もあるようです。
自衛隊明記でも違憲？
「『自衛隊』という文字が入れば、自衛隊自体は違憲と言いようがなくなりますが、本質的な問題の解決にはなりません」。こう語るのは、かつては改憲論者で自民党の政策ブレーンなどを務めてきた慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）。「日本は9条2項で国際法上の『戦争』の資格である戦力と交戦権を否定しているため、海外で戦争はできません。安全保障関連法で集団的自衛権が一部容認され、自衛隊は海外で武力行使ができるようになりましたが、自衛隊の海外での活動の違憲性はこれまで通りずっと問われることになります」
自衛隊明記が実現しても、「違憲論争」が終止符を打つかどうかはまだ読めないところがあります。それでも首相はなぜ、改憲を目指すのでしょうか。
背景に祖父への思い？
それを解き明かすキーワードがあります。それは2006年に初めて首相の座に就いた安倍首相が掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」というスローガンです。
首相は終戦直後の米国占領下で作られた諸制度のことを「戦後レジーム」と称し、その一環として、9条の改正や集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに意欲を示しました。
12年末、再び政権の座に返り咲いた首相はその後、このスローガンを封印しましたが、14年7月に集団的自衛権を一部認める憲法解釈を変更する閣議決定を行い、翌年9月には集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法を成立させました。憲法解釈の変更は「解釈改憲」とも呼ばれますが、首相は悲願の一部を達成したともいえます。
それでも首相は改憲に強い意欲を示し続けています。麗沢大教授の八木さんは「当初に訴えていた『戦後レジームからの脱却』から何も変わっていません」と分析します。そのうえで改憲に向けた首相の心境を語りました。
「まずは国民が憲法改正を経験することが重要だと考えているのではないでしょうか。そうすれば、国民一人一人が国家や社会がどうあるべきかという議論がより具体的になるからです。国民世論が成熟すれば、自衛隊をきちんと軍として位置付けることも可能になると期待していると思います」
さらに八木さんはこう続けました。
「（安倍首相の）祖父・岸信介の遺志を継ぐという使命感も大きいと思います」
岸元首相は、戦後に占領体制からの脱却や自主憲法制定を目指しました。安倍首相の「戦後レジームからの脱却」も岸元首相の影響が大きい、との分析です。
憲法を考える機会に
自衛隊明記を掲げる安倍首相ですが、首相はこれまで、自衛隊明記ではなく、憲法96条を改正して国会で改憲発議の要件の緩和を訴えたことがあります。改憲の発議に必要な衆参の国会議員数を3分の2以上から過半数に引き下げる内容です。実は何を改正したいのかはっきりしないところもあります。
慶応大名誉教授の小林さんは「改憲そのものが目的化してしまっている」と批判します。
「改正の手続きを簡単にすれば、中身も容易に変わることになります。中身よりも先にルールを変えてハードルを下げるのは邪道です。憲法は主権者である国民が権力者を縛るものです。安倍首相はその考え方を軽視しているところがあり、非常に危険です」
参院選では改憲議論の加速化を目指す首相に対し、野党が反発し、同じ与党の公明党も慎重姿勢を示しています。各党の主張に耳を傾けながら改憲の是非をあなた自身でも考えてみる良い機会になるでしょう。【鈴木一生】
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控訴しない理由は「人権侵害を考慮した」からとか。首相が表明した。
「ミス」の釈明を部下にさせていた安倍さんが、自ら表明したらしい。
ともあれ、いいニュースであることに違いはない。国家によって苦しめられ、虐げられてきた人たちが救われる。当然のことだ。国は、訴えられる前に救済をしなければいけなかったことだ。
ただ、選挙が無かったら控訴していただろうという見方もある。安倍政権の数々の悪行を見ればそう考えるのは当然だ。しかし、それは想像でしかない。
見極め方がある。
この訴訟の対象者以外への対応だ。「人権侵害」を受けた人たちへの対応を見れば、「選挙目当て」だけだったかどうかがわかる。きっかけが選挙であったとしても、虐げられ、苦しめられた人々を救うことは歓迎されるべきことだ。
こんなことなら、一年中国政選挙をやっていただきたい。
日本の経済はボロボロ。
それなのに政府は「好景気だ」と言います。
一時、「トリクルダウン」という言葉がよく使われました。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」ということだったと思います。インタビューで「いつ滴り落ちてきますか」と聞かれて「そのうちに」と答えていた政権支持者が居たことを今でも覚えています。あの人にも潤いは来たんでしょうかね。
かつての大本営発表は、ウソだと薄々感じていても、誰もそうは言えませんでした。言えば殺されますから。「連戦連勝」は「連戦連敗」が真実でした。
今はどうでしょう。
経済のデータがウソだったとばれても、マスコミは景気については本当のことは言いません。「安倍政権の経済政策は国民を地獄に落としている」という本当のことは言いません。真実が隠されていることも言いません。ばれた時に、「違っていた」というだけです。追及はしないのです。
かつて、「大本営発表を垂れ流し、国民を地獄に引きずり込む手助けをしたことを反省します」というようなことを言っていた大新聞は、またまた同じことをやっています。反省はポーズだけ。
でも、悲観することも、あきらめることもありません。今は、私たち庶民にも真実を広く伝える方法があるのですから。
経済政策はデタラメで、消費税増税なんてすれば日本の経済は地に落ちてしまいます。
前回の増税時に、芦田愛菜さんが政府のＣＭで「消費税の増税分は全て社会保障の充実に使われます」と言っていましたが、全くの嘘でした。
「私を大嘘つきにしたあの人には、引退してほしい。」彼女にはぜひ、そう言ってほしいですね。
大企業と大金持ちのための消費税の増税。この真実を広く伝えましょう。
しかし、ＴＶの報道はどうでしょう。
「選挙？ 市会議員は終わったでしょ。」そんな声が聞こえそうなぐらい、世間は静かです。いや、マスコミは静かです。
そう、選挙から庶民を遠ざけるために。
でも、熱い選挙があります。東京選挙区。Ｋ党公認に肉薄するそのＫ党の支持母体出身の候補。
立党の精神に立ち返れ、等々真っ当な訴えに公認候補は逃げまくりの戦術とか。
選挙開始早々の世論調査で、大半が決まっているかのような宣伝をするだけの大マスコミ。
この、大本営発表を大誤報にしてやろうじゃないですか。
ひっくり返しましょう。
そのためにも、投票に行きましょう。
＞法の世界では、後法（９条の２）が前法（９条１項、２項）より優先されるのは当然です。
それは、加憲した後法によって９条全体が書き換えられたのと同じ効果を持つからです。つまり戦争放棄、戦力不保持なども意味がなくなるし、集団的自衛権も限定的でなくなり歯止めがなくなるというお話をしました。
ってところ。
毎日新聞で参議院選挙全候補者にアンケートをしていたのを読んだが、やはり公明党の人たちは殆ど慎重な回答だった。
だが、待てよ？
本当に公明党が平和を重んじる政党なのか？
甚だ疑問である。
山口党首はじめ『加憲』が合い言葉の公明党だ。
そこがとっても実はうさんくさいのだ。
実際もう二十年にわたって自民党とべったりというかガッチリとコンビを組んで殆ど完璧な自民党のパシリ政党、かつ、集票マシーンに成り果ててしまった。
９条はいじりませんよ。
だけど『自衛隊の存在意義を丁寧につけ加えるのです』と敬虔な信者の方々をじっくりと教育している最中なんじゃないかとつい
勘ぐってしまう。
選挙だからバトルモードになってライバル政党を批判するのはお互い様なのだが、だからって
たたあき、潰せ、『立憲』共産❗
なんて歌を歌って煽れるかね？
たしかにライバル党名は『立憲』民主党なのだ。
そこは意図的としか思えない安倍晋三の党名呼び間違いと異なりきちんとしてはいる(笑)。
だけど『立憲』を叩き潰せってなんか違和感ないのかな？
仮にも山口党首は憲法擁護義務ありでましてや弁護士さんでは
なかったか？
公明党とうのは立憲（主義）を安倍晋三と共に叩き潰すようにも聞こえてしまう。
てか、安倍晋三が首相に戻ってからというものモロそうだが。
もっと上手い他党のへの批判できないものか？
それともやはり本音なのかな、ゲキョウ❗
オマケ）
今夜ニュース23を初めから観たが、全く参議院選挙の報道に触れなかったと記憶する。昨夜はあのジャニさんの死亡ニュースばかりしていたかもしれない（観てないので知らない）が選挙始まっているのになぜなのだろう？
ちなみに教師が生徒の身体をとうした云々の事件に敏感なマスコミさんだから当然あのジャニさんのことも振りかえっていたのだろうが、どうだったのだろうか。
ま、それはそれとして。
昔の23なら各党の課題や問題点とか引退した人やギリギリで争っている候補者などを取り上げていたものだ。
特別なこと（宇宙の話をしていたか）があったとはいえ、TBSの看板報道番組にしては腑に落ちない。
投票に行こうとはたして呼び掛ける資格あるのかな？
営業成績を上げるために、契約者に不利な契約に変えさせる。勿論だましてです。
でも、変ですよ。営業成績を上げるためというけれど、郵便局に行ったら局内にはかんぽよりもＡ社の保険のポスターがでかでかと貼られています。郵便局はＡ社の下請け？
郵政民営化で日本の未来はバラ色 ― そんな幻想を抱かされて民営化が強行されました。そう、アメリカ様の命令だったんですね。郵便貯金を解放しろ、簡保をつぶしてＡ社の保険を売り込め、等々。
郵便局がやっているのは、モスバーガーでマクドナルドの商品を売るようなこと。
理性を失った経営では、簡保の破たんは予想以上に早いのでは？
理性を失った政権では、日本の破たんは・・・。