弁護士ブログの最高峰、ヤメ蚊先生の「情報流通促進計画」はこう書いています。
「日本のマスメディアは、中国など外国政府に対するその国の市民の批判は報道するが、日本政府に対する日本の市民の反応は報道しない、ということがよくわかる。この報道しない、ということが、報道できないのか、報道するなと言われているのか、そういうことは、分からない。しかし、報道していないという事実が重要なのだ。
中国政府の稚拙さを報道する今回の一連の日本のマスメディアの報道によって、図らずも、日本のマスメディアこそ、ゆがんでいることが明らかになった。」
たとえば、福島原発事故に対する政府の対応のまずさを鋭く問う、児玉龍彦東大教授の渾身の告発もテレビや新聞ではさっぱり報道されないことについては、うちの記事でもコメンテーターが怒っておられます。
これなんて、国会での参考人としての発言なんですよ。それでも書かない。
税と社会福祉の一体改革や復興増税において、消費税増税をすべきでないという論調をどこかで見たことがありますか？私は記事を書くときには新聞・テレビの報道を最後にくっつけるようにしているのですが、消費税に逆進性（格差を拡大する性格）があることさえ、報道では全く見つけられません。
与謝野馨経財相・ＩＭＦ報告書 原発推進・消費税増税なのは官僚のあやつり人形だから
貧困率が統計史上最悪になった時でさえ、だからどのような税制改革をすべきなのか全く報道しないのです。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
まして、原発事故の賠償問題という、今もっとも市民が注目していることでさえ、外国の記事を引用しないと、大銀行救済のために国民が負担を強いられる仕組みでしかないと言うことを論証できません。
原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ
これらは私を末端として、ネット上では散々発言されていることです。しかし、日本のマスメディアは全く取り上げないではないですか。
原発に関しては、電力会社の広告料に飼い慣らされているのでしょう。
消費税に関しては財務省から情報をいただいて持ちつ持たれつなのでしょう。
公正中立を装っておきながら、これほど偏頗（へんぱ）な報道のあり方はひどくないですか。本当にたちが悪いです。
そして、マスコミを「マスゴミ」などと評して、ネット上で無料の産経新聞やウヨ〇フリージャーナリズムの記事ばかり読んでコピペしている、「マスゴミ」に輪をかけて偏見に充ち満ちたウ〇ク思考停止ブログが何百万、何千万と乱立する事態になっています。
このままでは、いつか、日本の紙媒体のマスコミは廃れ、テレビニュースは人々から観られなくなると思います。
確かに中国は全体主義で報道管制が敷かれています。
しかし、今回の中国高速鉄道の処理に関して、ネット上でどのような政府批判が行われているか、曲がりなりにも報道していますよ。
かたや、自由主義社会を標榜しておきながら、ネット上の正当な市民の意見を黙殺する日本のマスメディア。
これで、日本は中国の言論統制を嗤うことができるのでしょうか。
たとえば、児玉龍彦教授のインタビュー番組を作れなどというように、お好きな新聞やテレビに電話や投書をし続けるという行動が、もう必要なのだと思います。
「日本のマスメディアは正確な情報を伝えている、と信じている人が身近にいたら、ぜひ、今回の報道を題材に議論をしてほしい。
また、家庭や学校で、今回の報道について、話し合ってほしい。
そして、やはり、日本マスメディアに日本の市民の反応も伝えるべきだと感じたら、ぜひ、マスメディアに電話したりメールしたり手紙を書いて、情報をきちんと出すように声をあげてほしい。中国の市民は体を張って声をあげているじゃないか。」
「中国高速鉄道事故を伝える日本のマスメディアは自分たちが統制下にあることを自白している！」より
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高速鉄道事故 メディアと共産党の激しい攻防
中国浙江省温州で７月２３日に起きた高速鉄道の追突事故に関する中国メディアの報道は、“異変”が起きている。
共産党中央宣伝部（中宣部）が再三にわたって報道規制の通達を出したにもかかわらず、鉄道省の対応を批判し事故の真相究明を求める記事がなかなか消えず、多くの国民がインターネットで抵抗するメディアに拍手喝采を送る、これまでにない展開となった。メディアを操縦し世論をコントロールする共産党政権の長年の手法はついに限界に来たのか。今回の事故をめぐり、中宣部とメディアの激しい攻防の裏側を伝える。
中宣部の油断
「中宣部の担当者は当初、今回の事故の影響を過小批評し、最初の対応を誤ったため報道がこんなに大きくなった」と中国メディア関係者が解説する。
事故が発生したのは２３日の夜だったが、中宣伝部の報道規制に関する最初の通達が各メディアに届いたのは翌２４日夕方で、ほぼ１日が経っていた。その時はすでに激しい報道合戦が全国で始まっていた。
メディア関係者によると、今年５月末から７月中旬まで続いた共産党創設９０周年（７月１日）を記念する報道キャンペーンという大型プロジェクトを終えて、多くの中宣部幹部は夏休みを取っていた時期で、事故発生当時、劉雲山宣伝部長（６４）も来年の党大会人事について話し合う北戴河会議の準備のため、河北省秦皇島市を訪れており、北京を留守にしていた。
これまでに中国版新幹線や高速鉄道の事故は複数回起きており、２２日には河南省の高速道路で寝台式大型バスが炎上し、４１人が死亡する事故もあったばかりだった。中宣部の担当者は今回の高速鉄道事故に対する国民の関心の高さを予想しておらず、事故直後に何の対応も取らなかったという。
「『新華社通信の配信記事だけを使え』。いつもの内容の通達が２３日夜に来ていれば、各社はおそらく現場に記者を派遣しなかっただろう」とある北京紙の編集者は振り返る。そうなれば、事故はこれまでに中国各地で起きた暴動、騒乱、重大な炭鉱事故のように、国内でほとんど話題にならない可能性もあった。
過熱報道のわけ
中国メディアでは最近、発行部数や視聴率の競争が激しさを増している。こうした国民の関心が高い問題の報道合戦がいったん始まれば、それを沈静化させることはなかなか難しいのが実情だ。
各紙やテレビ局の取材班が２３日夜から次々と現場に到着し、人命を軽視し情報をひたすら隠蔽する鉄道省の対応のずさんさを目の当たりにした。現場で起きたことが記事やテレビニュースの形で国民に伝わり、大きな反響を呼び、真相究明を求め政府の責任を追及する声が高まった。
慌てた中宣部は２４、２５日と２９日に立て続けに３度通達を出した。「プラス面の報道を」「事故について独自（取材）で報道、論評するな」といった厳しい内容で、違反すれば「廃刊処分」を匂わせた。
同時に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組で鉄道省を批判したとして、担当プロデューサーの王青雷氏を停職にする関係者の処分にも乗り出した。しかし、こうした強硬策は現場の記者からますます強い反発を買った。
記者の意地
通達を受けて、急遽（きゅうきょ）事故に関する独自報道をやめ、紙面を作り変えた新聞社は多くあったが、抗議の意味を示すために、わざと紙面に一部の空白を残す新聞社（華商報）もあった。また、２００５年４月に日本で起きたＪＲ福知山線脱線事故後の日本側の対応を詳しく検証し、中国政府を暗に批判する新聞（新京報、２１世紀経済報道）もあった。
広東省の有力紙「南方都市報」は、「こうした痛ましい事故と鉄道省のずさんな処理に対して思いつく言葉は『くそったれ』しかない」と激しい言葉を使って鉄道省を罵倒。報道規制を完全に無視した。
また、所属するメディアに記事を掲載できない記者たちは、記事を自身の実名のミニブログに掲載するなどして反発している。「真実を報道するためなら免職になってもいい」と宣言する記者もいる。
当局の報道規制に対して反旗を翻すメディアや記者はインターネットなどで国民の広い支持を受けている。
「中国には良識ある記者たちがいることを誇りに思う」「鉄道省よりも中宣部を先に解体せよ」といった書き込みがインターネットにあふれている。（中国総局 矢板明夫）（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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さて、この日本における、「言論の自由」の実質的な統制化は、現実にある。
報道管制が、現実に懸かっているのは、事実だと思います。
これは、実際に報道のメヂアは、肥大化して寡占企業の実態が著しく、共同通信を始めとして通信社も寡占状態にあって、全体としてものの見事に統制化の状況にあって、欧米の実態とは異なった実情です。
確かに、この一番現実に即して、明白となったのは、紛れもなく福島原発被曝を初めとする、核エネルギー、原子力発電の過酷事故実態の報道でした。
また、広島型原発20ヶ分の放射性物質飛散実態、その調査研究と国会の児玉東京大学教授参考人発言、及び経済産業省・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、及び電力会社などの原発推進に係る、「やらせ報道」の隠蔽構図も浮上しました。
これらは、行政とメヂアの合作が、実質的に報道規制をでっち上げた経緯となってきたのは、紛れもない事実でした。
もう、一般国民は、万般承知しています。
さらに、7月4日朝日新聞の朝刊で、菅直人首相筋の漏洩、リークで素っ破抜きとなり、結果的に何やら「更迭人事のような」、「そうでないような」、海江田経産相と首相の権限争いを、世間に早朝の記者会見となって、尻切れトンボの全然、”ワカラナイ話の結末”となりました。
ネット謀反、ないし造反のような、中国の報道規制と一体となった、新興国、途上国に見られる新しい動きは、直線的に政治的効果を伴っている。
しかし、日本の昨今では、未だそのレベルに達していない。
しかしながら、地デジ化のこの度、テレビ電波化のデジタル技術革新、イノベーションと、インターネット情報革命が混合して、従来の「一方交通だったマスメジア支配下から、双方向のインターナット・新情報態勢へと」、方向転換を予想される。
よって、真の報道通信民主化路線も、展開される可能性を、秘めているのではないでしょうか。
そのためには、実際に改革を指向する一般市民、その担い手で実際の発信者らが、ホントの意味で地力をつけて行かないと、宝の持ち腐れとならざるを得ない。
ザット、雑想を述べてみましたが、、、
要は自覚した市民の個性ある主張が、実際に政治、日常生活に係る担い手として、登場する状況の課題なのでしょう。
当たらずと言えども遠からず、と思うのですが、、、特に、この度の世紀的な国難に際し、今後の重要なテーマとなってきました。
マスメディアが無視するものでも、u-streamやツイッターで同時放送され、YouTubeで後から見られる。
これらで、中東で怒っているような社会変革が日本でも起こらないものでしょうか。
さて、児玉教授は、昔の武士の侍のように、文字通りの有言実行を、敢行する士であって、そもそも、この市内全域の除染を、政府が率先して、東電福島原発3キロ圏内の住民一時帰宅、及び緊急避難準備区域の20キロ以遠、指定解除の本格的検討開始に先立ち、自ら実施すべき立場にある。
その点、この児玉東大アイソトープ総合センター長、教授の避難者帰宅に備え、早急に住民の居住安全性を確保するために、”国の対策ができていない”、肝心要の放射法物質除染を実施すべきと、身を以って実践する勇気、また何よりも専門家としての誇りと名誉に、心から敬意を表したい。
国、政府も、南相馬市以外の都道府県、市町村に対して、このような放射性物質の除染を、すべからず展開するよう求めたい。
どころで、この9億6千万円の除染費用は、一体、誰が負担するのだろうか？これを、東京電力の電気代に上乗せするのだけは、勘弁してね！
じゃー、誰が払うの？
新しい難問でした、、、
東日本大震災：福島第１原発事故 放射線、測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く
◇放射線、安全性議論の前に 測定・除染を急げ－－児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
◇安全性議論の前に
－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。
◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。
◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題
児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。
アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。
７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
毎日新聞 2011年8月8日 東京朝刊
しかし、この衆院厚生労働委員会に、参考人として出席した児玉東京大学教授、アイソトープ総合センター長の意見、その放射性物質汚染状況、及び自ら進んで、南相馬市汚染の除染共同作業に、取り組む記事が一切見当たらない。
これは、意図的に児玉教授の同意見書内容と、その除染について不可欠の重大性を指摘した事実を排除して、報道しない意思が故意なものだとくことを、明らかに示している。
それが、政府の意思だから、朝日新聞の編集長が同意して、このような結果となったに過ぎないのだけれども、、、。
さて、翻って、日本の福島原発事故被曝と同じレベル7の旧ソ連（現、ロシアに引き継がれた社会主義国家連邦）チェルノブイリ原発事故で、同様の爆発事故に伴う被災の地域を全部、国家的責務として国費によって、徹底的に除染した事実は、国際的に詳しく報道されている。
何も、ソ連邦と日本国政府を、この被爆状態の処理で比較する必要は、全然ない。
しかしながら、ソ連が全面的に被曝地区を除染したのに比べて、日本国政府が100パーセント除染作業に当たらないのだから、呆れなてて物も言えない。
余りの落差にホトホト、驚いた次第です。
これを、皆さんは、どう思います？
これは、意図的に児玉教授の同意見書内容と、その除染について不可欠の重大性を指摘した事実を排除して、報道しない意思が故意なものだとくことを、明らかに示している。
それが、政府の意思だから、朝日新聞の編集長が同意して、このような結果となったに過ぎないのだけれども」
そうなんです、旧ソ連のベラルーシに出来たこともやらない日本政府って記事を準備してます！
「思考停止」
わたしは、「なぜに？」このような、日本国政府、地方公共団体など、日本の行政府が「一番に、最も重要で不可欠の放射性物質汚染作業」を、「どうしても除染すべき重大事態」なのに、この約半年を空理空論で弄ぶ中で、しかも一般国民、被災地の市民、住民らも、怒って暴動を起こさないのは、”魔か不思議”と思わざるを得ない。
なにも暴力的に、暴動をしなければならないのではないけれども、この深刻で原発事故被曝に遭遇した民族国家の日本政府、地方政府らが、「先ず、第一に大切な優先順位は何か？」を、自ら問い質すことを怠って来た。
信じられない！
と言うよりも、全国民はさすがに十分知っているのだが、政府の策動に乗ってか、知らずかは別にして、また被災民、避難民の皆さんも、腹に据えかねる想いを棚に上げてか、黙って忍従の沈黙で我慢して来たのだ！
わたしは怒り心頭に発して、鶏冠に火がつく状態ですが、誰に心を訴える訳にもいかない、、、
もう、いい加減に精神的、肉体的な閉鎖社会のタブー、禁忌を、自ら開放すべき時に立ち至ったのではないだろうか！
怒ろうではないか！？
怒りを露わにして、「どうにかしてね」と政府、地方公共団体がやらなければ、天に向かって怒涛の憤怒を吐き出したらどうだ。
でも”天に唾する”ならば、自分の顔にツバが降りかかることも、歴史的国民は知り尽くしている。
ここは、またガマンか、、、そうだ笑えば笑え！どうする！
今までと何か違った新しい方法を編み出して、この非常事態に対処しなければならない。
違いますか？もっとも、わたし一人では、どうにもできないのですが、はて、どうする？
経産省や環境省、文科省の背後に財務省の陰を感じます。
お金の出所は、財務省、関係各省、財務省、環境省、経産省、文科省などだから、、菅直人総理大臣、その他の大臣らは、誰一人も放射性物質の全面除染に動かなかった訳か、、、フーン怪しからん話だ。
いやはや、財政支出の問題とは、当たっているけれども、国家非常時体制の閣議決定で、各大臣の責任分担を決め、即座に「除染と疎開」を内閣が即時に処理すべきが、この場合にぜひともやらなければならない、鉄則ではないだろうか？
どうして、そうできなかったのだろうか？
不思議と言えば、眞に不思議な話だ！
これでは内閣、各閣僚の存在価値がなくなって、現在でもその状況は、全く変わりないのだ。
さて、もしも坂本竜馬が存命していたら、「日本を選択いたし候」となって、被曝地域のお洗濯をジャブジャブとやったのではないかな？
恐らく竜馬は、今日もお盆が近くなって、あの世から下界を垣間見あんがら、「朝に夕な、ジャブジャブ、ジャブジャブ！と号令」を、カケテイルノデハナイダロウカ？
いや、待てよ！もしかしたら、違うかな。
未だ、核溶融メルトダウンが終わっていないし、何時、何どきに再臨界、再爆発、ベントの再開、及び地下へ汚染水流出の溶融核物質漏れなど、炉心部の崩壊現場を誰一人も確認できていない。
放射性物質を、仮に一度除染したからと言っても、「再度のジャブジャブは待ったらどうか？」、と竜馬も言うのかな？
一体全体、この放射線物質の除染と被曝者疎開の総責任者、各部局の責任者は、誰なのだろうか？
その国費支出は、なぜに行われないのだろうか？
法的根拠は、どこに法文が明記されているのか？
完全に思考停止に陥っている国家機能責任を、誰も取ろうとしない、不可思議な国家・国民で、火事場の非常時に誰も、”一番大切な、一般国民、市民、住民らの生命財産、人格権”の人権保障侵害に対し、憲法第13条、25条の責任を確保できないのか？
不思議の国のアリスが見たら、「変な国ネ」と言うことだろうか？