野党は所得の再分配＝富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ。

超富裕層、富裕層、準富裕層の資産からたった１％富裕税をとるだけで５兆円の財源が出るのだが。

 

 

 

　2017年に消費税が増税されるにあたって、食料品などに「軽減」税率がかかるとさんざん宣伝されていますが、軽減税率って消費税が８％に据え置きになることで、ちっとも税金は下がらないのですが、国民はみな「軽減」という言葉のマジックに引っかかっています。

　この軽減税率ですが、高額所得者ほど高い食料品を買うので、所得が年1500万円の人と200万円の人を見ると、倍くらい高額所得者の方が得するそうです。しかも、年間２００万円の所得の人には８千円程度しか恩恵が受けられません。

　これでどうして低所得者対策といえるでしょうか。

　そもそも、消費税には逆進性と言って、低所得者ほど割合的に負担が重くなるという性質があります。

　たとえば、消費税が１０％になると、年間の所得が２００万円でそのうち１５０万円消費する人は１５万円の所得税がかかりますかところが、所得が２０００万円で１５００万円も消費する人はいません。ですから、消費税は低所得層に重くのしかかるのです。

　こうして、消費税の導入と増税は、この国の格差をますます広げます。

所得の少ない世帯はどうしても消費に回すお金が大きいので、消費税の負担率が大きくなる。

 

 

　一国の経済目標の第一は、高所得者・富裕層に応分の負担をを求め、これを低中所得層に分配して購買力を高め、経済全体を円滑に運用することにあります。

　しかし、　安倍政権のように、消費税をアップすることで財政赤字を解消しようとすると、中低所得層の購買力は低下し、日本経済の内需は縮小し、物は売れなくなるという景気の悪循環を招き、消費税や法人税の税収はかえって下がります。

　したがって、消費税のアップは財政赤字の解消方法としては下の下です。

　しかし、日本は国と地方自治体を合わせて１０００兆円という赤字ですから、これをほっておくことはできません。

　まず、考えられるのは、以前のように所得税の累進課税をアップすることです。

３０年前は累進課税率は７５%を超え、これが所得の再分配にまわって、中間層を分厚くいていたが、今では中間層が先細り、購買力が落ちている

 

　次に「富裕税」とは、国民1人1人の財産の総額に応じて課される税金です。

　土地や建物の評価額に応じて課税される点は固定資産税のシステムと類似するものの、預貯金や株式や有価証券にも課税される点が異なります。フランス・スイス・オランダ・ノルウェー等の欧州でよく課税されており、所得税では実現困難な「富の偏在の是正」を目的といています。

　実は日本でも一時期富裕税が存在していました。1950年に所得税の最高税率を大幅に引き下げました（85％→55％）が、それを補完する税金として0．5％～3．0％の富裕税が課税されました。しかし、個人の財産状態を把握するのが難しく、1953年に廃止（と同時に所得税の最高税率を65％へ引き上げ）されました。

　ところが、現在の日本では富裕税の再導入が検討され始めました。

　政府や与党からは同様の意見が出ていないもの、共産党などが富裕税の再導入を主張しています。

　共産党の志位委員長の発言を聴く限り、富裕税を導入することにより、毎年約20兆円の税収が見込まれる（基礎年金の支払い金額に匹敵）と言われますが、他の人も、徴税可能な金額は約13兆円になると言っています。

小委税をアップするほど儲ける合格所得者。富裕層。

 

 

　また、固定資産税では課税されない株式や有価証券と言った分離課税により優遇されている財産に対して一定税率を課税して、高額所得者の財産把握の弱い所を埋める意見もあります。

大企業は日本本経済から恩恵を受けているのに、とても恩返ししているのは言えない。

 

 

　富裕税、相続税にはメリットがあります。

　所得税では所得に応じて課税される税金のため、財産が多くても所得が少ない人、要するに「金持ちのドラ息子」の税負担が軽い問題点を解決できません。

　また、日本では金融商品が分離課税される関係上、株式の取引で収入を得ている人が実労働により収入を得ている人より税負担が軽い問題点もあります。

高額所得者は株式・証券に財産を移転しているので、低税率の特定を受けている

 

 

　近年、富裕層が持つ財産が急増しており、割合にして毎年約10％上昇していますが、税収は5兆円も減少しています。

　これは所得税の最高税率が低い（2014年時点では40％）点が要因ではなく、不労所得を優遇しているため起きている問題であって、証券取引に対しては20％、株取引に対しては10％と労働所得より大幅に優遇されており、ある統計では所得100億円の人の実効税率が14．2％でした。

　こう言う富裕層に対する不公平を解消するため、富裕税を求める声が上がっています。

 

関連記事

「２１世紀の資本」ピケティ教授も世界第２位の富豪バフェット氏も唱える「所得の再分配」と格差問題の是正

世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」　日本の富裕層には所得税増税を

アベノノミクスは失敗した２　実質賃金目減り、物価高、負担増で格差拡大。日本人は貧しくなっている。

衆議院総選挙の争点２　「税と社会保障改革（１）　消費税増税か格差是正か」　安倍自民党は１％の金持ち政党

ウォール街を占拠せよ　全米でデモ広がる　「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！

竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ

池上彰さん、しっかり解説してください！日米両国とも富裕層の税率は低く、貧富の差は拡大し続けています！

日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない

高所得者、富裕層にとっても、富裕税は経済をよくして結局また自分が儲けられるのです。

そこのところを目先の利益でなく、中長期的視野に立ってほしいですね。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

Amazon　タイムセール商品

 

 

	消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
	山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
	大月書店

消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。

	消費税のカラクリ (講談社現代新書)
	斉藤貴男　著
	講談社

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。

	消費税増税 「乱」は終わらない
	植草一秀　斉藤貴男　著
	同時代社

消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授
2014年12月31日21時32分 朝日新聞

大野博人・論説主幹 

　自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。
■競争がすべて？バカバカしい
　――あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。
　「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」
　「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきました。本の冒頭で１７８９年の人権宣言の第１条を掲げました。美しい宣言です。すべての人間は自由で、権利のうえで平等に生まれる、と絶対の原則を記した後にこうあります。『社会的な差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない』。つまり不平等が受け入れられるのは、それが社会全体に利益をもたらすときに限られるとしているのです」
　――しかし、その共同の利益が何かについて、意見はなかなか一致しません。
　「金持ちたちはこう言います。『これは貧しい人にもよいことだ。なぜなら成長につながるから』。近代社会ではだれでも不平等は共通の利益によって制限されるべきだということは受け入れている。だが、エリートや指導層はしばしば欺瞞（ぎまん）的です。だから本では、政治論争や文学作品を紹介しながら社会が不平等をどうとらえてきたか、にも触れました」
　「結局、本で書いたのは、不平等についての経済の歴史というよりむしろ政治の歴史です。不平等の歴史は、純粋に経済的な決定論ではありません。すべてが政治と選択される制度によるのです。それこそが、不平等を増す力と減らす力のどちらが勝つかを決める」
　――最近は、減らす力が弱まっているのでしょうか。
　「２０世紀には、不平等がいったん大きく後退しました。両大戦や大恐慌があって１９５０、６０年代にかけて先進諸国では、不平等の度合いが１９世紀と比べてかなり低下しました。しかし、その後再び上昇。今は不平等が進む一方、１世紀前よりは低いレベルです」
　「先進諸国には、かなり平等な社会を保障するための税制があるという印象があります。その通りです。このモデルは今も機能しています。しかし、それは私たちが想像しているよりもろい」
　「自然の流れに任せていても、不平等の進行が止まり、一定のレベルで安定するということはありません。適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要です」
　――その手段として資産への累進課税と社会的国家を提案していますね。社会的国家とは福祉国家のことですか。
　「福祉国家よりももう少し広い意味です。福祉国家というと、年金、健康保険、失業手当の制度を備えた国を意味するけれど、社会的国家は、教育にも積極的にかかわる国です」
　――教育は不平等解消のためのカギとなる仕組みのはずです。
　「教育への投資で、国と国、国内の各階層間の収斂（しゅうれん）を促し不平等を減らすことができるというのはその通り。そのためには（出自によらない）能力主義はとても大事だとだれもが口では言いますが、実際はそうなっていません」
　「米ハーバード大学で学ぶエリート学生の親の平均収入は、米国の最富裕層２％と一致します。フランスのパリ政治学院というエリート校では９％。米国だけでなく、もっと授業料の安い欧州や日本でも同じくらい不平等です」
　――競争が本質のような資本主義と平等や民主主義は両立しにくいのでしょうか。
　「両立可能です。ただしその条件は、何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと。欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい」
　「たとえばドイツの自動車メーカーでは労組が役員会で発言権を持っています。けれどもそれはよい車をつくるのを妨げてはいない。権限の民主的な共有は経済的効率にもいいかもしれない。民主主義や平等は効率とも矛盾しないのです。危険なのは資本主義が制御不能になることです」
■国境超え、税制上の公正を
　――税制にしろ社会政策にしろ、国民国家という土台がしっかりしていてこそ機能します。国民国家が相対化されるグローバル時代にはますます難しいのでは。
　「今日、不平等を減らすために私たちが取り組むべき挑戦は、かつてより難しくなっています。グローバル化に合わせて、国境を超えたレベルで税制上の公正を達成しなければなりません。世界経済に対して各国は徐々に小さな存在になっています。いっしょに意思決定をしなければならない」
　――しかもそれを民主的に進める必要があります。
　「たやすいことではありません。民主主義の運営は、欧州全体という大きな規模の社会よりも、デンマークのような５００万人くらいの国での方が容易です。今日の大きな課題は、いかにして国境を超える規模の政治共同体を組織するかという点にあります」
　――可能でしょうか。
　「たとえば欧州連合（ＥＵ）。仏独が戦争をやめ、２８カ国の５億人が共通の制度のもとで暮らす。そしてそのうちの３億人が通貨を共有する。ユートピア的です」
　――しかし、あまりうまくいっているようには見えません。
　「ユーロ圏でいうと、１８の異なった公的債務に、１８の異なった金利と１８の異なった税制。国家なき通貨は危なっかしいユートピアです。だから、それらも共通化しなければなりません」
　――しかし、グローバル化と裏腹に多くの国や社会がナショナリズムにこもる傾向が顕著です。
　「ただ、世界にはたくさんの協力体制があります。たとえば温室効果ガスの削減では、欧州諸国は２０年前と比べるとかなり減らしました。たしかにまだ不十分。けれど同時に、協力の可能性も示してもいます」
　――あなたは楽観主義者ですね。
　「こんな本を書くのは楽観主義の行為でしょう。私が試みたのは、経済的な知識の民主化。知識の共有、民主的な熟議、経済問題のコントロール、市民の民主的な主権、それらによってよりよい解決にたどり着けると考えます」
■民間資産への累進課税、日本こそ徹底しやすい
　――先進国が抱える巨大な借金も再分配を難しくし、社会の不平等を進めかねません。
　「欧州でも日本でも忘れられがちなことがある。それは民間資産の巨大な蓄積です。日欧とも対国内総生産（ＧＤＰ）比で増え続けている。私たちはかつてないほど裕福なのです。貧しいのは政府。解決に必要なのは仕組みです」
　「国の借金がＧＤＰの２００％だとしても、日本の場合、それはそのまま民間の富に一致します。対外債務ではないのです。また日本の民間資本、民間資産は７０年代にはＧＤＰの２、３倍だったけれど、この数十年で６、７倍に増えています」
　――財政を健全化するための方法はあるということですね。
　「日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっています。一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単です。だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと決めることができます。そのために世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるようにだれからも強制されていない。つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのです」
　――ほかに解決方法は？
　「仏独は第２次大戦が終わったとき、ＧＤＰの２００％ほどの借金を抱えていました。けれども、それが１９５０年にはほとんど消えた。その間に何が起きたか。当然、ちゃんと返したわけではない。債権放棄とインフレです」
　「インフレは公的債務を早く減らします。しかしそれは少しばかり野蛮なやりかたです。つつましい暮らしをしている人たちに打撃をもたらすからです」
　――デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。
　「グローバル経済の中でできるかどうか。円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を５％上げることでしょう」
　――それは政策としては難しそうです。
　「私は、もっとよい方法は日本でも欧州でも民間資産への累進課税だと思います。それは実際にはインフレと同じ効果を発揮しますが、いわばインフレの文明化された形なのです。負担をもっとうまく再分配できますから。たとえば、５０万ユーロ（約７千万円）までの資産に対しては０・１％、５０万から１００万ユーロまでなら１％という具合。資産は集中していて２０万ユーロ以下の人たちは大した資産を持っていない。だから、何も失うことがない。ほとんど丸ごと守られます」
　「インフレもその文明化された形である累進税制も拒むならば大してできることはありません」
　　　　　◇
　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　１９７１年フランス生まれ。パリ経済学校教授。米マサチューセッツ工科大学助教授などを経て現職。不平等の拡大を歴史データを分析して示した「２１世紀の資本」（邦訳、みすず書房）は世界的な話題に。同書より前に著した論文は、金融資本主義に異議を申し立てた米ウォール街でのオキュパイ運動の支えになったともいわれる。
■取材を終えて　論説主幹・大野博人
　「格差」の問題を語るとき、英語やフランス語ではたいてい「不平等」という言葉を使う。ピケティ氏もインタビューでは「ｉｎ●（ｅに鋭アクセント付き）ｇａｌｉｔ●（ｅに鋭アクセント付き）＝（不平等）」を繰り返していた。
　同じ状態を指すにしても、「不平等」は、民主主義の基本的な理念である「平等」を否定する言葉でもある。これがはらんでいる問題の広さや深刻さを連想せずにはおれない。
　「不平等」の歴史をたどり、その正体を読み解いて見せた「２１世紀の資本」が、経済書という役割にとどまらず、著者自身が述べているように政治や社会について語る書となっていったのは当然かもしれない。また、読者も自分たちの社会が直面する問題の本質をつく説明がそこにあると感じたのではないか。
　同氏は資本主義もグローバル化も成長も肯定する。平等についても、結果の平等を求めているわけではない。ただ、不平等が進みすぎると、公正な社会の土台を脅かす、と警告する。
　そして、平等を確保するうえで必要なのは、政治であり民主主義だと強調する。政治家や市民が意識して取り組まなければ解決しない、というわけだ。
　たとえばインタビューで、フランスが所得税の導入で他国より遅れ、不平等な社会が続いたことを例にあげ、「革命をしただけで十分」と考えて放置してきたからだ、と指摘していた。
　この考えは、財政赤字の解決策としてインフレと累進税制を比較したときにもうかがえた。インフレ期待は、いわば市場任せ。それに対して累進税制も民間の資金を取り込むという点では同じ。だが、だれがどう払うのが公正か、自分たちで議論して考えるという点で、「文明化された」インフレだという。
　つまり、自分たちの社会の行方は、市場や時代の流れではなく自分たちで決める。「文明化」とはそういうことも指すのだろう。
　「不平等」という言葉の含意をあらためて考えながら、日本語の文章での「格差」を「不平等」に置き換えてみる。「男女の格差」を「男女の不平等」に、「一票の価値の格差」を「一票の価値の不平等」に……。
　それらが民主的な社会の土台への脅威であること、そして、その解決を担うのは政治であり民主的な社会でしかないことがいっそう鮮明になる。

 

知りたい 聞きたい　　しんぶん赤旗

　富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。（北海道・男性）

---

３．２兆円増収が見込めます

　日本共産党が総選挙政策（２０１４年１１月２６日）で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計３兆２千億円程度です。

　このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。

　対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で５億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で５億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は１～３％で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進課税とします。

　所得税・住民税については、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。所得が増えるにつれて税率が上がる累進課税なので、最高税率の対象となるのは高額な所得がある富裕層だけです。具体的には課税所得で３０００万円を超す部分とします。課税所得とは、収入から必要経費などを差し引き、さらに基礎控除や配偶者控除などの各種控除を行った金額です。

　相続税についても、２００３年に７０％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。相続税は、遺産総額から債務や基礎控除額などを差し引いた課税遺産額に対し、累進的に課税されます（１千万円以下の部分は１０％、１千万円超３千万円以下の部分は１５％など）。最高税率の対象となるのは相続人１人当たり２０億円を超す部分です。

　（２０１５・４・２５）

税の再分配機能、日本はなぜ弱いのか　格差問題を考える

吉川啓一郎

2015年3月26日16時27分　朝日新聞「

各国のジニ係数の改善度と所得に対する税負担率

　

所得税は、昭和６０年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は１０日の国会答弁で、そう語った。

フォーラムページ
　持てる者から取り、持たざる者に分配する。そんな再分配は、格差の広がりや固定化を防ぐために、税や社会保障が担っている大事な役割だ。しかし、日本の税は、その再分配機能が弱いといわれてきた。

　たとえば、２００９年度の政府の経済財政白書は、「我が国は、税による再分配効果が極めて小さい」と指摘した。白書は、所得の偏り具合を表す指標（ジニ係数）が再分配でどれぐらい改善するかを、税と社会保障の効果に分けて外国と比較している。制度の違いから単純に比べられない面はあるものの、日本の税の再分配力は当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２１カ国の中で最低だった。

　背景には、麻生財務相が触れたように、所得が増えると税率も上がる「累進課税」が緩められてきたことがある。所得税の最高税率は８３年まで７５％もあったが、その後は景気のテコ入れや消費税導入などで減税が続き、９９年に３７％に低下。今年、８年ぶりに引き上げられて４５％になった。

　ログイン前の続きほかにも考える材料はある。一例が、所得１億円を超えると実際にかかった税率が低くなる、国税庁の納税データだ。

　１億円超の高所得者は、株の配当や売買益など、金融分野の所得が多いことが背景にある。こうした金融所得は給与などの累進税率と違って税率が２０％に抑えられている。しかも０３～１３年は「貯蓄から投資へ」を促すために１０％に半減され、１４年に２０％に戻った。

　再分配機能の弱まりが指摘されるのは、資産にかかる税も同じだ。相続税は、かつて最高税率が７５％だったが、０３年に５０％まで低下。今年１月から、５５％に引き上げられた。

　いま、税の再分配機能を回復させようと、豊かな層への課税強化が動き出している。麻生財務相は国会答弁で「再配分機能の回復のための見直しの多くは今年１月以降。影響を、よく見ていきたい」とも述べた。

　一方、最近は景気拡大に向けて消費を活発にするため、お年寄りがまとまった資産を子や孫に非課税で生前贈与できる制度の拡充も進む。これが再分配の「抜け道」になり、世代を超えた格差の固定化につながる、との指摘も出ている。（吉川啓一郎）

所得税は、昭和６０年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は１０日の国会答弁で、そう語った。

 

 

世界3位の富豪バフェット氏、米富裕層への増税訴える

2011年 08月 16日 11:37 JST　ロイター

［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８０）は、１５日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で３位に入る大富豪。

　バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。

　同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年１１月にもＡＢＣニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。

　ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。

　２０１２年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。

　バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、（富裕層の）多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。

　富裕層の遊休資金にたった１％ふゆうぜいをかけても、それが回りまわって日本経済を発展させ、大企業と富裕層をさせるのですが、これでは藪蛇、李じり貧です、

 

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

Amazon　タイムセール商品