伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。

このまま賛同者が伸び悩んだままで終わったら、「好戦派」に邪魔されたと言い訳するか、「数じゃないと思いますよ」と菅官房長官のようなことを言い出すのだろうか(笑)。

人のせいにせず、自らを省みる知性と理性が求められる場面です。

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　当ブログが

自称「国際紛争処理の専門家」伊勢崎賢治東京外国語大学名誉教授とウクライナ戦争即時停戦派・西側からの軍事支援反対派のトンデモ「反知性主義」がひどすぎる（呆）。

でご紹介した、Ｇ７広島サミットに集まる先進国首脳に向けて、ウクライナへの軍事支援をするのではなく、ロシアとウクライナが即時停戦ができるように求めた「今こそ停戦を」という声明文。

　２０２３年４月５日には伊勢崎賢治氏、青山学院大の羽場久美子名誉教授、東京大学の和田春樹名誉教授、ジャーナリストの田原総一朗氏、元『世界』編集長で前岩波書店社長の岡本厚氏ら錚々たるメンバーが記者会見を行ない、広く賛同を集めるアピールをしました。

侵略しているロシア軍と防衛戦争をしているウクライナとそれを支援する欧米を「どっちもどっち」だと同列に扱い、侵略戦争の反省の上に立った憲法９条の心を曲解して伝える伊勢崎氏。

ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。

 

 

　この声明文に名を連ねた方々もちょっと見たことがないくらい著名人が名を連ねており、私が個人的に「うぉ！」と思ったのは大好きな硬骨の作家高村薫氏、前法政大学学長の田中優子氏、ジャーナリストの金平茂紀氏。

　他にも、東大名誉教授の上野千鶴子氏、哲学者で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏、九条の会事務局長で東大名誉教授の小森陽一氏、同じく東大名誉教授の姜尚中氏、東京外国語大学名誉教授西谷修氏などなど、リベラル派の市民にとっては夢のような豪華メンバーが揃っています。

　ところが、４月５日に集め始めたこの声明への賛同者はもう２週間以上経過した４月１９日現在で、たった２７００人にも満たない状況。

　つまり１日平均で２００人も賛同者が増えていないわけで、まずは「数は力なり」であるはずの署名運動としては惨憺たる惨敗の拡散状況と言えるでしょう。

右から伊勢崎氏、田原氏、羽場氏、和田氏、一人飛ばして岡本氏。

ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。

 

 

　水島朝穂早稲田大学教授や内田雅敏弁護士という法律家も加わっているのですが、私が属している法律家用のメーリングリストにも一回も誰もこの署名活動を紹介しません。

　水島先生も自分のブログでも紹介しないし、金平茂紀氏とはわたくしFacebookでお友達なのですがこれまた全く黙殺した状態。

　ロシア軍によるブチャ虐殺についてロシア側がウクライナのでっちあげたフェイクだと反論していたのに対して、金平氏と報道特集は実際にロシア軍による虐殺であるということを実証したわけですから、そんなロシアに対しても公平な金平氏が一回でもシェアして賛同を呼びかけたら、何千人という市民が一斉に賛同すると思うのですが、金平氏もこんな署名運動は存在しないかのような扱いです。

　ひょっとしたら水島先生も金平氏も無断で名前を借用されたんだろうかと思うほどです(笑)。

　イギリスによるウクライナへの劣化ウラン弾供与に反対する署名については、公表の翌日にはもう私のところにまわって来たのと比べると雲泥の差。

　どこの法律家のメーリングリストでも平和運動・市民運動のメーリスでも誰一人としてシェアしないということは、やはりこの声明文の中身が知性のある大人にとっては恥ずかしすぎる内容だからだとしか言いようがありません。

 金平氏はちゃんと読んで賛同したのか。

 

 

　この声明文の少なくとも前半は伊勢崎氏が起案したことは明らかで、第１段落の

「いまやNATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するにいたり、戦争は代理戦争の様相を呈しています」

だとか

「ロシアを排除することによって、北極圏の国際権益を調整する機関は機能を停止し、北極の氷は解け、全世界の気候変動の引き金となる可能性がうまれています。」

等の部分は伊勢崎氏がこれまでも何度も主張してきた独自の内容です。

国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。

 

 

　そして、この声明の中に一回もロシア軍が侵略したとは書いていない事、Ｇ７サミットに集まる首脳に向けての声明文のはずがウクライナの抵抗が欧米による

「代理戦争」

だと言ってしまっていること。

「ウクライナ戦争では開戦５日目にウクライナ、ロシア二国間の協議がはじめられ、ほぼ一カ月後にウクライナから停戦の条件が提案されると、ロシア軍はキーウ方面から撤退しました。」

とロシア擁護の大嘘が書いてあること。

「現実的な解決案を含むこの停戦協議は４月はじめに吹き飛ばされてしまい、戦争は本格化しました。」

と、本当はロシアの蛮行でとん挫した１年前の停戦協議が自然災害で挫折したかのように書かれていること、などなどあまりにも偏っていて、これでは自分が賛同するのはもちろんのこと、他人に賛同を求められるわけがありません。

ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。

 

 

　他方、国連総会では加盟国の４分の３という大多数の国が、ロシアに対して「即時・完全・無条件」の撤退を決議で求め、日本の衆議院でもロシアに即時撤退を求める非難決議が採択されています。

　それなのに、この署名はロシア軍に撤退を求めることはせず、ロシアとウクライナに即時停戦を求めるだけなのですから、広く支持を集めるためには相当な説得力がないともともと無理な話でした。

国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。

 

 

　ところがこの声明文は、今の現況で停戦したらロシアの占領地でのロシア軍による虐殺や強姦や子どもの連れ去りがし放題になってしまうという根本的な疑問に全く答えていません。

　また、ロシアの憲法と刑法では領土割譲が厳しく禁止され刑罰まであるのに、２０２２年９月３０日にプーチン大統領がウクライナの４州を併合宣言してしまっている今、どうやって停戦後に領土をウクライナに戻せるのか、この声明文では全く道筋が示されていないのです。

劣勢に回ったロシアがまた蛮行。ロシア軍が実効支配する親ロシア派武装集団が今月、ウクライナ東・南部４州ロシア併合への住民投票。まさにクリミア併合と同じ国際法違反の侵略手法だ。

プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。

 

 

　しかも、このように声明文の中身が偏っているうえにお粗末なのに（後半２段落は何のために誰に向けて書いているのかもわからない）、ＨＰの解説はそれに輪をかけて悲惨な内容で、ロシアの撤退ではなく双方の停戦を求めるが、停戦後にロシア軍がどこまで撤退するかは住民投票で決めるなどと書いてあるのです。

　いやいやいや、形式的には４州で住民投票をしてそれでロシアに併合されたんだって。ロシアが占領している中で住民投票をしたら国連軍的なものがいたからってまた同じ結果でしょうに。

　また、ロシアの侵略は国連憲章違反で国際法違反、もちろん侵略の結果ウクライナの領土を占領しているのも違法で、すでに国際司法裁判所から仮保全命令も出ているのに、即時停戦をすればその違法状態を温存したままになります。

これこそナチス以来の戦争犯罪。

 

国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）も早くも２０２２年３月１６日にロシアに対し、

「ウクライナで起きている広範な人道上の悲劇を深刻に受け止めており、人命が失われ人々が苦しみ続けている状況を深く憂慮している。ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」

として、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置を出している。この措置には法的拘束力があるのでこれ以降のロシア軍の侵攻はこの一点だけでもすべて国際法違反。

国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」

 

 

　そもそも、外国の軍隊が占領している間に出された法令や制度などはすべて無効だとハーグ陸戦法規で定められています。

　それなのに、ロシアの占領状態はそのままにしながら住民投票を行ない、それでウクライナとロシアの国境を定める、などと解説してあるこの声明文に法律家が賛同できるわけがなく、水島朝穂先生や内田雅敏先生はそんな解説がされていることまではご存じないのでしょう。

　また、いまロシアはウクライナの反転攻勢に備えて２重３重に占領地の防御を固めていると報じられています。

　だから停戦をしたらロシアに戦争を有利に継続するための準備をする時間的余裕を与え、ロシアの占領状態が恒久化するだけだとウクライナも多くの国も言っているわけです。

　このように、停戦はロシアとウクライナ双方が了承しないと実現不可能なのに、伊勢崎氏起草の声明文ではロシアは喜んでもウクライナは絶対に飲めないようになっているのです。

　つまり、伊勢崎氏が平和主義者の著名人たちを巻き込んでやらかしたこの即時停戦を求める「今こそ停戦を」運動は、我が国のリベラル左派を分断するものでしかなかったわけで、伊勢崎氏は猛省して謹慎すべきです。

いやー、しかし、まさか護憲派のみなさんが、有事になったら怖気付くだろうに平時から威勢の良いネトウヨみたいな人たちと同じに、ここまで「領土の死守」で盛り上がるとは思いませんでした。それと、仮想敵国の侵略を、火星人の襲来みたいに身構えちゃっているのにも。

— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 16, 2023

尖閣諸島に中国が攻めてきたらというほとんど可能性のない例を自分から出して、その時日本は「たかが領土のために」戦争するのかと記者会見で護憲派を挑発した実は９条改憲派の伊勢崎氏。

ロシア軍に侵略された領土にはウクライナ市民の生活があり、彼らの故郷であり、そんな彼らが１３００万人も難民になっている現実は無視。

ロシア軍に対して即時撤退を求めているリベラル派をネトウヨ同然だと決めつけて護憲派の分断を図る改憲派の伊勢崎氏は言語道断だ。

 

もう殺し過ぎるくらい殺し合った。もはや武力ではカタはつかない。とにかく銃を置け、というのが即時停戦を訴える気持ちです。停戦するにしても、もう少しやっつけてからでないと(一方が)つけ上がる、というのが“即時”に反対する気持ちだと思います。

— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 17, 2023

ロシア軍に対して即時撤退を求めるリベラル派は「停戦するにしても、もう少しやっつけてからでないと(一方が)つけ上がる」と思っていると決めつけてディスる伊勢崎氏。

この人の性格の悪さが、彼らの運動が広がらない一つの理由だ。

 

 

伊勢崎氏らは賛同署名を求めるだけではなく、新聞に意見広告を出すためのクラウドファンディングもしているのですが、２週間で集めたのが１００万円あまりで、残り１７日間であと１７０万円となっており、こちらも目標額に達するかどうか微妙な感じです。

こういうクラウドファンディングって目標額に達しないと集まったお金はどうするのか、他人事ながら気になりますが、賛同署名は１人１回しかできませんが、寄付は１人がど～～んと出せば一挙に集まります。

お金持ちそうな田原総一朗氏とかが全部出してやればいいのに(笑)。

しかし、目標額に達してしまってこんな恥ずかしい広告が憲法９条を持つ国の新聞に出るよりは、いっそお金が集まらない方がいいのかもしれません。

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#今こそ停戦を　賛同署名をお願いします

 

「今こそ停戦を」 呼びかける人たちさんがこのオンライン署名を開始

「Ceasefire  Now！今こそ停戦を」
「No War in Ｏur Ｒegion！私たちの地域の平和を」
-----２０２３年５月広島に集まるG７指導者におくる日本市民の宣言 -----
（この署名のURL：https://chng.it/ZrHvPh8x）、記者会見動画。HP。

　私たちは日本に生きる平和を望む市民です。
　ウクライナ戦争はすでに一年つづいています。この戦争はロシアのウクライナへの侵攻によってはじまりました。ウクライナは国民をあげて抵抗戦を戦ってきましたが、いまやNATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するにいたり、戦争は代理戦争の様相を呈しています。数知れぬウクライナの町や村は破壊され、おびただしい数のウクライナ人が死んでいます。同時にロシア軍の兵士もますます多く死んでいるのです。これ以上戦争がつづけばその影響は地球の別の地域にも広がります。ロシアを排除することによって、北極圏の国際権益を調整する機関は機能を停止し、北極の氷は解け、全世界の気候変動の引き金となる可能性がうまれています。世界の人々の生活と運命はますますあやうくなるのです。核兵器使用の恐れも原子力発電所を巡る戦闘の恐れもなお現実です。戦争はただちにやめなければなりません。

　朝鮮戦争は、参戦国米国が提案し、交戦支援国ソ連が同意したため、開戦一年と１５日後に、正式な停戦会談がはじめられました。ウクライナ戦争では開戦５日目にウクライナ、ロシア二国間の協議がはじめられ、ほぼ一カ月後にウクライナから停戦の条件が提案されると、ロシア軍はキーウ方面から撤退しました。しかし、現実的な解決案を含むこの停戦協議は４月はじめに吹き飛ばされてしまい、戦争は本格化しました。以来残酷な戦争がつづいてきたのです。開戦一年が経過した今こそ、ロシアとウクライナは、朝鮮戦争の前例にしたがって、即時停戦のために協議を再開すべきです。Ceasefire Now！の声はいまや全世界にあふれています。

　幸いなことに、この戦争において、穀物輸出と原発については、国連やトルコなどが仲介した一部停戦がすでに実施されています。人道回廊も機能しています。こうした措置は、全面停戦の道筋となりうるのです。中国が停戦を提案したこともよい兆候です。ヨーロッパ諸国でも停戦を願う市民の運動が活発化しています。Ｇ７支援国はこれ以上武器を援助するのではなく、「交渉のテーブル」をつくるべきなのです。グローバル・サウスの中立国は中国、インドを中心に交渉仲裁国の役割を演じなければなりません。

　ウクライナ戦争をヨーロッパの外に拡大することは断固として防がなければなりません。私たちは東北アジア、東アジアの平和をあくまでも維持することを願います。この地域では、まず日本海（東海）を戦争の海にはしない、米朝戦争をおこさせない、さらに台湾をめぐり米中戦争をおこさせない、そう強く決意しています。No War in Our Region！―－私たちはこのことを強く願います。

　日本は１９４５年８月に連合国（米英、中ソ）に降伏し、５０年間つづけてきた戦争国家の歴史をすて、平和国家に生まれ変わりました。１９４６年に制定した新憲法には、国際紛争の解決に武力による威嚇、武力の行使をもちいることを永久に放棄するとの第９条が含まれました。日本は朝鮮の独立をみとめ、中国から奪った台湾、満州を返したのです。だから、日本は北朝鮮、韓国、中国、台湾と二度と戦わないと誓っています。日本に生きる市民は日本海（東海）における戦争に参加せず、台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わないのです。

　私たちは、日本政府がＧ７の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています。
　２０２３年４月５日
-------------------------
この思いを声明にして、2023年5月19日から21日まで広島で開催されるG7広島サミットに出席する首脳たちに届けたいと思います。ぜひ、賛同署名をお願いします。
またG7広島サミットに出席する首脳に向けて新聞広告も出したいと思っています。こちらのクラウドファンディングにもぜひご支援、ご協力、周りへご紹介ください。↓
https://greenfunding.jp/sustena/projects/7234

-----------------------　　　
伊勢崎 賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
市野川 容孝（東京大学教授）
上野 千鶴子（東京大学名誉教授）
内田 樹（神戸女学院大学名誉教授、武道家）
内田 雅敏（弁護士）
内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授、新時代アジアピースアカデミー共同代表）
梅林 宏道（NPOピースデポ特別顧問）
岡本 厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）
金平 茂紀（ジャーナリスト）
姜 尚中（東京大学名誉教授）
古関 彰一（獨協大学名誉教授）
小森 陽一（東京大学名誉教授）
酒井 啓子（千葉大学教授）
桜井 国俊（沖縄大学名誉教授）
鈴木 国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）
高橋 さきの（翻訳者）
高村 薫（作家）
田中 宏（一橋大学名誉教授）
田中 優子（前法政大学総長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）
千葉 真（国際基督教大学教授）
暉峻 淑子（埼玉大学名誉教授）
西谷 修（東京外国語大学名誉教授）
羽場 久美子（青山学院大学名誉教授）
藤本 和貴夫（大阪経済法科大学元学長）
星野 英一（琉球大学名誉教授）
マエキタ ミヤコ（環境広告サステナ代表）
水島 朝穂（早稲田大学教授）
毛里 和子〈早稲田大学名誉教授〉
吉岡 忍（作家・元日本ペンクラブ代表）
和田 春樹（東京大学名誉教授）
---------------
詳しい説明はHPをご覧ください。https://ceasefire-now.jimdofree.com/

 

 

2023年04月15日　週刊ＳＰＡ

ロシアとウクライナの“即時停戦”を求める、日本国内の声に感じる違和感

志葉玲

波紋を呼んだ「今こそ停戦を」の会見

　G7指導者に対して、「即時停戦」のためのロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう求める――。4月5日、伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、岩波書店の岡本厚・元社長など日本の学者やメディア関係者らが都内で会見を行い、そこで発表された声明「Ceasefire Now！　今こそ停戦を」が波紋を呼んでいる。 　この声明に対して、SNS上で「ロシアに利する」等との批判が相次いでいるのだ。リベラルを自認するジャーナリストの志葉玲氏も、現地を二度取材した経験から「ウクライナの人々の多くは『即時停戦』には賛同できないだろう」「対案が必要だ」と語る。以下、志葉氏の寄稿を掲載する。

 

今、停戦して喜ぶのはロシアのプーチン大統領

 

激戦地バフムトで、負傷し搬送される住民

 

　4月5日に衆議院議員会館で行われた「今こそ停戦を」の会見に、筆者も取材に行った。そこで発表された声明では「日本政府がG7の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています」とあり、声明の呼びかけ人には、ジャーナリストの田原総一朗氏や上野千鶴子・東京大学名誉教授などの著名人がずらりと並ぶ。この声明への賛同の署名集めや、新聞広告掲載のためのクラウドファンディングも行うそうだ。

https://t.co/i6o0Y5OXvB

— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 5, 2023

 

「今こそ停戦を」という声明は善意に基づくものだろうが、ウクライナの人々の多くは支持しないだろうし、筆者自身も賛同できない。さまざまな論点があるだろうが、大きく二つに分けると、まず、第一にタイミングが最悪だ。 　

 

　呼びかけ人たちによれば、来月の広島県で開催されるG7サミットに向けて声明を発表、署名やクラファンを開始したとのこと。しかし今「即時停戦」を求めているのは、ロシアのプーチン大統領その人だろう。なぜならこの間、ロシア軍が総力をあげて行ってきたウクライナ東部攻略戦が失敗に終わりつつあるからだ。 　

 

　筆者は今年2月、ウクライナ東部の都市で同国最激戦地のバフムトを取材したが、同市はロシア軍の猛攻にもかかわらず本稿執筆の現在も陥落していない。仮にバフムトを陥落させたとしても、その周囲の防衛ラインは厚く、ロシア側が当面のゴールとしていた東部の重要都市クラマトルスクを奪うことなど、およそ実現しない状況だ。そのため、ロシア軍は無理に進軍するよりも、現在占領している地域を死守することに重きを置き始めている。

 

　

 

他方、ウクライナ軍は欧米から戦車等を供与され、これから反転攻勢に出ようというところだ。だが、もし今「即時停戦」の国際的な論議が持ち上がれば、ロシア側としては現時点での占領地を固定化でき、なおかつ「我々は平和を望んでいるのに、ウクライナ側は好戦的だ」と、ウクライナ軍の反転攻勢をけん制することができるという訳だ。

ウクライナの人々がロシアへの妥協を拒む理由

ロシア軍の攻撃で破壊された中学校（2023年2月、ドネツク州クラマトルスクで撮影）

 

　無論、ウクライナの人々こそが1日も早い戦争の終結を望んでいる。だが、現地で人々に話を聞くと「ロシアに妥協するような形での停戦には反対」という声が圧倒的に多い。それは「停戦してもロシア軍の時間稼ぎになるだけで、プーチンはまた攻撃してくる」との懸念があるからだ。ウクライナ東部ルハンスク出身の女性は「プーチンのせいで二回、避難させられている。一度目はドンバス戦争。二度目は今回の侵攻。もう、うんざり」と話す。 　

 

　ドンバス戦争とは、親ロシアのヤヌコビッチ政権が大規模な市民デモで2014年2月に倒れたことを契機に始まった、ロシアによるウクライナ東部への攻撃だ。ドネツク、ルハンスク両州（＝ドンバス地方）で、現地の親ロシア武装勢力にロシアが兵器を供与し、ウクライナ軍と戦わせたほか、ロシア軍や同国の民間軍事企業も侵攻した。ドイツやフランスの仲介で停戦協議が行われたが、双方の停戦違反が相次いだ。 　

 

　ドンバス戦争は、日本では上述の「今こそ停戦を」の呼びかけ人らの主張を含め、「内戦」と表現されることがあるが、ウクライナでは「ロシアの侵略戦争」として今回の侵攻と地続きと見なす人々が多い。だからこそ、人々は「停戦はロシアにさらなる攻撃のため準備期間を与えるだけ」と感じているのだ。

 

ロシア軍占領下の地域にとっては「停戦＝平和」ではない

　もう一つ「即時停戦」の大きな課題は、必ずしも「停戦＝平和」ではないということだ。ロシア軍が占領していた地域では、同軍による深刻な人権侵害がくり返されていた。首都キーウ近郊の都市ブチャは、昨年3月、ロシア軍に占領されていた一か月間で400人以上の住民が殺害された。 　

　

　ロシア側は「ウクライナの自作自演」などと虐殺を否定していて、日本の親ロシア派の識者には同調する者もいる。昨年4月にブチャを訪れた筆者は、ウクライナ当局の助けなく独力で市内に残る被害者の遺体を探し、遺族や隣人等に話を聞いて、身元やされた時の状況を確認した。 　

 

　現場では、シェルターや屋内に隠れていた人々が水を求めて屋外に出たところをロシア軍に銃殺されたなどの証言を何件も聞いた。また、隠れている人々をロシア軍が連行して殺害したとの証言もあり、同様の証言はブチャ近郊のイルピンなど他の地域でも聞いた。これらの虐殺が「ウクライナの自作自演」ということなど、あり得ない。

 

「プーチンよ、嘘をつくな！」ロシア軍が住民虐殺を行った街・ブチャで見た遺族の涙https://t.co/1a1rSqF9id

「なぜ、父は殺されたか。ただそこにいたからです。ロシア軍兵士らは、理由もなく人々を殺していました」

画像は、スマホで生前の父の写真を見せるアレクサンドルさん。#ウクライナ pic.twitter.com/CuVRk3Yc4e

— ジャーナリスト志葉玲　4.22 ウクライナ現地報告と身勝手な米国の外交 (@reishiva) April 15, 2022

　また被占領地域では、ロシア軍による性暴力も深刻だった。キーウ州警察のイリーナ・プリャニシコヴァ報道官は、筆者のインタビューに対して「ロシア軍による性暴力について、捜査を行っている」と話した。「ロシア兵士らが『子どもを殺す』と脅して母親を何度も強姦したり、別のケースでは5歳の子どもを強姦したとの報告もある」（同）。

キーウ州警察のイリーナ・プリャニシコヴァ報道官は、志葉のインタビューに対し「ロシア軍による #性暴力 について捜査を行っている」と話す。「子どもを殺すと脅して母親を何度も強姦したり、別のケースでは5歳の子どもを強姦したとの報告もある」（同）。#ウクライナ pic.twitter.com/8ok5495xdn

— ジャーナリスト志葉玲　4.22 ウクライナ現地報告と身勝手な米国の外交 (@reishiva) April 9, 2023

 

　例え、「即時停戦」でロシア軍とウクライナ軍の戦闘が一時的に行われなくなったとしても、ロシア軍占領下の人々の命や人権が脅かされる状態は、真の平和とは言い難い。仮に停戦監視団／部隊が現地に派遣されたとしても、人権侵害抑制のため十分な役割を果たせるかは、これまでのPKO／PKF部隊の実例から言っても疑わしい。ロシアとの衝突を恐れた各国が停戦監視部隊の派遣を躊躇することも、十分にあり得ることだ。

 

中国など「中立国」への批判と対話が必要

 

岸田政権の防衛費増大・敵基地攻撃能力保有に反対するデモ

 

　必要なのは「即時停戦」ではなく、「ロシア軍の即時かつ全面的な撤退」であろう。また、「今こそ停戦を」の声明は、欧米のウクライナへの兵器供与を批判しているが、それならば非暴力でいかにロシアの暴走を止めるかの具体的な提案をすべきだ。 　例えば、ロシアへの経済制裁に参加していない「中立国」、特に中国やインド、サウジアラビアやトルコなどへの働きかけを行うことは重要だろう。ウクライナ侵攻は侵略戦争を禁じた国連憲章に明らかに反する。「国連憲章を守れ」というド正論を訴え、中国などの「中立国」に「いつまでロシアをかばうつもりなのか？」と批判の声を高めていくことが必要だ。

 

　中国などの「中立国」が対ロシア経済制裁に加われば、ロシアには大きな打撃となり、戦争を継続することが難しくなるからだ。他方、中国がロシアとの関係を強化してきた背景には米中対立があるから、日本が仲介役となり米中対立の緩和を目指すべきだろう。それは、日本含む東アジアの平和と安定にとっても好ましい。 　

 

　日本のいわゆる左派・リベラルの一部には、岸田政権がウクライナ侵攻に便乗して改憲を主張して防衛費が増大することへの反発から、また欧米とロシアとの対立が世界大戦や核戦争に発展することへの危惧から、ウクライナに対しても反感を持ってロシアを擁護するという歪んだ反応がある。 　

 

　だが、リベラル・左派こそ、日本政府に対しては改憲志向や防衛費増大を見直すこと、中国に対しても国際秩序の回復や維持に貢献することを求めていくべきではないか。真に平和主義者であるならば、ウクライナの平和と東アジアの平和を両立する方法を模索すべきだ。 文・写真／志葉　玲

 

 

 

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