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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

外国人技能実習制度は人身売買・現代の奴隷制なのに朝日新聞が「廃止か維持か」というナンセンス記事。技能実習制度は廃止し、外国人労働者すべてに労働者としての権利と基本的人権の保障をすべきだ。

2022年06月20日 | 外国人の人権・人種差別反対・嫌中嫌韓反対

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 技能実習制度が日本の技術をアジアの「生徒」たちに教えて母国で普及するための制度。

 そんなアホらしい建前をまだ信じている人がいるとは思わなかったのですが、朝日新聞の

技能実習は廃止か維持か 移民の議論を避けた「パッチワーク」の限界

という記事では両論併記というか、この制度を廃止するべきだというグループと維持すべきだというグループが同格で扱われていて唖然としました。

 

 

 この記事で読むに値するのは

『NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」の鳥井一平代表は「賃金の未払い、パワハラ、セクハラ、といった悪質な事例が後を絶たない。国際社会からも『奴隷労働』と指弾されている始末」だとして「廃止以外にない」と断言しています。』

という部分のみです。

 

 

 この制度は中小企業や農家などが真面目な外国人を安くこき使うための安全弁になっています。

 だから、技能実習生は真面目なベトナムの人が6割を占めているのですが、彼らはこの制度で日本に来るために数百万円の手数料を支払い、それを返済しないと母国に帰れないという、昔の「ああ野麦峠」や遊郭の遊女のような扱いになっています。

 そして、技能実習制度では、普通の労働者と同じ仕事をしているのに、実習中だからという事で数分の1の報酬で働かせているわけで、外国人労働者に対する差別と搾取の制度以外の何物でもありません。

 

 しかも制度上も、実習生は基本的に転職ができず、どんなに低賃金でパワハラやいじめを受けても、別の職場に移る自由もありません。

 これが現代の奴隷制と言われるゆえんで、だからこそ、技能実習生は自殺せずに生き延びるためには逃亡・失踪せざるを得ず、それで不法滞在になってしまうという悪循環なのです。

 中小零細企業や農家の売り上げの問題は補助金や補償金など別の方法で解決すべきで、外国人労働者を低賃金・重労働で働かせることで解消するなんて言語道断。

 技能実習制度自体は即刻廃止するしかないじゃないですか。

 

 

関連記事

時給300円!低賃金・長時間労働・パワハラで1年に7000人以上の外国人技能実習生が失踪している日本。

自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。

【まさに右も左もない】中国のウィグル・チベットなどでの少数民族弾圧に反対するなら、当然、今回の入管法改悪には反対すべき。難民を本国に強制送還して死なせてしまうなら、日本に人権を語る資格はなくなる。

日本の総人口が前年比で64万人減と史上最大の減少率。東京都も26年ぶりに減少。労働力の減少は成長率も押し下げる。岸田政権と国会は総力を挙げて少子高齢化と外国人の人権問題に取り組め。

一律と言うなら「全国民」ではなく、日本に暮らすすべての外国籍の人にも10万円を支給するのが当たり前だ。これは人権の問題であり、彼らも日本人以上に困っており、そして税金は負担している。

移民を進めるなら外国人に日本人並みの人権保障を!それを不可能にしてしまったのは他ならぬ安倍政権下のヘイト

新型コロナ感染者の3割が外国人はデマ。また在日外国人や生活保護者などを新型コロナ対策の対象から外すことは許されない。

   

 

友人の指宿昭一弁護士がこの問題に取り組んでいるという事で、アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」として表彰されました(ちなみに、うちの娘は指宿さんから紹介された外国人の人権擁護NPO団体でボランティア活動を始めました。

そんな時代にまだ技能実習制度是か非かみたいな記事を堂々と朝日新聞が書いているとは思いませんでしたよ。

日本経済がもはや外国人労働者なしには語れない、維持できないのであれば、彼らに日本人と同じ基本的人権を保障するのが当たり前です。

また、必要な教育や福祉の施策も整えるべきです。

そうでなければ、いずれは優秀な人は日本に来てくれなくなって、日本はじり貧のまま。

いつまでも人を安く使う方便ばかり考えていてはダメなんです。

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「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。
 
<picture><source srcset="https://img.huffingtonpost.com/asset/62a6981d250000440032d955.jpeg?cache=nu1twQd6uR&ops=scalefit_720_noupscale&format=webp" type="image/webp" />制度廃止を求めるデモ行進に参加する技能実習生や支援者ら=東京都内、6月12日</picture>
 
 
制度廃止を求めるデモ行進に参加する技能実習生や支援者ら=東京都内、6月12日
Chuni Kim / Huffpost Japan

「労働者が、人間として安心して生活し、働ける社会を」ーー。

過重労働や賃金不払い、暴力や妊娠中絶の強要...。外国人技能実習生に対する人権侵害が後を絶たない中、技能実習制度の廃止を求める動きが全国に広がっている。

「技能実習制度!」「ノー!」

「奴隷制!」「ノー!」

6月12日昼、東京・上野。雨が降りしきる中、技能実習生や支援者ら約200人がデモ行進し、外国人技能実習制度の廃止を求めて声を上げた。

シュプレヒコールのほか、労働者の保護を訴えるスペイン語の歌声も響いた。沿道の店のスタッフたちが店外に出て、デモの列に視線を送っていた。

デモは、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)など全国の団体やネットワークでつくる「外国人技能実習制度廃止!全国キャラバン」実行委員会が主催した。

キャラバンは5月下旬に発足。制度廃止を目指し、これまでに38都道府県で街頭スタンディングなどの活動を繰り広げてきたという。

外国人技能実習制度とは?

技能実習生は、外国人技能実習制度を利用して日本に在留する人たちを指し、約35万人に上る(2021年10月時点)。

制度の目的は、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」とされ、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められている

だが現実には、企業側にとっては「労働力の補充」、実習生にとっては「出稼ぎ」が実態とみられ、建前と本音が乖離していることが繰り返し指摘されてきた。

制度上、母国の送り出し機関を通じて来日する仕組みになっており、仲介手数料や教育費を支払うために多くの実習生が借金を背負っている。

さらに、転職が原則として認められていないことも重なり、実習生が人権侵害にさらされやすい構造的な問題がある。

 
<picture><source srcset="https://img.huffingtonpost.com/asset/62a687f4210000bb0a5ed4b4.png?ops=scalefit_720_noupscale&format=webp" type="image/webp" /></picture>
 
Yuki Takada / Huffpost Japan

「農家や社長に責任転嫁」

東京都内で行われたデモ翌日の13日、全国キャラバンの実行委は岸田文雄首相ら政府に対し、技能実習制度の廃止を求める要請書を提出した。

要請書では、実習生たちが来日の際に多額の借金を背負ったり、転職の自由が認められなかったりという構造的な問題があること、それにより実習生が権利侵害に対して脆弱な立場に置かれていることを指摘。2022年度内での技能実習制度の廃止を求めた。

移住連の共同代表理事の鈴木江理子さんは、要請書の提出後にあった記者会見で「(外国人労働者の受け入れに関する)他の制度がないから、あらゆる産業が技能実習制度に依存しなければいけない状態になっている。それによって、技能実習生本人だけでなく家族や受け入れている企業も、制度の犠牲になっている」と指摘。

「この制度を続ける限り、適正化などあり得ません。今こそ政治が決断すべきです」と訴えた。

 
<picture><source srcset="https://img.huffingtonpost.com/asset/62a6ddbc22000084154f69fb.jpeg?ops=scalefit_720_noupscale&format=webp" type="image/webp" />移住連の共同代表理事の鈴木江理子さん(右)</picture>
 
 
移住連の共同代表理事の鈴木江理子さん(右)
Machi Kunizaki / HuffPost Japan

移住連の共同代表理事の鳥井一平さんは、「現実に直面しているのは(産業の)担い手の問題。一人の農家や一人の社長では解決できない問題が、技能実習制度のもとで個人個人に責任転嫁されてきたんじゃないか」と疑問を呈した。

その上で、「一次産業や製造業などあらゆる産業の担い手をこれからどうしていくのか、産業政策を考えていかなければならない」と強調した。

古川法相「大胆に見直す」

「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度に関し、古川禎久法相は1月の年頭所感で「これらはちょうど今見直しの時期を迎えています。この際、大胆に見直し作業に取り組みたい」と明言した。

さらに、技能実習制度をめぐって「本音と建前のいびつな使い分けがあるとのご意見、ご指摘にも正面から向き合わなければなりません」として、見直しに前向きな姿勢を示していた。

古川法相はその後、これらの制度の見直しを検討する勉強会を設置している

【訂正】2022年6月16日18:35

文中で「これまでに43都道府県で街頭スタンディングなどの活動を繰り広げてきたという」としていましたが、38都道府県に訂正します。会見での発表内容に誤りがありました。

 
<picture><source srcset="https://img.huffingtonpost.com/asset/62a6d89d250000440032d989.jpeg?ops=scalefit_720_noupscale&format=webp" type="image/webp" />移住連の共同代表理事の鳥井一平さん(右)</picture>
 
 
移住連の共同代表理事の鳥井一平さん(右)
Machi Kunizaki / HuffPost Japan
 
<picture><source srcset="https://img.huffingtonpost.com/asset/62a698fd2200002a114f69cc.jpeg?ops=scalefit_720_noupscale&format=webp" type="image/webp" />「奴隷制!」「ノー!」などと声を上げるデモ参加者たち=東京都内、6月12日</picture>
 
 
「奴隷制!」「ノー!」などと声を上げるデモ参加者たち=東京都内、6月12日
Chuni Kim / HuffPost Japan

 

 

休日も給料なしで働かされ、残業代も未払い。「奴隷制やめろ」と人々が抗議した背景

賃金未払い、暴力、ハラスメントーー。技能実習生をめぐり様々な人権侵害が起こっている技能実習制度について、廃止を求める声があがっています。日本各地で抗議する、キャラバンが行われました。

「朝は勤務時間より早くサービスで働き始め、夜も残業代なしで働いていました。休日も給料なしで働かされていました」

埼玉県の企業で技能実習生として働いていた中国人の女性(32)の経験だ。

この女性は勤務先が賃金未払いのまま破産申請したため行き場を失い、今はシェルターに保護されている。

外国から来て日本で働く技能実習生に対して、賃金未払いやパワハラ、さらには身体的な暴力まで加えられるといった様々な人権侵害が、各地で問題となっている。

技能実習生の権利擁護を続けてきた有志らが6月13日、技能実習制度の廃止と、移住労働者受け入れ制度の確立について、政府や外国人技能実習機構の担当者に直接、要請した。この女性ら、保護された外国人も同席した。

Sumireko Tomita / BuzzFeed

 

夢見て来日。パワハラなどに苦しむ多くの実習生

技能実習は、日本企業で技術を身につけ、帰国後にその知識を活用していくという建前でつくられた外国人の受け入れ制度だ。

しかし実際には、単なる低賃金の労働者として扱われ、技術を身につける機会もないまま長時間にわたり単純作業を繰り返したり、パワハラに苦んだりする実習生が多くいると指摘されている。

BuzzFeed Newsに自身の経験を語った中国人の女性も、技術を学ぶという夢を持って来日したものの、建前とは異なる現実に苦しんだ実習生の一人だ。

女性の実習先の企業は、実習生らの賃金が未払いのまま破産申請した。

女性ら実習生はタダ働きとなってしまったうえ、行き場を失った状態で放り出された。

相談した労働組合の協力を得て、実習先と団体交渉を始めたが、今後どうなるかは、まだわからないという。

女性は「今の制度では、私たちは『出稼ぎ労働者』として縛られているだけ」と振り返る。

「1日も早くこの制度をやめてほしい」と、実習生の人権が守られるかたちでの受け入れ制度の確立を望んでいる。

技能実習制度は「完全に破綻」「国はその事実に気付いていない」

Sumireko Tomita / BuzzFeed

会見で話す、NPO「移住連」の鳥井一平・共同代表理事(中央)

 
 
 

技能実習生の多くは、母国で送り出し機関に「手数料」「事前研修の経費」といった名目で多額の費用の支払いを求められる。このため、多くの実習生が親族などから借金を重ねた状態で来日しているのが実態だ。

実態としては「実習」というよりも単なる「低賃金での労働」だが、家族帯同も認められていない。来日後によりよい条件の勤務先があっても、自分の意思で自由に変えることもできない。

この日は、技能実習生を支援するNPOや労働組合のメンバーなどが、法務省や厚生労働省の担当者らに直接、面会し、技能実習制度の廃止と、新たな受け入れ制度の構築を要請した。

岸田首相や古川法相、後藤厚労相に宛てられた要請書では、技能実習制度の廃止に加え、新たな受け入れ制度で以下のような点を盛り込むことを求めた。

・送り出し国で手数料が徴収されない
・転職の自由の実効性を確保。日本語教育を含む充実した職業訓練を提供する
・母語による相談・支援制度を構築
・家族帯同を原則として認め、定住を妨げないものにする

政府要請後に会見を開いた主宰者の1人で、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」共同代表理事の鳥井一平さんはこう語った。

「より良い共生社会を求める声が高まる中で、この制度がその邪魔をしています」

「制度が完全に破綻しているが、国は、破綻しているという事実に気づいていない状況です」

送り出し国での手数料廃止や家族帯同の認可など、改善に向けた要請項目について政府側の担当者は「これらについて検討しております」としたが、具体的な実施時期は示さなかったという。

鳥井さんは「政府は現場の実態をわかっていない」「地域の声にも応えていない」と指摘した。

各地で技能実習生、日本の若者も抗議に参加

 

今回、政府に要請をした有志らは、5月から6月にかけて全国約40箇所で、制度廃止を求める集会やデモなどを行った。

主宰者らによると、人権が守られない制度に疑問を持つ技能実習生も、日本各地での集会などに参加した。

集会などでは、参加した技能実習生から、このような声が寄せられたという。

「高い技術が学べて安心安全という日本への印象が壊れた。暴力を受け、技術を学びにきたけどそれどころではなかった」

「借金をして来たのに収入は安定せず、ちゃんと返せるのかも分からない。職場でミスがあったり、物がなくなったりした時、まずベトナム人の実習生が疑われる。差別がつらかった」

キャラバンはInstagramやTwitterを通しても発信され、SNSを通じて活動を知った日本の若者もデモに参加した。

デモでは「やめろ奴隷制」「人間として安心して生活し働ける社会を」と書かれた横断幕やプラカードのほか、アイドルのコンサートで使われるような自作のうちわでも、人権保護が訴えられた。

鳥井さんは、今後の活動について、以下のように語った。

「国も企業も、胸を張って受け入れることができる制度ができるまで、また、実習生も胸を張って来れるようになるまで、技能実習制度の廃止を求めていきます」

 

 

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