公明党代表がＵＡＥ・トルコとの間で進めている原子力協定を国会で承認手続きを進めたいと発言の巻

公明党は先の参院選の公約で原発ゼロを目指すやらとっとと原発依存しない社会を目論むとしておりました。其れが、国外なんで知らんわなの此の姿勢は原発に関する知恵がないのか何かはあれですが、呆れ返るばかりです。因みに此の原子力協定の国会承認は取りも直さず原発輸出を可能とする訳で、公明党の公約に輸出に関する事は入っておりませんでしたが、入れてないからいいんだとはなる筈もなくで、此の様に内外で変える鵺の如きはほとほとあれですとしときますです。

消費税の8％アップに伴い復興法人税を一年前倒しで廃止する検討となって来ておりますが、抑々消費税アップも社会保障と税の一体改革からすれば、元々が詐欺の如くとなっております。アップの前から社会保障費を削減している訳で、何時の間にやらアップして得る増収分でも国土強靭化計画の推進を目論んでいるだけとなっております。財政再建の戯言も消費税アップの理屈付けとなっており、財務省が流布している国債発行に伴う国民一人当たりの借金が莫大でと言う戯言も有りますが、財務省は其処だけしか言わない訳で、国の資産は此れだけあるとは明確にしておりませんしから簡単に騙されてしまいますが、其の手法にひかかってしまっては話になりません。お上が自分達の都合で言っているだけとなっております。要は特別会計等に再度手が付けられて困るだけの大凡は所となっております。子供じゃなんいだから財政が大変だらから社会保障も削減も仕方ないでしょうやらに騙されてはあれと言うものです。騙される前に資産はどれだけ有るか位はあれしといて貰わんといけません。財務省等は危機を煽り、我々から金を搾取して自分達だけの盤石の基盤作りや保身を図り、強い所には媚び諂いとなっております。其れが証拠に復興法人税廃止で経団連会長の非常に喜ばしいとのコメントが物語っておりますと捉えておくのが相当だろうです位にしときますです。

JR北海道も杜撰さばかりが、強調をされておりますが、元を正せば国有化の成れの果てと言うのが大凡となっており、国鉄を赤字にしてしまった元凶は時の自民党政権でした。JR北海道は場所柄も有りますが、過疎地も多々で財政的にも大変となっており、分割民営化経営安定基金で補填している現状も有り、其処等を見逃すと責任所在も変な事となりますと言う位にしときますです。

今日は夕方位迄風が強かった。何故か向風の方向に憑りつかれてしまいました。そんな訳で、今日はメロンパンを買いましたが、今回は６３円もしました。せめて50円位で毎回販売して欲しいものだです。そんな訳で、薩摩揚げを買って帰って来ました。

今日は此処まで

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

今日は鹿児島のお茶や豆子郎等を貰いました。

 

米国も放射性物質に係る輸入規制強化で都道府県が８県から14県に増加の巻

農水省が発表した資料で9月9日に放射性物質に係る輸入規制対象都道府県を８県から１４県に変更と米国は拡大をしております。其れ迄は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県の８県となっておりましたが、青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が追加されて14県となりました。8県から７県増加して14県とは変ですが、神奈川が除かれております。韓国政府の福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉各8県からの水産物輸入全面的禁止ばかりが報道されており、オリンピック招致を妨害する為等様々な事が流布されておりましたが、別に韓国だけじゃなく米国もとなっており、言うならば放射性汚染水で米国も慌てて追加した訳で、国内は騙せても世界は早々いい加減に御目溢しをしてくれる訳でもなくと相成りますです。其れにしても、韓国だけ殊更論い日本に弓を引くかの悪者報道を誘導する一部マスコミにもホトホトあれだとしときますです。序ならですが、米国も放射能に対する姿勢がこれだったら遺伝子組み換え食品等も同様にして貰っとかんと其れは変だろうとしときますです。其れにしても、諸々困ったものだですが、農水省も未だに食べて応援しようと！と言ってますが、他国は其の様にはあれとなっており、やるんだったら基準を他国も安心出来る様にしとかんとあれと言うもですとしときますです。

今日は此処まで

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

毎度乍ですが、変な状況が構築されております。