大阪府都市開発は所謂第三セクターで株主構成が府が筆頭株主で49％を持ち、後は関電と大阪ガスが各18％で後は三菱東京ufj・りそな・三井住友が各５％となっております。大阪府都市開発は泉北高速鉄道の他にも北大阪流通センターと東大阪流通センターももっております。因みに売却先公募ではローンスター（米投資ファンド）が７８１億で南海電鉄の720億を上回りとなり、今回の議案もローンスターに売却する議案に維新の4人が造反をして否決されたので除名との流れになっております。まあ、ファンドに売却しても、泉北高速鉄道の乗り継ぎ運賃は現在より10円安くなるだけで、南海にすれば、80円安くとなるとなっており、沿線住民は反対をしており、和泉・堺市議会も反発をしておりました。そんな訳で除名すれば府議会での単独過半数はなくなり、民間に委ねるものは民間にの橋下さんが知事の時の方針に拘り過ぎて、大阪維新の会も求心力が低下と相成りました。しかし、地域が違うのであれでしたが、後先をあれして売却とは呆れ返るばかりでしたが、小数差でも否決されたのはあれでしたとしときますです。
14年度予算案の一般会計総額が当初予算ベースで過去最大96兆円台で調整と言われておりますが、やるべき事をしとらんので、当然の事乍ですが、15年度は大変となるとしときますです。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
原発ゼロを撤回した経産省の素案ですが、首相秘書官にエネ庁からの其れではゼロ撤回も当然と相成りますです。特定秘密保護法やら共謀罪やらNSC法やらと頓珍漢なあべこべ内閣にはホトホト疲れてしまいますです。
