此の参院本会議で労働者派遣法改悪案が可決され明日の衆院本会議で成立の流れとなっております。改悪案ですが、派遣労働を一生継続させる目論見となっており、受け入れ期間の制限をなくして、業務区分を廃止もし26業種の派遣労働者を3年しか働く事が出来なくしてあり、中高年のみならず、全ての年齢層に対して経済的な格差を今以上に拡大する代物と成果てております。此の様な戯言を遣り、経済的貧困を再生産を繰り返し徴兵制にと云うか兵役に志願せざる得ない状況を構築しております。そんな訳で、今後目論む消費税増税もそうですが、8%にしても社会保障関連を削減されており、10%になっても、自公政権が継続されていれば、其の増収分で軍事に回す流れは現状から捉えれば其の様に推測されており、今回の労働者派遣法改悪も全ては軍事に絡みに絡んでおりますから覚えて貰っとかんとあれとなっております。戦争法案もある面は米国の軍需産業から武器を購入したいとする側面も大ともなっており等々、此の政権は衆参の議席を多数占めている事を金科玉条の如くに主権者の何等役に立たん所業に突き進んでおりますから、そろそろ見切りをつけておかんと大変な事と成果ててしまいます。序乍今日東証が急伸して1343円高になっておりますが、此れ等国民生活には粗何等益も齎さずと成果てており、此の様事であれしていては、気が付けばとんでない状況が構築されてしまいますです。
防衛相が「朝鮮半島有事の際に集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」と認定すれば、日本へのミサイル発射を警戒中のイージス艦以外の米軍艦船や戦闘機にも防護対象が広がる可能性に言及した。(東京新聞・共同)」と述べたと報じられておりますが、此の米軍防護の対象拡大ですが、拡大しても米軍が守る保障等あろう筈もなく安保条約5条を知っていたら此の様な事は意味の無い其れと成果てております。まあ、安倍政権の戦争法案に対する其れは最上位にガイドラインがあり、次に憲法か安保条約と位置付けており、真逆と成果てており、まあ憲法や安保条約に優先するガイドライですから此の様な事も防衛相は言及する流れとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
戦争法案ですが、地方公聴会も知らんわなと中央公聴会を勝手に自公等が決めて16日に強行採決を目論んでおります。民意を無視して宗主国の為にで呆れ返るばかりとなっております。