まあ、2015年の名目賃金も雀の涙程は増となっておりますが、頓珍漢なアベノミクスの金融緩和やら成長戦略やら財政出動のお陰で物価が名目賃金を凌駕しており、実質賃金は4年連荘でマイナスと成り果てております。実質賃金のマイナスは原油安がなければ更にマイナスとなっておりました。まあ、アベノミクスで8千円程度の株価が一時は2万越えとなりましたが、此れとて、金融緩和で円安に誘導しても少しあれですが、上がったのは基本的には米の金利引き上げの流れがあり、株価が上昇しただけとなっており、何もアベノミクスの其れではなくとなっており、偶々というだけとなっております。アベノミクスの3本の矢でトリクルダウンが起こり潤う等と当初は云い立てておりましたが、旗振り役の口入れ屋等も最近では起こらないと言い出しております。まあ、実質賃金は今後も此の意味不明な政権が存在する処に於いては更に低下する事はあっても其の逆はなくとなっております。労働法制の改悪も更に推し進める流れが加速されるのは必定で、更にはTPPもとなれば、とんでもない状況が更に訪れます。アベノミクスで実質賃金は低下し、大企業は内部留保が凄まじく増加し、法人税率は引き下げ等々となっております。労働者や中小企業の事等知らんわなとなっており、誰の為に権力を行使しているのかは子供が考えて分かる其れとなっております。今後は消費税再増税ともなり、私達は今後も踏んだり蹴ったりの状況に置かれてしまいますから目論見に惑わされてばかりいては、実質賃金は云うに及ばず、憲法の改悪も為されてしまい、緊急事態条項等制定されてしまえば、金だけでなく、基本的人権も皆無と成り果ててしまいます。そんな訳で、此の様な状況を押し戻すには夏の参院選が重要となります。北朝鮮の人工衛星を騙されてミサイル等との認識等していれば、状況は更にとんでない事と成り果ててしまいますです。心配せんでも、私達の事等露程も配慮等していませんからをいい加減で気付かんと あれと成り果ててしまいますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
総務相が衆院予算委員会で「放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。(東京新聞・共同2/8)」と報じられております。放送法を更に云い立て、現状より、更に萎縮や自粛の流れを構築する為の其れだけとなっております。其の内に完全な大本営発表と成り果てしまいますです。