【ビジュアルは,JR九州 嘉例川駅=鹿児島県霧島市】
生協のPB商品でもある中国製冷凍ギョウザ中毒事件の真相は,いまだ藪の中である。時間の経過の中でウヤムヤとなってしまうのだろうか。
この事件をきっかけに,中国製冷凍食品のみならず中国産野菜への消費者の安全への懸念は高まり,国内産見直しの機運が高まっている。
いたずらに中国産に拒否反応を示すのではなく,この機会な,「流通」の川下にある小売業,特に家庭の冷蔵庫がわりともなっているスーパー業界とその主要企業の経営のしくみを知ることは,食の「安心・安全」にもつながり,賢い消費者としてのリスクマネジメントともなる。
ところで「生協」は,イオン,セブン&アイのスーパー業界二強に対抗できる「唯一」の第三勢力であることをご存じであろうか。日生協(日本生活協同組合連合会)の組合員数1700万人,小売業の売上に対応する事業高3兆9000億円,そしてなによりイオン,セブン&アイがもたない1兆6000億円規模の共同購入事業がある。
この数字,実態からいって,食の安心・安全に関する生協の責任は,重大である。----この項続く
生協のPB商品でもある中国製冷凍ギョウザ中毒事件の真相は,いまだ藪の中である。時間の経過の中でウヤムヤとなってしまうのだろうか。
この事件をきっかけに,中国製冷凍食品のみならず中国産野菜への消費者の安全への懸念は高まり,国内産見直しの機運が高まっている。
いたずらに中国産に拒否反応を示すのではなく,この機会な,「流通」の川下にある小売業,特に家庭の冷蔵庫がわりともなっているスーパー業界とその主要企業の経営のしくみを知ることは,食の「安心・安全」にもつながり,賢い消費者としてのリスクマネジメントともなる。
ところで「生協」は,イオン,セブン&アイのスーパー業界二強に対抗できる「唯一」の第三勢力であることをご存じであろうか。日生協(日本生活協同組合連合会)の組合員数1700万人,小売業の売上に対応する事業高3兆9000億円,そしてなによりイオン,セブン&アイがもたない1兆6000億円規模の共同購入事業がある。
この数字,実態からいって,食の安心・安全に関する生協の責任は,重大である。----この項続く
ビジュアル流通の基本 第4版 (日経文庫 1910)小林 隆一日本経済新聞出版社このアイテムの詳細を見る |