九州食べごろ物語 ～種子島篇～
九州のスーパー業界勢力図に変化が見られる。大型総合スーパーの「1強」といわれるイオングループの業績に陰りが生じている。その一方で，広島を拠点に中国地方や北部九州で「ゆめタウン」など１００店舗以上を展開するイズミ http://www.izumi.co.jp/ が伸長する。また，コスモス薬品，セブンイレブンも着実に業績を伸ばしている。今後，中堅スーパーを巻き込んだ業界再編が必至であろう。
イオン九州の業績に陰り－2015年２月期決算，38億円の赤字に
イオン九州 http://www.aeon-kyushu.info/ は（福岡市 ジャスダック上場）は，2015年２月期決算の単体で店舗の減損損失30億100万円を特別損失に計上する。最終損益は38億円の赤字になる見込み。同社が最終赤字となるのは2006年２月期以来である。売上高に当たる営業収益（2415億円），経常損益（12億円の赤字）の業績予想は変えていない。
イオン九州の2015年２月期は，粗利益率の高い冬物衣料品の販売が不振であった。さらに食料品も売上目標に届かないうえ，販売促進費の増加も重荷となり，上場来初の経常赤字。最終損益も低収益店舗の減損損失の計上で赤字の見通し。2016年２月期は親会社主導の販促を見直し，九州独自の商品の投入などで黒字化を目指す。
⇒⇒ イ オ ン 九 州 ⇒ 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
http://aeon-kyushu.info/files/management_news/865/pdf.pdf
１． 特別損失の計上について
固定資産の減損に係る会計基準に従い，店舗の減損損失として 3,001百万円を特別損失に計上いたします。
出典： http://aeon-kyushu.info/files/management_news/865/pdf.pdf
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| ◆特集PB戦争 波乱の幕開け－製造者表示が引き起こすメーカー、小売りの地殻変動 ○セブン＆アイＨＤ（セブンプレミアム） ・単品に磨きをかけ、ブランド認知が一段と進む ○イオン（トップバリュ） ・多極化ニーズ対応に向け、全ブランドの価値を刷新 ○ＣＧＣグループ（ＣＧＣ商品） ・加盟店のためのビッグ対策に徹し、作って売る体制を確立日本生活協同組合連合会（コープ商... ○ローソン（ローソンセレクト） ・継続的な売り上げ拡大へ300品目の進化に挑む ○ファミリーマート（ファミリーマートコレクション） ・後発のハンデを克服し、独自性追求に軸足を移す ○地場スーパーの商品政策（えひめストアパートナー会） ・地域を守り、育てる製配販連帯の商品開発 ○ＥＣ市場（アマゾンＶＳアスクル） ・商品開発か育成か差別化戦略を競う ◆流通トピックス ・「才津マジック弾切れか」サンドラ連続増益記録がストップ ・小売業界の収益を圧迫する物流費高騰の深刻 ・決算で改めてわかったマック、ワタミ、ゼンショーの惨状 ・コーヒー競争に割って入る第三の波と場所 ・ユニーに夢とロマンを植えつけたネアカ経営者（西川氏）の死去 ◆情報ファイル ・ニトリホールディングス：もっとお客に近づくデコホーム、池袋サンシャインシティ店がオープン ・ハウス食品：在宅介護で伸びる「スマイルケア食」おいしさにこだわった新製品を投入 ・国分：国内最大級3温度帯物流センターを都内で稼働開始 ・日本気象協会：独自の気象情報解析でロス削減への第一歩を踏み出す |
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| 国際商業出版 定価 :780円 |
◆ イオン九州の経営戦略－ 『主力の総合スーパーの収益力低下をショッピングセンター開発・集客力強化で補う」
イオン九州 http://www.aeon-kyushu.info/ は，総合スーパー（GMS）を核店舗としたショッピングセンターの開発，さらには，モール型のショッピングセンターの開発に取り組んでいる。これは，主力事業である総合スーパー（GMS）の業績悪化を，デベロッパー事業で補完するという社内事情によるところが多とみられる。
photo：ウィキペディア
モール型のショッピングセンターは，同社が運営する「インモール鹿児島」にみられるように，核となる店舗と多分野の専門店を多数集めた店舗形態である。これにより，日常の買いものの「ワンストップショッピング」はもとより，エンターテインメント，飲食サービス，加えてコミュニティ機能と，広範なニーズに対応し，地域ナンバーワンのポジションの地位確保を狙う。
またイオン九州は，店舗数が少ない南九州での営業力拡充を図っている。鹿児島市のイオンモール鹿児島は増床し，人気の海外ブランドであるスウェーデンのア パレル メーカー「Ｈ＆Ｍ」 http://www.hm.com/jp/ や同業のスペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」などが進出した。こうしたテナント構成で鹿児島中央駅ビル・アミュプラザ鹿児島，老舗百貨店の山形屋を凌駕する競争優位の確立を目指す。
■□＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イオン九州関連情報 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝□■
●イオン九州 2015年2月期第3四半期決算 3～11月は売上高1.2％減，営業損失38億円
イオン九州（ジャスダック上場）が今年，1月9日に発表の2015年2月期第3四半期決算は，売上高1780億8500万円（前年同期比1.2％減），営業 損失38億2400万円（前期は20億1300万円の営業損失），経常損失32億2800万円（18億3200万円の経常損失），当期損失23億9100 万円（15億2800万円の当期損失）である。
利益面では食料品を中心に「トップバリュセレクト」の品目数拡大による値入率改善を行い、第3四半期累計期間の営業総利益率は0.1ポイント増と改善できたものの，天候不順などによる衣料品の売上減少により営業総利益額は減益となった。
販売費・一般管理費は，店舗オペレーションの効率化などで，既存店では前年同四半期から削減できたが，新規出店による経費増加，販売促進の強化による販促費の増加，電気料金値上げよる設備費の増加で，595億1000万円（1.8％増）となった。
●イオン九州 ８月中間 （ジャスダック上場）
2015年２月期 第２四半期（累計）業績（2014年３月１日～2014年８月31日）
| 営業収益 | 営業利益 | 純利益 | |
|---|---|---|---|
| 今回予想 | 1214億5000万円 | △19億円 | △11億500万円 |
| 前年同期 | 1229億6700万円 | △1億9900万円 | △3億1900万円 |
当第２四半期累計期間においては，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続く中，ガソリン代や電気代の値上がり等を受け，お客さまの生活防衛意識は益々高まっております。
こ のような状況の下，当社はお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに，「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マ ネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画などに注力しました。梅雨明け以降の日照不足や気温の低下，台風の影響などにより，飲料・アイスクリームなどの食料品 や，季節関連商品の売上が伸び悩み，第２四半期累計期間においては厳しい状況で推移いたしました。
一方，教科書やノートの量に応じてサイズが変えられる“伸びるランドセル”の早期展開など好調に推移した商品もございました。
販売費及び一般管理費につきましては，可能な部分のコスト削減に取り組んで参りましたが，新規出店による人件費の増加や電気料金の値上げによる設備費の増加などにより，営業利益，経常利益，四半期純利益は前回予想を下回る見込みです。
＞＞＞ 店舗網の再編－九州のダイエーの３９店をイオン九州とマックスバリュ九州に転換
来年１月のダイエー完全子会社化に伴い，九州ではダイエーの３９店をイオン九州（福岡市）とマックスバリュ九州（同）に転換。売上高にあたる営業収益は ４７００億円規模の維持を目指す。岡田元也社長は「食品スーパーは地域単位で戦える規模に集約する」と述べ，グループを挙げて収益改善を加速させる意向を 示した。
⇒⇒ イオン ⇒ イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 平成26年９月24日
http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140924R_1_2.pdf
九州エリアで展開しているＧＭＳ・ＳＭ事業は，イオン九州株式会社及びマックスバリュ九州株式会社と，それぞれ再編する方向で，今後各社と具体的な検討を開始する予定です。
⇒⇒ イオン九州 ⇒ 株式会社ダイエーとの店舗再編に関する検討開始について 2014/09/24
http://aeonkyushu.com/files/management_news/801/pdf.pdf
本日，イオン株式会社（以下「イオン」）並びに株式会社ダイエー（以下「ダイエー」）
は，「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知せ」において，イオンによるダイエーの完全子会社化に関する内容を発表しました。
その中で，イオンとダイエーは重複する事業領域・事業エリアについてグループ全体最適の観点から抜本的に見直しを行った上で，経営資源の整理・最適化を図る方針が記載さ
れています。
当社とダイエーは，ダイエーが九州エリアで展開しているＧＭＳ事業店舗と当社が運営する店舗との再編について，今後具体的な検討を開始する予定ですので，開示すべき事項が発生しましたらお知せいたします。
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チェーンストアエイジ3月1日号の特集は，「デジタライゼーションの波 小売業IT白書2015」。
少子高齢化・人口減少に伴う市場縮小，ネット通販（EC）の攻勢など，小売業の経営環境は急速に変化してきています。今年から国内小売業大手のオムニチャ ネル戦略も本格化します。一方で，インターネットから得られるデータや会員カードによる顧客データの分析・活用ニーズも高まってきています。
特集では，カメラ専門店のキタムラ，玩具専門店の日本トイザらスのオムニチャネル化，食品スーパーのマルエツ，作業服専門店のワークマンのデータ分析・活 用，百貨店の三越伊勢丹ホールディングスの接客行動データの活用，野菜宅配のらでぃっしゅぼーやのECシフトの取り組みを取材し，小売業のEC戦略，IT 活用の方向を探りました。
また，米国大手小売業のオムニチャネル化の事例として，ウォルマートとウォルグリーンのスマホアプリ戦略を取り上げています。
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