宮崎支店,鹿児島支店を3月中に閉鎖 - 三菱UFJ信託
三菱UFJ信託銀行 http://www.tr.mufg.jp/ は1月12日、宮崎支店(宮崎市)と鹿児島支店(鹿児島市)を3月中に閉鎖し、福岡支店(福岡市)に統合すると発表した。経営資源最適化の観点から、経営資源である店舗網を見直したという。
⇒⇒ 三菱UFJ信託 ニュースリリース ⇒ 宮崎支店および鹿児島支店の福岡支店への統合について ⇒ http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/180112_1.pdf
三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長池谷いけがや幹男みきお)は、このたび、宮崎支店(宮崎県宮崎市橘通東三丁目1番2号)および鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市千日町15番5号)(以下「両支店」)を、福岡支店(福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号)へ統合することといたしました。宮崎支店の最終営業日は平成30年3月23日(金)、鹿児島支店の最終営業日は平成30年3月30日(金)となります。
宮崎支店は昭和57年6月に東洋信託銀行宮崎支店として、鹿児島支店は昭和50年12月に東洋信託銀行鹿児島支店として開店して以来、長年にわたり皆さまのご厚誼をいただいてまいりましたが、今般、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点から総合的に見直した結果、両支店を福岡支店に統合することとしたものです。
両支店のお客さまは、店舗統合後もインターネットバンキングや郵送でお取引が引き続き可能です。ご解約をされるお客さまには、解約に伴う一部手数料等の減免措置を設ける等、統合に際しましても、できる限りご迷惑をお掛けしないよう、万全を期してまいります。
名称 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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英文名称 | Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation |
所在地 | 〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
電話番号 | 03-3212-1211(代表) |
取締役社長 | 池谷 幹男 |
拠点数 (2017年1月1日現在) |
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>>>参考情報 【金融機関の分類の定義】
出典: 平成 28 事務年度 金融レポート :金融庁 http://www.fsa.go.jp/news/29/Report2017.pdf
・3メガバンクグループ:みずほフィナンシャルグループ(MHFG) 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (MUFG) 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)
・3メガバンク:みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行
・ 主要行等:みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱 UFJ 信託銀行、 みずほ信託 銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行
・ 地方銀行:全国地方銀行協会に加盟する銀行
・ 第二地方銀行:第二地方銀行協会に加盟する銀行
・ 地域銀行:地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行
・ 地域金融機関:地域銀行、信用金庫、信用組合
・ 国内銀行:国内法に基づき日本国内に本店を設立している銀行
(日本銀行及び政府系金融機関を除く)
・ 預金取扱金融機関:国内銀行、信用金庫、信用組合
・ 大手生損保:大手生保4社(日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命)及び大手損保3グループ(東京 海上グループ、MS&AD グループ、損保ジャパン日本興亜グループ)
・ 生命保険会社:生命保険協会に加盟する保険会社
・ 損害保険会社:損害保険協会に加盟する保険会社
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マニュアルは「融通のきかない画一的なサービスを生む元凶だ」
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マニュアルを「唯一絶対の手順書」と誤解し、それに縛られているからであろ
う。しかし、マニュアルは暗黙知を形式知に変え、その企業の行動規範ともなる
大事なものである。仕事を要領よく効率的に行なうためになくてはならない指針
であり、実際、一流企業の多くはマニュアルを上手に使って業績を伸ばしてい
る。
本書は、多くの一流企業でマニュアル作成に携ってきた著者が、その実務をわか
りやすく解説したものである。本書を活用することによって、例えば◎社員を早
期に戦力化したい、◎クレーム対応などの非定型業務を定型化したい、◎作業効
率アップ、コスト低減、非社員化を推進したい、などの目標を実現することがで
きるであろう。
また本書では、最近主流のパソコンによる作成実務についても詳しく説明してあ
る。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小林/隆一
1943年、埼玉県生まれ。(学)産業能率大学を経て、鹿児島国際大学経済学部教授、経営コンサルタント(プロフェッショナルネットワーク顧問)。経営コンサルタントとしての主な活動領域は、総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどのチェーンストア、消費財メーカー、学校法人、JAのマーケティング分野の組織力強化、戦略形成。東京都経済局アドバイザー(1997年~1999年)、郵政省簡易保険局サービス向上委員(2002年)、産業能率大学・産能マネジメントスクール講師(1990年~)などを歴任。