外国人労働者146万人と最多更新 増加率では熊本３１％が最多
厚生労働省調査によると， 2018年10月時点の外国人労働者が146万453人で，2017年に届け出が義務化されて以降，過去最多を更新したと発表した。前年より14.2％，約１８万人の増加。
少子高齢化の影響で働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口が急減。人手不足が続いており，企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。
146万人の国籍別では，中国が38万9117人で全体の26.6％で1位。ベトナムが31万6840人（21.7％），フィリピンが16万4006人（11.2％）と続いた。前年と比べた増加率ではベトナムが31.9％，インドネシアが21.7％と高かった。
在留資格別では技能実習が19.7％，資格外活動（留学）が15％増えており，実習生の受け入れや留学生のアルバイトが増加の要因とみられる。
都道府県別では東京が約44万人と最も多く，次いで愛知の約15万人，大阪の約9万人。熊本や鹿児島では増加率がそれぞれ31.2％，23.8％と高く，人手不足が都市部以外の地域にも及んでいる実態がうかがえる。
産業別の労働者数では製造業が３割を占め，43万4342人，次いで卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業が続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2％増の21万6348カ所であった。。
>>外国人の就労
今年4月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり，５年間で最大約34万人が見込まれる。ただ，技能の海外移転を目的とした現状の外国人技能実習制度などでは，賃金未払いや違法な長時間労働が問題化しており，労働環境の改善や企業への指導強化が求められる。
外国人が日本で働くには在留資格が必要である。日本はこれまで大学教授や弁護士など高度な専門人材に限って就労目的の在留を認めてきた。今年４月には特定技能１号，２号という新たな在留資格を新設し，単純労働分野にも広げる。
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