政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。
運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。
インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。
警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。
政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。
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携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。
一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。
「マイナカード必須化」は非対面限定
しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。
デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。
つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は、運転免許証を持って、キャリアショップ店頭で手続きをすればいいだけの話だ。
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９月：自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官は７日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に関し、現行の健康保険証の廃止期限を見直す可能性に言及した。視察先の東京都内の病院で記者団に明らかにした。
マイナ保険証、利用率低迷続く 一本化まで半年、不信感根強く
政府は現行の健康保険証を１２月に廃止する政令を決定している。林氏は、マイナ保険証の意義を強調しつつ「まだ国民の間に不安がある。解消するためにいろいろな見直しを含め適切に対応したい」と指摘。「健康保険証の廃止期限を見直すのか」との問いに対し、「そういうことも含めて検討したい」と語った。
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