労働政策審議会 労働条件分科会の奥谷禮子（元）使用者代表委員発言が酷い
今回の兵庫県知事選挙をめぐりX（ツイッター）では兵庫県の百条委員会（委員長個人）を非難するために（直接関係ない）奥谷禮子（元）労働政策審議会（厚労大臣諮問機関）労働条件分科会（元）使用者（経営者）代表委員の「過労死は自己管理の問題です」発言が多くポスト（ツイート）されました。
これらのポスト（ツイート）は週刊誌のインタビュー記事の引用ですが、実際に厚労省サイトにある議事録を確認してみると、第６６回 労働政策審議会（労政審）労働条件分科会（２００６年＜平成１８年＞１０月２４日開催、議題は「労働契約法制及び労働時間法制」）で奥谷禮子（元）使用者代表委員は確かに（今では到底ゆるされない）酷い発言、「ふてほど」（不適切にもほどがある）発言をしています。
現在、労働基準法などの見直しを議論している厚生労働省の有識者会議「労働基準関係法制研究会」は今年度（２０２４年度）中に報告書をまとめ、次は労政審の労働条件分科会で正式に審議される予定です。来年も奥谷禮子委員のような方が委員に選ばれるならと考えると暗澹たる思いになります。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会
第６６回 労働政策審議会（労政審）労働条件分科会は２００６年（平成１８年）１０月２４日に厚生労働省会議室で開催され、議題は「労働契約法制及び労働時間法制について」。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事要旨（厚生労働省サイト）
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 会議次第及び資料項目（厚生労働省サイト）
厚生労働省サイトに公開されている「第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事録」には次のように奥谷禮子（元）使用者代表委員の発言が記載されています。
・奥谷委員 過労死まで行くというのは、やはり本人の自己管理ですよ。
・長谷川委員 でも自己管理だけではなく、会社も仕事をどんどん与えるのです。
・奥谷委員 でも、それをストップするというのも。
・長谷川委員 世の中は委員みたいな人ばかりではないのです。それが違うところなのです。
・奥谷委員 はっきり言って、労働者を甘やかしすぎだと思います。
・長谷川委員 管理者ですよ。管理者たちにそういうのが多いのです。
・奥谷委員 管理者も含めて、働いている一般労働者も含めて、全部他人の責任にするということは、甘やかしすぎですよ。
・長谷川委員 そんなことはないですよ。それは違います。
・奥谷委員 それはまた組合が甘やかしているからです。
・長谷川委員 そんなことはありません。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事録（ＴXT形式）
労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿
議事録に記載された発言が誰の発言なのか明確にするため「労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿」（２００６年＜平成１８年＞５月２４日版）を調べると次のように記載されています。
使用者代表委員 奥谷 禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
労働者代表委員 長谷川裕子 日本労働組合総連合会総合労働局長
なお、当時の労働条件分科会の会長は「公益代表委員 西村健一郎 京都大学大学院法学研究科教授」になります。
労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿（厚生労働省サイト）
参考資料
第３５回 2004年9月28日（平成16年9月28日）から１５６回 2019年11月25日（令和元年11月25日）までの労働政策審議会 労働条件分科会の資料・議事録は次の厚生労働省サイトのページを御覧ください。
労働政策審議会 労働条件分科会（厚生労働省サイト）
また奥谷禮子（元）労働条件分科会・使用者代表委員については、ウィキペディアに次のように記載されています。
株式会社ザ・アール元会長[（２０１８年３月に退任）。CCCサポート＆コンサルティング株式会社代表取締役会長（２０１８年３月就任）。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。現在の夫は東京大学名誉教授、元日本学術会議会員で理化学研究所計算科学研究機構副機構長の米澤明憲。元夫は衆議院議員の奥谷通。
格差社会を批判する意見そのものを「甘え」と否定する一人である（後述の「週刊東洋経済インタビュー騒動」参照）。２００６年１０月２４日に開催された第６６回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」「労働組合が労働者を甘やかしている」「働く側が、自分のライフスタイルに合わせて、契約的な仕事の申し入れが多いのだと思います。」等と発言したが、「有期契約の方が賃金等の対遇がよいからとか、ライフスタイルに合わせて有期契約に移っていきたいというのは、一部の恵まれた有期契約労働者であって、パートタイマーの労働者は賃金がかなり低く抑えられて、最賃ぎりぎりという状況の中で生活をしているのが現実なのではないかと思います。」などと反論された。さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ。
今回の兵庫県知事選挙をめぐりX（ツイッター）では兵庫県の百条委員会（委員長個人）を非難するために（直接関係ない）奥谷禮子（元）労働政策審議会（厚労大臣諮問機関）労働条件分科会（元）使用者（経営者）代表委員の「過労死は自己管理の問題です」発言が多くポスト（ツイート）されました。
これらのポスト（ツイート）は週刊誌のインタビュー記事の引用ですが、実際に厚労省サイトにある議事録を確認してみると、第６６回 労働政策審議会（労政審）労働条件分科会（２００６年＜平成１８年＞１０月２４日開催、議題は「労働契約法制及び労働時間法制」）で奥谷禮子（元）使用者代表委員は確かに（今では到底ゆるされない）酷い発言、「ふてほど」（不適切にもほどがある）発言をしています。
現在、労働基準法などの見直しを議論している厚生労働省の有識者会議「労働基準関係法制研究会」は今年度（２０２４年度）中に報告書をまとめ、次は労政審の労働条件分科会で正式に審議される予定です。来年も奥谷禮子委員のような方が委員に選ばれるならと考えると暗澹たる思いになります。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会
第６６回 労働政策審議会（労政審）労働条件分科会は２００６年（平成１８年）１０月２４日に厚生労働省会議室で開催され、議題は「労働契約法制及び労働時間法制について」。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事要旨（厚生労働省サイト）
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 会議次第及び資料項目（厚生労働省サイト）
厚生労働省サイトに公開されている「第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事録」には次のように奥谷禮子（元）使用者代表委員の発言が記載されています。
・奥谷委員 過労死まで行くというのは、やはり本人の自己管理ですよ。
・長谷川委員 でも自己管理だけではなく、会社も仕事をどんどん与えるのです。
・奥谷委員 でも、それをストップするというのも。
・長谷川委員 世の中は委員みたいな人ばかりではないのです。それが違うところなのです。
・奥谷委員 はっきり言って、労働者を甘やかしすぎだと思います。
・長谷川委員 管理者ですよ。管理者たちにそういうのが多いのです。
・奥谷委員 管理者も含めて、働いている一般労働者も含めて、全部他人の責任にするということは、甘やかしすぎですよ。
・長谷川委員 そんなことはないですよ。それは違います。
・奥谷委員 それはまた組合が甘やかしているからです。
・長谷川委員 そんなことはありません。
第６６回 労働政策審議会 労働条件分科会 議事録（ＴXT形式）
労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿
議事録に記載された発言が誰の発言なのか明確にするため「労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿」（２００６年＜平成１８年＞５月２４日版）を調べると次のように記載されています。
使用者代表委員 奥谷 禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
労働者代表委員 長谷川裕子 日本労働組合総連合会総合労働局長
なお、当時の労働条件分科会の会長は「公益代表委員 西村健一郎 京都大学大学院法学研究科教授」になります。
労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿（厚生労働省サイト）
参考資料
第３５回 2004年9月28日（平成16年9月28日）から１５６回 2019年11月25日（令和元年11月25日）までの労働政策審議会 労働条件分科会の資料・議事録は次の厚生労働省サイトのページを御覧ください。
労働政策審議会 労働条件分科会（厚生労働省サイト）
また奥谷禮子（元）労働条件分科会・使用者代表委員については、ウィキペディアに次のように記載されています。
株式会社ザ・アール元会長[（２０１８年３月に退任）。CCCサポート＆コンサルティング株式会社代表取締役会長（２０１８年３月就任）。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。現在の夫は東京大学名誉教授、元日本学術会議会員で理化学研究所計算科学研究機構副機構長の米澤明憲。元夫は衆議院議員の奥谷通。
格差社会を批判する意見そのものを「甘え」と否定する一人である（後述の「週刊東洋経済インタビュー騒動」参照）。２００６年１０月２４日に開催された第６６回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」「労働組合が労働者を甘やかしている」「働く側が、自分のライフスタイルに合わせて、契約的な仕事の申し入れが多いのだと思います。」等と発言したが、「有期契約の方が賃金等の対遇がよいからとか、ライフスタイルに合わせて有期契約に移っていきたいというのは、一部の恵まれた有期契約労働者であって、パートタイマーの労働者は賃金がかなり低く抑えられて、最賃ぎりぎりという状況の中で生活をしているのが現実なのではないかと思います。」などと反論された。さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ。
