日本航空が、放漫経営で破綻し、再生支援機構を通じた、財政支援(税金)の投入を受けて、損益の黒字化を実現しました。その結果、再上場を行う方針が示され、それをめぐっての国会での質疑です。
もともと日本航空は国策会社として出発し、政治家の家族就職先、各県に空港を作り、定期便を就航させるなどで損益を悪化させました。「沈まぬ太陽」でモデルとされた日本航空は、その時代の日本航空の内実が小説として記述されています。日本航空の赤字、企業の体質などは経営幹部、時の政権の責任として総括されるべき問題でした。
稲盛氏は、京セラの経営者でした。その稲盛氏が日航会長に就任し、大規模な人員整理を行い、機種の小型化、不採算路線の廃止などを行いました。
民主党政権、稲盛氏は多くの日航職員の人員整理、人件費削減で経営建て直しを行いました。どの企業もそうですが、経営の失敗を従業員の削減(解雇)で損益の改善を行い、再建したとする手法をとっています。こんなことで損益再生が出来たと主張するのであれば、経営者は要らないはずです。
日本航空は、解雇した職員の再雇用を行い、救済をすべきです。また、安全運行の厳守、機体の安全点検など簡略化している業務をしっかり行い、利用者に信頼される航空会社になってほしいと思います。安全の基本を担う職員が安心して働ける、職員を大切にする企業になるべきです。
再建を担ったから京セラが利益を売るような行為も禁止すべきです。他企業の危機的状態を利用して利益を売るような、汚い方法での利益確保も止めるべきです。
<日本航空の再上場>
7日の衆院国土交通委員会で、9月19日にも株式再上場を予定している日本航空の再生について、安全軽視・利益優先のやり方が質疑されました。
穀田氏は、公的資金の出資を受けた日航が2000億円もの利益を上げながら、欠損金の繰越控除制度によって今後9年間で総額約4000億円もの法人税が免除されることを強調。さらに、再上場によって稲盛和夫日航名誉会長の出身企業・京セラが50億円などの利益を上げることを指摘しました。
日航が2010年12月に債務超過を解消していた事実を国交省が認めたことに対し、穀田氏は「この事実を知りながら、稲盛氏は京セラなどに株式を割り当てたのではないか」と告発しました。
穀田氏は「公的支援を受け、1万6000人の人員削減で大もうけをあげたのにこんなやり方は許されない。再上場の前に解雇を撤回するよう日航を指導せよ」と求めました。
吉田おさむ国交副大臣は「繰越控除制度は一般的な制度であり、機構による支援は再生のために必要な措置だった」と正当化しました。
また穀田氏は、国交省が航空分野の安全の規制緩和を検討していることを告発。「航空業界の要望を受け入れた安全規制の緩和は、安全確保に対する政府の責任放棄だ」と批判しました。
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もともと日本航空は国策会社として出発し、政治家の家族就職先、各県に空港を作り、定期便を就航させるなどで損益を悪化させました。「沈まぬ太陽」でモデルとされた日本航空は、その時代の日本航空の内実が小説として記述されています。日本航空の赤字、企業の体質などは経営幹部、時の政権の責任として総括されるべき問題でした。
稲盛氏は、京セラの経営者でした。その稲盛氏が日航会長に就任し、大規模な人員整理を行い、機種の小型化、不採算路線の廃止などを行いました。
民主党政権、稲盛氏は多くの日航職員の人員整理、人件費削減で経営建て直しを行いました。どの企業もそうですが、経営の失敗を従業員の削減(解雇)で損益の改善を行い、再建したとする手法をとっています。こんなことで損益再生が出来たと主張するのであれば、経営者は要らないはずです。
日本航空は、解雇した職員の再雇用を行い、救済をすべきです。また、安全運行の厳守、機体の安全点検など簡略化している業務をしっかり行い、利用者に信頼される航空会社になってほしいと思います。安全の基本を担う職員が安心して働ける、職員を大切にする企業になるべきです。
再建を担ったから京セラが利益を売るような行為も禁止すべきです。他企業の危機的状態を利用して利益を売るような、汚い方法での利益確保も止めるべきです。
<日本航空の再上場>
7日の衆院国土交通委員会で、9月19日にも株式再上場を予定している日本航空の再生について、安全軽視・利益優先のやり方が質疑されました。
穀田氏は、公的資金の出資を受けた日航が2000億円もの利益を上げながら、欠損金の繰越控除制度によって今後9年間で総額約4000億円もの法人税が免除されることを強調。さらに、再上場によって稲盛和夫日航名誉会長の出身企業・京セラが50億円などの利益を上げることを指摘しました。
日航が2010年12月に債務超過を解消していた事実を国交省が認めたことに対し、穀田氏は「この事実を知りながら、稲盛氏は京セラなどに株式を割り当てたのではないか」と告発しました。
穀田氏は「公的支援を受け、1万6000人の人員削減で大もうけをあげたのにこんなやり方は許されない。再上場の前に解雇を撤回するよう日航を指導せよ」と求めました。
吉田おさむ国交副大臣は「繰越控除制度は一般的な制度であり、機構による支援は再生のために必要な措置だった」と正当化しました。
また穀田氏は、国交省が航空分野の安全の規制緩和を検討していることを告発。「航空業界の要望を受け入れた安全規制の緩和は、安全確保に対する政府の責任放棄だ」と批判しました。
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