共同通信社の全国世論調査

共同通信社の世論調査が発表されました。その結果によれば、消費税率引き上げに反対する意見は５６．１％、賛成は４２．２％で、半数以上の国民が税率引き上げ法案に反対を表明しています。
内閣支持率は支持２７．９％、不支持５９．０％となり、過半数の国民が野田内閣を支持していません。政党支持率は、支持政党なしが４８．５％、自民党２０．８％、民主党１１．８％、みんなの党５．５％、共産党３．２％、公明党２．９％となっています。
支持政党なしの消費税率引き上げには５３．９％の回答者が反対しました。回答者の半数、その半数が増税に反対の意思を示したこととなります。年内解散は５７．６％の回答者が年内解散を支持しました。

現在の政治の閉塞状況、原発再稼動問題、消費税率引き上げと財政再建問題、TPP交渉参加問題、沖縄普天間基地移設、オスプレイ配備問題とどれ１つとっても日本国民が安心、安全を見通せる展望が開けるような政策的はされていません。野田、民主党政権はいろいろなことを言っていますがこれだけ、国民の意思とかけ離れた政治経済政策、運営を行っていては何一つ、改善、前進することはありえないことだけは確かです。

それは、民主主義の基本である、国民、選挙民の声をまったく無視し、政治経済の運営を行っているからです。前記した課題は、消費税は全国民からの徴税であり、原発は立地自治体、周辺地域の全住民に被害をもたらし、TPP協定は、一次産業就業者、医療関係者など食、医療健康に関する関係者を全てに脅威をもたらし、普天間、オスプレイでは沖縄県民、飛行コース地域住民の安全を脅かしています。この政権は本当に日本の主権、安全、未来を真剣に考えているのかと思うような行動をとっています。財政再建を旗印にしながら、三党合意では、公共事業に１００～２００兆円をつぎ込む付則を書き込み、財政再建は単なる口実に過ぎなかったことを証明しました。

このような民主党、野田内閣の政策的とは違った道があること。また、なぜこのような閉塞状況に追い込まれてきたかを総括することなしに、政治経済の閉塞状況は打開できないと思います。
人気ブログランキングへ

東京電力吉田昌郎前所長の発言

当事者の発言です。その発言内容が全て正しいかどうかは検証される必要はありますが、１１年３月時点の事故がいかに過酷な事故であったかはわかります。当事者でさえもこれだけの恐怖、放射性物質放出を覚悟するような危険な状況であったことが分かります。ところが、野田、野田政権閣僚、関西電力が大飯原発は安全だとの強弁をろうして再稼動を行いました。事故の確率がまったく許されない原子炉、原子力発電所事故は科学的にはありえないことは自明のことです。原子力村の学者でさえも事故の可能性、確率０ではないことを認めています。当事者のこのような事故証言にどう応えるのでしょうか。また、関西電力、大飯町長、賛成した町議はどのように自らの責任をとり自覚するのでしょうか。（福島第一事故で責任を取った県知事、県議、自公政党議員、町議、村議はいません）結局は放射能に汚染され居住地を追われ、生活破壊された住民がその最終責任を取らされています。だからこそ、彼らに委任することなく、自らの声、行動で、原子力発電所の稼動を止めさせることが最善の策です。また、雇用確保の政策、地域振興策を国、県、町に要求すべきです。事故が起きて職場喪失、生活破壊されれば、最悪の結果しか得ることができません。

＜東京電力吉田昌郎前所長の発言＞

福島第１原発事故で収束作業を陣頭指揮した吉田昌郎前所長（５７）が当時の状況や心境を語るビデオ映像が１１日、福島市で開かれた出版社主催の講演会で上映された。吉田氏は同原発１、３、４号機で起きた水素爆発について「当初、安否確認できないのが数十人いて、１０人くらい死んだかもしれないと思った」と振り返った。

　特に昨年３月１４日に起きた３号機の水素爆発に関しては「あれだけ（大量）のがれきが（吉田氏らがいた）免震重要棟に飛んできて、自分も仲間も死ぬ、死んだっておかしくない状態だった」と明かした。
　政府と東電の認識が対立している第１原発からの撤退問題については「（東電）本店に『撤退』とはひと言も言っていないし、思ってもいなかった」と強調。「われわれが離れて（炉心冷却の）注水ができなくなれば、もっとひどい放射能漏れになる。何とか安定していた５、６号機も燃料が溶け、もっと放射能が出ていた。そうなると第２原発にも人が近づけなくなり、大惨事になっていた」と語った。
　高い放射線量の中で危険な作業を続けた同僚らには謝意を示した。名前を重要免震棟のホワイトボードに書かせたという。「現場に行ってヘロヘロになって戻り、睡眠も食事も不十分な中でまた現場に出向いた。最後まで残って闘ったのはどんな人たちか残しておきたかった」と説明した。
　吉田氏は政府や国会の事故調査委員会の最終報告前は報道機関の取材や公の場での発言を控えてきた。「事故調を通すと肉声がなかなか届かない。今後はいろいろな形で発信し、経験を伝えていきたい」と述べた。
　映像は７月上旬、人材コンサルタントとの対談形式で約３０分間収録された。
　吉田氏は健康診断で食道がんが見つかり昨年１２月、所長を退任。先月下旬、脳出血で手術を受け入院した。現在は執行役員原子力・立地本部付となっている。
人気ブログランキングへ