厚労省、５０大学に就職相談員 地方の学生支援強化

新自由主義経済がアメリカ、イギリス、フランス、日本、韓国などを席巻し、その結果、貧困世帯の急増、格差拡大、格差の固定化が進んでいます。その大きな要因の1つに教育問題が挙げられています。この教育問題は新自由主義経済を信奉する国家にとって共通した政治問題となっています。

また、若年者の失業率が高く、改善できない問題も、共通した現象となっています。EU財政危機をうけてギリシャ、スペインも失業率が急増し、若年者の就職難、失業率は２５％前後になっていると言われています。日本でも高校、大学を卒業しても就職できない就職浪人が出ています。
企業任せにせず、行政が就職支援を行うことは良いこと。当然ですが、正規雇用を増やす、非正規労働の規制などを法制上行うことこそが国の責任です。同時に、企業任せの雇用ではなく、国が雇用の状況を把握し、必要な規制、就労条件の改善を行うべきです。長時間労働、過労死、不払い残業などを一掃する。労働基準監督官の増員なども必要な行政課題だと考えられます。

＜厚労省、５０大学に就職相談員　地方の学生支援強化＞

　雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は６日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計５０カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を２０１３年度から配置する方針を固めた。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めて。
　また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化する。
　配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や大阪、広島、福岡などブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく５０校を選定する。
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