沖縄米軍の暴行事件、蛮行

沖縄米軍の暴行事件、オスプレイ配備に反対する沖縄県民の痛み、怒りを海外のメディアが伝えています。当然といえば、当然ですが、米軍の横暴さが際立ち、抑止力論などが優先する見解は、社会的常識からも批判される状況になってきているのだと思います。
日本における米軍基地の大半が、沖縄に集中異常さを日本政府、民主党政権、元自公政権のとってきた安全保障政策のつけ、異常さが浮き彫りになるのではないかと思われます。

＜海外メディア報道＞

オスプレイの配備と米兵による相次ぐ事件を受け、県民の怒りを報じる海外メディアが増えている。ことし４月から海兵隊がローテーション配備されているオーストラリアでは、主要紙が沖縄取材も交えながら一連の流れを詳報、米紙は都内で開かれたオスプレイ配備反対集会を報道した。
　豪大手紙「オーストラリアン」は１０月２７日、オスプレイの強行配備や米兵による事件の頻発を受け、県民が抗議デモを繰り返すなど、県内で怒りが高まっている現状を詳報。こうした状況について、県選出の瑞慶覧長敏衆院議員が同２５日に東京都内の日本外国特派員協会で「米軍基地をめぐり、これまで沖縄は賛成と反対に二分されていたが、状況は変化。声は一つになった」と基地撤去を強く訴えたと報じた。
　また、沖縄タイムスの同１８日付社説で「復帰前には『空にＢ５２、海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし』と言われたが、基地の過重負担は基本的に変わっていない」とした指摘を引用し、沖縄は我慢の限界を超えていると報じた。その上で「中国の台頭による地政学的緊張と米のアジア重視政策を受け、沖縄県民の見解にかかわらず、在沖米軍は今後もとどまるかのように映る」と同紙の見解を伝えている。
　一方で、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は４日付電子版で、都内で開かれたオスプレイの沖縄配備に反対する集会に数千人が参加したと報道。「オスプレイは出て行け、海兵隊は出て行け」と参加者らがシュプレヒコールを上げながら、配備の中止と在沖米海兵隊の撤退を訴えてデモ行進し、相次ぐ米兵の事件を受け沖縄で高まる反米感情が県外にも広がりをみせていると報じた。
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